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3213.報道比較2017.12.19

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談合への拒絶感が新聞から消えている。2紙しか取り上げない状況は異常だ。

朝日新聞・社説
リニア新幹線 疑惑の徹底的な解明を

日本経済新聞・社説
リニア談合疑惑の徹底解明を

談合への拒絶感が新聞から消えている。2紙しか取り上げない状況は異常だ。産経はいつもの北朝鮮。読売が日英外交。毎日に至ってはずいぶん前の慎重報酬改定の話題を今ごろ書いている。不正への弛緩した環境で、政治や企業に誠実さを求めても機能するはずがない。捏造や隠蔽を生む環境も、談合や賄賂に無関心になるのも、メディアの怠慢だ。報道の衰退は、ついにここまで…という印象だ。建設会社に起きた不正よりも、メディアの動きの鈍さが気になる。
9兆円のリニアでこれなら、東京オリンピックはどうなのだろう?政治や権力者もずいぶん介入していたと記憶している。特捜部が追うべきトピックはいくつもある気がする。期待したい。

読売新聞・社説
日英2プラス2 「準同盟国」と安保協力深めよ

先日の国連の安保理ではイギリスのコメントはまったく見つからなかった。国連で同じ言葉を英国から聞きたかった。中国もいる国連と、二国間の会合でのコメントの重みは違う。日本が聞いた言葉が、公式の場でも通用するものだと期待したい。

産経新聞・社説
北への不正輸出 制裁の抜け穴を早く塞げ

世界の経済制裁に期待するために、声を荒げているはずの日本でもこの様。アメリカや韓国も同様かもしれない。ただ、輸出品は食品?北朝鮮で売られていたらしいが、想像とは違う。カネを得るために食品が北朝鮮から来るか、兵器関連技術の輸出なら判るが。事情に詳しい産経に教えて欲しい。

毎日新聞・社説
医療・介護の報酬は微増 持続可能な制度のために

少し時間の経過した話題だが、定額払いの発想は興味深い。医療が定額になるメリットは、収入に安定性を求める病院や医師、支払いを固定化したい患者の双方にメリットがある可能性がある。定期的に通院する人には、さらに恩恵があるだろう。報酬の比率だけに固執しないで、新しい発想で改革して欲しい。

人民網日本語版
第13回北京―東京フォーラム閉幕 「北京コンセンサス」を発表 (2017.12.18)

この文章をまとめるのにどれだけの時間をかけたのか判らないが、なかなか両者の思惑の整合性の取り方に配慮が見え、興味深い。中国は一帯一路をキーワードとして入れることにこだわったのだろう。日本にも明確な協力を要請したようだ。一帯一路には東シナ海、沖縄のような微妙な話題が関連してくる。この先、このコンセンサスをどのように使うのか、中国はすでに脳裏に戦略があるのだろう。
日本は北朝鮮を意識したような文面を求め、朝鮮半島という言葉を入れさせている。平和的手段による脅威の除去は、日本が連呼する圧力よりは中国の対話路線に近い印象を受ける。日本からの参加者の価値観は、日本政府とは違うようだ。
いずれにしても、日中が対話し、答えを出していくすばらしい前例になった。継続は力になる。次はいつ開催か、楽しみだ。

Wall Street Journal
米与野党それぞれの苦悩、選挙控え来年は正念場 (2017.12.19)

Financial Times
米国経済に必要なのは法人減税ではない (2017.12.11)

アメリカ議会は、望まれもしない減税法判をまとめて選挙に向けてソワソワしはじめた。Financial Timesのコラムは誠実で内容の濃いものだったが、減税法案とはまるで無関係。政治家の態度に似ている。メディアがタイミングを見計らって、表題でツリながらアクセス数を上げたがるように、政治家は減税で選挙に勝たせてくれとせがむ。コラムの中にあるように、地道で誰が考えてもまともなやり方が結果につながるという、当たり前のことが、まともに語られることもなく、作為とともに本質を見失う。それが読者や有権者に伝わることはないとでも?残念なほど、すべて見透かされている。素直に、真面目に仕事をすればいいだけのことなのだが。

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