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3188.報道比較2017.11.24

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休みの過ごし方で成長曲線が変わる?休みに時折いい社説を書く日経が、興味深いトピック。このセンスが平日にも見たい。

日本経済新聞・社説
地震観測網を減災に生かせ

地震予知の話が社説で出たのは、11.1。話題は南海トラフ地震を対象にした気象庁の話題だった。今回の話は国立研究開発法人・防災科学技術研究所。データを観測から導こうとする姿勢は、個人的には実績が出る確率が高い気がする。観測点が4400でいいのかは、結果が出てくれば増やせる。今までの地震予知のアプローチより、ずっと本質的で興味深い。気象庁の話とは連携しているのだろうか?まさか縦割り?

産経新聞・社説
東芝の大型増資 猶予生かし再生の姿描け

普通の論理で考えると、儲かるものを手放すのなら、次に儲ける方法をイメージできていないなら、それは経営ではない。カネだけ集めて、上場を維持することに固執したのなら、また株価で遊ばれるだけだ。東芝の経営者も優秀な方々のはず。追いつめられて本気で答えを出せていると期待したい。

朝日新聞・社説
金融危機20年 新たな課題へ対応急げ

小難しく書いているが、私は金融機関、特に銀行だけが金余りや企業の内部留保を促しているとはまったく思わない。正規から非正規に、賃上げから賃下げへと動いているのは企業であって、銀行ができる話ではない。新規事業を作る経営をしなくなった資本力のある企業が日本で目立つだけで、新規事業には、もはや日本からの資金だけに頼る必要がないことを起業家は知っている。すでに新卒の就職活動が海外にむかい、人材が採れなくなっている時代だ。20年前の話と無理につなげなくても、考える人は正しく動き、守りに入った人が使わないカネを貯め込んでいるだけのこと。金融機関を責める話ではない。すでにリスクを取って挑戦している人はいくらでもいる。メディアが言うほど、日本経済は死んでもいないし、止まってもいない。

読売新聞・社説
与党税調論議 所得税見直しは長期的視点で

昨日の毎日と、ほぼ同一の内容。ということは、自民党の広報からリリースを受けたまま、大した考察もせずに載せている社説なのだろう。手抜きはすぐに露呈する。

毎日新聞・社説
トランプ氏の兵器売り込み 安保で商売は納得できぬ

売り込まれても、買わなければいいのだが。トランプ氏のセールスより、安倍氏が平易に買ってしまう姿勢が世界で失笑されているのを毎日は知ってのことだろうか?

人民網日本語版
韓国は約束を守り行動を貫くべき (2017.11.23)

長文で執拗に韓国のTHAADを否定している。アメリカと韓国の関係を壊し、中国にシフトさせるために、手を緩めるどころか、さらに語気を強めている。アメリカも韓国に意思の確認を行っているようだが、ワークしているのだろうか?中国は確実に成果を手にしているように見える。

Wall Street Journal
欧米中銀がインフレで明暗、FRBの悩み深く (2017.11.24)

ヨーロッパは、政治に不穏な空気が芽生えても、経済は回復基調のようだ。アメリカは株だけが上がって、インフレはまるで進まない。中央銀行が本気で悩んでいるかは不明だが、株価を過熱させ過ぎずに、適度なインフレで賃金上昇を目論みどおりに進めたい希望が、かなわない。ヨーロッパが先にインフレの兆しを手にした。中央銀行は、誰もが思っているのは、適度なインフレを切望しながら、過度のインフレは絶対に避けたい。金利がどんどん上昇したら、いまの中央銀行はお手上げだ。
さて…日銀も、そろそろ出口の話をできるだろうか?

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