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3197.報道比較2017.12.3

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マスメディアの情報への信頼度は下がる一方だ。情報の収集能力も、選別も、検証も…どれもが劣化している。

Wall Street Journal
トランプ氏、ティラーソン国務長官更迭観測を否定 (2017.12.2)

ドナルド・トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスがレックス・ティラーソン国務長官を更迭しようとしているとの観測を否定した。ティラーソン氏は「辞めない」とし、自身との関係は良好だとの認識を示した。トランプ氏とティラーソン氏は温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」、イラン・中東・北朝鮮などの主要外交政策を巡り、公私で意見対立をあらわにしてきた。ただトランプ氏は、それが不仲を指すわけではないとしている。トランプ氏はツイッターに「彼は辞めない。われわれは特定のテーマについては意見が違うものの、我々はうまくいっている(最終決定は私がする)、米国は再び高い評価を得ている!」と投稿した。また、ティラーソン氏が間もなく国務長官を退任するという最近の報道を「フェイク・ニュース」と呼んだ。ホワイトハウスの関係者らは、ティラーソン氏が国務長官に長期間とどまるとは予想しておらず、早ければ年末にも退任する可能性があると述べていた。最も有力な筋書きは、トランプ氏がマイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官をティラーソン氏の後任に起用し、新CIA長官にはトム・コットン上院議員(共和、アーカンソー州)を充てることだとしている、としている。

この件ではトランプ氏の言葉を信じたい。意見が違うだけで人をクビにするほどトランプ氏は無能ではないだろう。メディアが吹聴しているのでなければ、政権内にまた陰湿な手法を使う役立たずが紛れ込んでいる。メディアが冷静であれば気づくはずだ。

人民網日本語版
人類の政治文明を高める政党対話 (2017.12.1)

現在世界には数千の政党があるが、これまで政党間で効果的な交流と対話を行う大きなプラットフォームはなく、様々な誤解や溝、さらには対立に速やかに対処し、これを有効に解消するすべがなかった。今回の対話によって、世界各国の政党は直接対話し、幅広く交流し、十分に話し合い、各自の長所を示すと共に参考にし合う政党交流・協力制度を築くことができる。これは人類の歴史において初めてのことであるのみならず、国際秩序のより公正で合理的な方向への発展の推進、世界の平和・安定と人類の共同繁栄・発展の促進にとっても実質的作用がある。中国共産党は世界最多の党員を擁し、最大の発展途上国において長期政権の座にあり、かつ世界の注目する成果を挙げ、すでに世界に対して広範な影響力を形成している。中国共産党は同時に、国政運営面でも豊富なノウハウを蓄積し、自己建設の強化面でも独特なノウハウを少なからず蓄積している。これは世界の他の政党にとって非常に貴重な参考価値があり、強い影響力を顕示している。中国共産党には世界の他の政党に対して中国のストーリーを語り、中国のノウハウと中国の案を分かち合う資格と基礎と優位性があり、責任もある。今回の対話は鮮明な世界的視点を持つ。フォーラムは世界の全ての政党と政治組織に対して開かれており、世界各国の政党と政治組織の参加を提案している、としている。

うまくいっている時は、何を言っても通じる。うまくいかなくなった時、脆弱なのが一党独裁だ。中国共産党にもやがてその日が来る。その準備ができている主張ではない。心配だ。

朝日新聞・社説
シリア内戦 和平への機会を逃すな

中東シリアの6年間におよぶ内戦を即刻、終わらせねばならない。国際社会の理性と良心が試される新局面である。国連主導の和平協議が先月末からスイスのジュネーブで始まった。昨年から断続的に7回開いて進展を見なかった協議を、改めて再開した。ISの退潮と並行して、シリア全土の激しい戦闘は収まりつつある。アサド政権が多くの地域を奪回し、政権、クルド勢力、反体制派による勢力図がほぼ固まってきた。何よりも優先すべきは、戦火の終結と、シリア国民の救済であることを忘れてはならない。国連主導の協議を本筋とし、すべての話しあいは、その補完として役立てるべきだろう。いまもシリア国内の各地で膨大な人びとが食料や医薬品などの支援を待ちわびている。国際組織やNGOなどの緊急援助を急がねばならない。そうした人道支援や復興の局面で日本も積極的な役割を果たすべきだ、としている。

日本経済新聞・社説
ロシアのメディア規制を憂う

ロシアで外国メディアの活動を締め付けかねない法律が新たに施行された。取材活動や言論の自由が著しく制約される恐れがあり、憂慮せざるを得ない。ロシアは2012年、外国の資金援助を受けて政治活動に携わる非政府組織(NGO)などの団体を「外国のエージェント」として登録・管理できる制度を導入し、規制や監視を強化している。新法はその対象に外国メディアを加える形で修正したものだ。国内ではすでに、政権に批判的なNGOが活動停止に追い込まれるケースも出ている。外国メディアについても、大幅な締め付けにつながる恐れは否定できない。ロシアが外国メディアの管理強化に動いたきっかけは、米国でロシア政府系のテレビ局「RT(ロシア・トゥデー)」が同様の登録を強いられたためだ。16年の米大統領選にロシアが介入し、RTが米国内の世論誘導の一翼を担っていたとの疑惑が背景にある。ロシアでは来年3月に次期大統領選が控える。この時期のメディア管理強化は米国による大統領選への干渉を阻止する思惑があるのだろうが、米ロのさらなる関係悪化にもつながりかねない、としている。

