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3193.報道比較2017.11.29

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Wall Street Journalのビジネスの嗅覚に感心する。日経から、この手の提案を聞いたことがない。すべてが出揃い、誰もが知るようになってから動くのでは、もう席は埋まっている。まだ数人しか座っていない状態のマーケットを教えてくれるのは、アメリカの嗅覚だ。

朝日新聞・社説
森友・加計 解明は首相にかかる

毎日新聞・社説
森友問題の政府側答弁 ほころびが明白になった

朝日、毎日はこの問題に取材を続けただろうか?その印象はない。国会任せ、週刊誌や地方紙任せで、批判のみを社説に掲載しても進展はしない。努力している人にのみ評価は与えられる。追求をつづける姿勢が評価されているのは東京新聞だし、特ダネには文春砲と言われるほど、週刊文春の取材力が評価されている。政府批判をつづけたいなら、自力で情報を集めるべきだ。

読売新聞・社説
慰安婦記念日 「反日」迎合を強める韓国政治

反対ゼロが、すべてを物語っている。どれだけ政府合意が過去にあるといっても、弾劾された大統領の決断。いまの韓国の民意に、日本との合意をつづける意志はなさそうだ。フィリピンで大統領が変わっただけで南シナ海が中国有利になったように、アメリカの大統領の違いだけで移民や国の関係が揺れるように、日韓関係も揺れるのは想定しなければならない。不可逆的の言葉にこだわるほど、いまの韓国政府と民意は抵抗するだろう。関係を改善したいなら、次のチャンスまでこの話題は避けた方がいい。無理に関係を改善したくなければ無関心になればいいだけだ。

産経新聞・社説
大飯原発再稼働 地域と日本に意義がある

再稼働推進派も、脱原発派も、議論すべき時期だ。未だに両者の意見は平行線で、まるで噛み合わない。産経の話題には核のゴミや原発の事故時の補償の議論が完全に無視されている。脱原発派はヒステリックに事故の悲惨さだけを語り、CO2の問題を論じない。安倍政権には、議論という政治の大事な作業を軽視する。求めても無理だろう。民間が議論を主導することはできないだろうか?やれるのはメディアだと思う。国内紙は鮮明に自紙の立場を出し過ぎた。ニュートラルに議論を推進できる存在がいるといいのだが。

日本経済新聞・社説
地方消費税改革に注文する

良い提案の雰囲気はあるのだが、文章にシンプルさがないため、何を言っているのかが読み解けない。地方に多く配分した方がいいと言いたいだけのようだが…小難しくてまとまりがない。

人民網日本語版
世界に自信を与える中国共産党 (2017.11.28)

この集まりに、どこの国のどんな政党が参加するのか知りたい。政党を礼賛する新聞は、共産主義でしかあり得ない。どんな面々が集まったのだろう?

Wall Street Journal
トランプ氏が見逃した中国の「健全」な業界 (2017.11.29)

ビジネスの嗅覚とは、こういうセンスだ。日経から、この手の提案を聞いたことがない。すべてが出揃い、誰もが知るようになってから動くのでは、もう席は埋まっている。まだ数人しか座っていない状態のマーケットを教えてくれるのは、アメリカの嗅覚だ。
中国に医療のマーケットを求めるのは、ウィン・ウィンになる可能性がある。中国企業がノウハウ切望する業界でありながら、欧米との差は大きい。何より人口が多く、マーケットは巨大だ。自由診療で欧米に出かける富裕層が増えるより、ずっといい。そして中国がこの競争に参加した時、世界もイノベーションの成果を享受できる。人命が助かり、健康が促進されるのはうれしい結果のはずだ。興味深い。

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