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3185.報道比較2017.11.21

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もう省エネやエコを先導する国で日本を上げる人はいない。ついに批判される国にまでなってしまった。アメリカの離脱よりも、日本への批判を適切に受け止めた方がいい。

朝日新聞・社説
地球温暖化 米政権は現実を見よ

日本経済新聞・社説
パリ協定の実行へ日本は積極的役割を

毎日新聞・社説
ボンでのCOP23閉幕 日本の石炭火力に厳しく

朝日の社説だけ、自国への批判を忘れてアメリカに説教するという情けない内容になっている。日経と毎日の危機感は適切。もう省エネやエコを先導する国で日本を上げる人はいないだろう。3.11ショックと、安倍政権の長期化で、日本は地球温暖化だけでなく、生産性も、エネルギー効率も、技術革新も遅れる国になっている。ついに批判される国にまでなってしまった。アメリカの離脱よりも、日本への批判を適切に受け止めた方がいい。経産省のエネルギー政策も、安倍政権のキャッチフレーズだけで結果の出ない政権運営も、COP23では全否定されたようだ。長期安定政権なのに、長期的な計画も、構造改革も行えない政権が変わるほどの外圧を期待したい。日本が変わるには、外圧が一番だ。

人民網日本語版
第12回中日経済パートナーシップ協議が北京で開催 (2017.11.20)

日本の新聞は、この話題をキャッチできているだろうか?できていないなら、日中関係の主導権は、メディアも中国が握ることになる。徐々に接近、修復の兆候が見える日中関係。この時期の主導権は極めて重要だ。中国の戦略に注目したい。日本には、戦略自体、あるのだろうか?批判の前にすることがある。

読売新聞・社説
衆院代表質問 希望の建設的議論に注目する

与党内から忠告が出て、応援団だった読売からも納得される状態。数字での支持率は高くても、安倍政権への信任はその程度まで希薄化している。国会の緊張感がないのも理由かもしれないが。社説で国会が話題なることも少なくなりそうだ。森友・加計学園のようなスキャンダルを週刊誌は見つけられるだろうか?

産経新聞・社説
銀行の構造改革 顧客優先の視点忘れるな

前半は日経の記者が書いたのかと思うような形式的な内容だった。ITやAIと書いて、意味を理解しているのだろうか?銀行がどこにAIを使って人を減らすのか、産経がイメージできているとは思えない。後半は、一気に庶民的で前時代的な内容に逆転する。すでに融資では収益が見込めないから、あらゆる領域ですそ野を広げているのは、銀行も他の業種と変わらない。免許を得て選ばれた組織として銀行を営んでいるのだから…とでも言いたいのかもしれないが、国債の扱いの優先権を三菱が返上するほど、銀行もドライで、ロジカルになっている。顧客優先と書けば社説の重みが増すと軽率に考えているなら、産経こそ取材という本来あるべき努力が足りない。

Wall Street Journal
トランプ氏、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定へ (2017.11.21)

トランプ氏の意見に、この件は同意する。核実験をした瞬間にそうすべきだった。遅い。

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