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3195.報道比較2017.12.1

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多忙でひさしぶりの原稿。2週間ほど時間を空けて見た社説。大きな動きのない2週間だった。

Wall Street Journal
米は北朝鮮を挑発、「軽率な行動」促す=露外相 (2017.12.1)

人民網日本語版
朝鮮のICBM発射実験 外交部「重大な懸念と反対」 (2017.11.30)

産経新聞・社説
北への石油供給 事態悪化は中国の責任だ

日を空けて見ると感じる事実。11月の終わりの緊張は数日さえ持たなかった。アメリカは北朝鮮に本当の危機を感じているのかさえ微妙だ。トランプ氏はこの後、突如イスラエルのタブーに着手した。気にしているのは支持率だけ。サウジアラビア、シリア、イスラエル、イラン…さらに加えればトルコまで。北朝鮮の数倍は複雑で困難な問題をいくつも抱える中東に、さらに火に油を注ぐようなアメリカのリーダーシップが、北朝鮮の危機を本気で考えているかは疑わしい。緊張が高まる原因は、北朝鮮でもアメリカでも民意の支持になりそうだ。ならば、先に動くのは支持率の低いトランプ氏だろう。

日本経済新聞・社説
政治資金の流れをより透明に

猛省すべきは議員とともにメディアだ。なぜ倫理観がマヒしたか?メディアが追求しないからだ。

毎日新聞・社説
危機の社会保障 診療報酬改定 「25年」迎える前に改革を

読売新聞・社説
地方消費税改革 自治体間の公平性向上が鍵だ

2週間を経ても既視感のある話題と、何も決めたように見えない国会。ずいぶん凪いでいた2週間だったようだ。他紙が取り上げた話題なら、せめて違う視点か新しい情報を含めて欲しいのだが、記者クラブの取材同様に社説も横並び。品質も均一。衰退の兆候は著しい。国会の議論も盛り上がりに欠けるようだ。政治好きの新聞には物足りないだろうが、意味のない混乱よりはいい。まともな提案がないなら、社説を休むことを提案したい。

朝日新聞・社説
相撲協会 厳しい視線を自覚せよ

最初から興味を感じられない話題だったが、2週間経ってもまだ暗い話題がつづいている。私が感じているのはどちらに非があるかの追求ではなく、相撲界の周りに感じるダークなオーラだ。もう国技と呼ぶにも、税金で補助するべき対象ではない気がする。

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