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3216.報道比較2017.12.22

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株高で減税。人手不足と高齢化。インバウンドと日本の劣化。不思議な逆相関。おかしな動きは、後で大きな問題になって返ってくる。

産経新聞・社説
米国の税制改革 成果を政権運営に生かせ

読売新聞・社説
米大型減税成立 景気の底上げを実現できるか

産経も読売も、ずいぶんトランプ氏に厳しい。彼の外交スタイルや中間選挙への懸念より、還流するアメリカ企業のマネー、外資系企業がアメリカを進出先に選ぶ必然が出てきたリスクを先に心配した方がいい。私は、アメリカでの法人登記のプランを改めて考えはじめている。日本で稼ぐより、アメリカで稼ぐ方が税率が低いなら、誰でもそう考える。トヨタやソニーもそうだろう。世界に貯め込んだアメリカ企業の利益と雇用がアメリカに戻れば、産業のスピードはさらに高まる。日本で部品を作るより、アメリカで作った方が安くても、デンソーやファナックは日本を選ぶだろうか?中国は危機感を露わにしている。日本はまだ法案の意味さえ認識していないかもしれない。

毎日新聞・社説
のぞみ台車「破断寸前」の衝撃 JR全体で深刻さ認識を

JR間の責任論は大丈夫だろうか?企業間のコミュニケーションに険悪さが生まれれば、いま以上に問題は起きやすくなる。批判が言い合える仲なら心配はいらないが、もし違うなら、リスクはさらに高まった。いますべきは批判よりは協力だ。

日本経済新聞・社説
豊洲問題とは何だったのか

衆議院選挙後、小池氏は賛同より批判を受けやすい環境にある。その雰囲気に乗じての攻撃なら、日経は後でブーメランが自身に返ってくる事を注意した方がいい。小池氏は逆境に負けるタイプではなさそうだ。やがて成果は上がる。

朝日新聞・社説
沖縄への中傷 苦難の歴史に理解欠く

こういう時は、朝日のような主張は、むしろ好ましくない。メディアが無責任に余計な事を言うと、さらに雑言があふれる。鎮めるには、批判はノーだ。ユーモアや対案が欲しい。

Wall Street Journal
日本のミサイル防衛強化、中国の自業自得 (2017.12.21)

Wall Street Journalの社説がオバマ時代から変容したように感じる。単純に現政権をいつでも応援しているだけかもしれないが。安倍氏が選挙で勝ったのが北朝鮮危機にあるとしている部分、日本のミサイル配備を中国の北朝鮮対応の非難にまで飛躍させる論調には、私は同意できない。それを自業自得とまでタイトルに書かれると、産経に近い違和感を覚える。今年後半あたりから、Wall Street Journalはトランプ氏を批判しなくなり、過去の主張とは異なる価値観に変わりはじめた。変調が気になる。

人民網日本語版
中国の成果が世界の科学研究を彩る (2017.12.21)

いま、中国からしか聞こえない賛辞は、来年あたりから海外からの評価に変わっていくだろう。すべてがうまくいくとは思えないが、いくつかは必ず世界を圧倒する成功に至るだろう。ここまでの努力が結実する日は近い。中国は欲を出さないことだ。すべてで勝とうとすると、失敗が目立つ事になる。

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