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3192.報道比較2017.11.28

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若い世代は、国境など意識しない。世界で最も安く、安全で、自分に合ったものや場所を、自らの意思で探す。そのための行動を抑えない。若者とは、いつの時代でもそういう存在だ。

産経新聞・社説
三菱マテの不正 背信を重ねた罪は重大だ

誰もが認識しているのは「これで終わりのはずがない」だ。日本企業に信頼など、もはやない。最後に日銀か日本政府が世界に大きな隠蔽と捏造として国家的な信用低下を招くことになる。こどもに嘘をつくなと教えるのは世界共通だろう。あんな国になるなと言われる国になる覚悟が必要だ。戦後の奇跡とやらは、完全に幻想として終わる。回復には地道に非難を受け止め、行動していくしかない。

朝日新聞・社説
衆院予算委 議論深まらぬ与党質問

人民網日本語版
日本経済回復でも消費が冷え込むのはなぜか (2017.11.27)

中国に心配されるほど、日本経済の回復には脆弱さが目立つ。昨日の同一労働同一賃金が、案外、賃上げの助力になる可能性を感じるが、自分への投資としての教育や資格取得にさえ前向きになれないほど、将来設計が難しく、雇用への期待も少ない。ただ、若い世代は不幸なのではなく、統計に出ない場所で支出しているだけだろう。未だに行政はEコマースを統計対象に含めていない。すでに消費の大半をネットで…という人が増えているにも関わらず。
私がこどもたちに奨めているのは、外国語とプログラミング、そして読書くらいだ。英語よりは中国語。論理的思考という形だけのものよりは、実際に動くアプリケーションやブログを自らで作ることを奨めている。今の状況のままなら、10年後、日本には資産はあるが産業は半減したとしても、まったく驚かない。少なくともマーケットは3分の1くらいにはなるだろう。消費が減退するのは当然だし、人口が減る中で規模や平均を取ったら、まだ20年は衰退がつづく。そんな中で、仕事や消費を日本国内に求める意味さえ失われていくだろう。中国に取ってはチャンスでもあり、自国への警鐘でもある。若い世代は、国境など意識しない。世界で最も安く、安全で、自分に合ったものや場所を、自らの意思で探す。そのための行動を抑えない。若者とは、いつの時代でもそういう存在だ。

日本経済新聞・社説
国有財産の処分に透明性を

読売新聞・社説
森友予算委審議 検査院の指摘に丁寧に応えよ

朝日と読売が似た意見で安倍氏に批判的になるのは、ここ数年、ほとんど見かけなかった。朝日は極度に政権批判に固執し、毎日は必要以上に安倍氏迎合の姿勢を取った。この図式が崩れたのは、今回の選挙。大義のない解散と、不明瞭な政策、相変わらずごまかしつづける安倍氏の答弁に読売が呆れている状況だ。財務省も意見を変えてきたのを見ると、森友・加計学園の問題は、国民はまったく納得していないのを安倍氏以外は認識したようだ。安倍氏は、このあたりの危機管理に鈍感なタイプではない。リスクは早めに対処するタイプ。国会で誠実な対応を見せれば、支持率は確実に高まるだろうが、どう対応するだろうか?それにしても、日経だけが歯切れが悪い。政府応援に執着している気がする。その理由が判らない。

毎日新聞・社説
山本前地方創生相の暴言 国際常識が欠如している

選挙区は福岡のようだ。投票した人の感覚が判らない。他に良い候補者がいないのだろうか。人の上の立場をやれる人格には感じられない。何度か失言を繰り返しているのということは、報道にマークされているのだろう。それでも失言が世に出るということは、敵が多いか、コミュニケーションがあまりに下手かのいずれか。どちらにしても、議員には不向きだ。

Wall Street Journal
米税制改革と予算案、年内成立するか正念場 (2017.11.27)

Financial Times
知らぬうちに中国に白旗を揚げたトランプ大統領 (2017.11.23)

Financial Timesの悲観論には、特に根拠が示されていない。中国の台頭は確実だと思うし、軍事転用は他の国より平然と行われるだろうから、言ったとおりの未来には近づくと思うが、それをトランプ氏の政策と関連付けるべきなのかは微妙だ。アメリカは自由主義で、減税は企業に取ってプラスだ。連邦政府の戦略が大きな影響を与えるのも判るのだが、ITの未来すべてがアメリカ合衆国の戦略に依存しているとも思わない。インターネットのベースを作ったのは国防総省でも、GoogleやAmazonのすべてが政府のプランで生まれたのではなく、むしろ政府から独立していたからこそできたイノベーションばかりだ。中国企業もいまはフリーハンドで政府から自由を与えられているが、永遠につづくかは判らない。徐々に中国政府はネット企業への介入を匂わせている。すべてがコラムに書かれたような悪夢になることもなければ、中国だけが独走することにもならないと思う。もっと大きな問題は、Financial Timesのイギリス、ヨーロッパ、私たちの住む日本は、まるで競争力を失っていることだ。

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