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3191.報道比較2017.11.27

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週末の産経と読売の論理的な社説は好印象。政府迎合をやめ、近隣国への感情的な主張をなくせば、この2紙の論理的な姿勢は大衆に最も近い。批判一辺倒の毎日が落日の様相だ。

朝日新聞・社説
大学改革 目先の利益傾く危うさ

社説で選ぶには適切なテーマだと思う。内容には賛同できる部分とできない部分が半々。多くの意見が国民それぞれにあり、合意形成には時間がかかりそうだ。だからこそ、議論を推進し、政府がトップダウンで決めていいことではないと結論が出ているならいいが、朝日は理想論で社説を終えている。理想論のままでは、統廃合の進む地方の苦境や教育費への税金投入の課題は解決しない。私は、さっさと決めていいことではないというのが結論で、安倍氏が思い付きのように言い出した教育無償化が、1年程度の国会議論で結論を出せると思っているなら軌道修正が必要と進言するのが適切だと思う。

産経新聞・社説
社会保障改革 「俯瞰の目」で全体像描け

日本経済新聞・社説
賃金改革と残業削減を着実に

後述の毎日と比較して、産経と日経は適切に論点を整理している。毎日の劣化が目立つ。
産経の安倍氏の主張への要請は当然だろう。孤立とまではいかないが、自民党内からも、連立の公明党からも異論の出る社会保障改革。何をしたいのかの説明も、選挙前はまったく定まらなかった。ここから何をする気なのか、明確な説明をして欲しい。
日経の社説は、完全に企業向けの提案になっている。実務的で極めて質が高い。先送りされた法案に事前に対処せよという、すばらしい提案になっている。経営者はこれでリスクを認識するだろう。政府が求めている賃上げが実現するかもしれない。

読売新聞・社説
TPP大綱改定 足踏み許されぬ「攻めの農業」

昨日の産経に似た論調。読売は政府寄りから完全に卒業したようだ。ただ、政府と農協に連携を要請するあたりには、まだ現実性の低さ、大きな政府型の社会主義に理想を見出しているようにも見える。大衆のニーズに合わせて変容しやすい読売の姿勢が気になる。

毎日新聞・社説
危機の社会保障 「働けど貧しい」 支える側がやせ細っていく

昨日の社会保障の話題と関連しているつもりだろうか?情緒的で、悲惨な事例を集めて悲観しているだけ。これで考えることだけを促すのでは、陳情と同じレベルだ。社会保障は言い出すと範囲が広い。それを2日の原稿の中で散乱させ、教育、生活保護、高齢化を無節操に語っている。せめて問題を整理して提案すべきだ。毎日の劣化は本当にひどい。

人民網日本語版
南中国海問題 オーストラリアは無責任な発言を止めるべき (2017.11.24)

南シナ海は、フィリピンを取り込んだ中国が強気だ。問題提起しただけでオーストラリアを批判している。いまの時期、結論を急ぐと中国の主張が通りやすい。中国は既成事実の形成に急ぐだろう。このままでは、日本の望む結末からは遠のく。

Wall Street Journal
富豪ステイヤー氏のトランプ氏弾劾活動、民主党が懸念する理由 (2017.11.27)

アメリカの2大政党による政権運営は、私が生きている間に崩壊するだろう。次の大統領選挙では、その一端が語られるに違いない。資本主義が言葉どおりに推進されれば、経済界で政治に興味を持つ人が新しい政党を模索した方がいいと思えるほど、共和党も民主党も液状化してしまった。いまの大統領自身が、政党の価値を軽視し、駆け引きに利用する組織になってしまった。存在意義が崩壊した以上、存続は困難だ。日本はさらに悲惨な状況に陥っているが…

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