よほど話題がなかったのだろう。朝日が中東に詳しいとも、日経がロシアを注視しているとも、報道の自由に過度に反応した記憶もない。どれも浅い知識で語れる話題とは思えないが…。

読売新聞・社説
OPEC減産 脱石油の産業構造改革を急げ

石油依存の不安定な経済構造からどう脱却するか。産油国は、産業を多角化する改革を着実に進め、世界経済の安定に貢献してもらいたい。石油輸出国機構(OPEC)と、ロシアなど非加盟の主要産油国が、原油の協調減産を来年末まで延長することで合意した。原油相場は2014年半ばまで1バレル=100ドル前後の高値で推移した後、急落に転じた。昨年には一時20ドル台まで値下がりした。サウジは来年、「虎の子」の国営石油会社サウジアラムコの株式を上場させる計画だ。減産が相場を下支えする間に高値で売り出し、脱石油の構造改革を進める貴重な原資とする狙いがある。協調減産が解ければ、相場は再急落するとの見方が根強い。採掘費用のかさむ米国のシェールオイルは、油価が上がれば、生産が増えて相場を押し下げる。中東産油国などが産業の構造改革を進めれば、石油生産を調整するための余力が増す。原油市場と、株式など国際金融市場の両面で、安定に資するとも言えよう河野外相は今月、中東を歴訪する。安倍首相による首脳外交も含め、日本と中東の新たな経済関係の構築に向けて、取り組みを強めることが求められる、としている。

昨日の日経と同一のトピック。石油依存に言及したのは注目に値するが、先見性は感じない。昨日の日経と同等レベル。いまの日本の中東、原油への意識はこのレベルなのだろう。ファンドを形成するソフトバンクの孫氏の方が抜きんでているし、本質をつかんだ行動をしている。日本人でも気づいている人は行動している。メディアにはすでに価値ある情報はないのだろう。

産経新聞・社説
「森友」と財務省 官僚としての矜持見えぬ

衆参両院の予算委員会では、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、ずさんな値引きが再び批判された。近畿財務局と学園側とのやり取りを記録した音声データの内容を財務省が認めたため、「適切に処分した」としてきた前国会での答弁はぐらつきはじめた。その答弁者こそ、前理財局長の佐川氏である。夏に国税庁長官に任命されてから、就任会見さえ開かず今に至っている。この問題を追及されるのを嫌ってだろう。財務省の予算編成作業が大詰めを迎えている。年が明ければ、国税庁は確定申告の季節である。国民の信頼を失ったままでは、本来の業務に支障が出よう。国会審議は、会計検査院が価格決定手続きについて「適正を欠いていた」などと指摘したのを受けて行われた。財務省が認めた音声データには「1億3千万円」などの金額も含まれる。佐川氏が否定した事前の価格交渉を疑わせる内容である。財務省のみならず、政権全体で厳しく受け止めるべき問題だ。何よりも、低レベルな答弁を強いている政治の責任があることを、忘れてはなるまい、としている。

穿った見方かもしれないが、安倍氏への追求の矛先を財務省と佐川氏に移したいだけと感じる。必要なら政府主導で財務省を追求する?ノーだ。政府が信頼できないのだから。通常は別の捜査組織を動かすべきで、未だに公安や司法が動かないのがおかしい。政治と行政の不誠実を検証するなら、国会だけでなく司法を動かすべきだ。

毎日新聞・社説
上昇する再犯者率 地域で積極的な防止策を

昨年の犯罪件数や傾向をまとめた「犯罪白書」によると、刑法犯で逮捕されるなどした22万人超の検挙者のうち、再犯者率は過去最悪の48・7%(前年比0・7ポイント増)だった。20年連続の上昇だ。出所者の更生にとって重要なのが、戻った社会に働く場所があるかどうかだ。だが、現実は厳しい。罪を償い、保護観察を終了した人のうち、無職者の再犯率は有職者の約3倍に上るというデータがある。仕事に就けるか否かが、更生を左右する。社会の支えがやはり欠かせない。行政は、これまで以上に啓発活動に取り組む必要がある。市町村レベルの試みもある。兵庫県明石市は昨年から、福祉や医療など関係機関が集まり、出所者らに対し住居の確保や福祉サービスの紹介などを行っている。大阪府吹田市は、保護観察の対象少年を臨時雇用員として直接雇用している。昨年施行された再犯防止推進法は、自治体に再犯防止計画を定める努力義務を課した。先進的な取り組みを全国各地に広げていきたい、としている。

別の視点から見れば、更生が極めて困難という社会構造は犯罪抑止にはさらに伝えるべきだろう。衝動的な犯罪には効き目はないだろうが、知能犯には確実に機能する。再犯率の課題が雇用に集約されるなら、手段は考えられると思う。労働力不足は徐々に高まっている。機会は増やせるだろう。本当に雇用だけの問題なのだろうか?検証が必要だと思う。

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