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3185.報道比較2017.11.21

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もう省エネやエコを先導する国で日本を上げる人はいない。ついに批判される国にまでなってしまった。アメリカの離脱よりも、日本への批判を適切に受け止めた方がいい。

朝日新聞・社説
地球温暖化 米政権は現実を見よ

画期的なパリ協定の発効から1年。各国が対策に取り組もうと足並みをそろえたのに対し、米トランプ政権は今年6月に協定離脱を表明し、影響が懸念されるなかでの開催だった。全体としては、すでに170カ国が締結済みのパリ協定が推進力を失うことはなかった。会議では、2020年にスタートする協定のルール作りを加速することなどを文書で確認した。世界の年間平均気温は昨年まで3年続けて観測史上最高を更新し、海面の上昇も加速している。猛烈な台風やハリケーンの発生など極端な気象現象も相次ぎ、温暖化を意識せずにはいられないからだろう。商務省やエネルギー省、国務省など米国の13の公的機関は今月初め、「人間活動、とりわけ温室効果ガスの排出が20世紀後半以降の温暖化の主因である可能性が極めて高い」とする共同報告書をまとめた。米国の15の州政府を含む2500以上の自治体や企業などは、パリ協定の目標達成をめざす決意を示した。15州のガス排出量の合計は世界4位に相当するという。世界を見渡せば、化石燃料関連への投融資をやめたり、引き揚げたりする動きが相次ぐ。米政権の動きを追うばかりでは孤立しかねない。日本の政府と産業界は自覚してほしい、としている。

日本経済新聞・社説
パリ協定の実行へ日本は積極的役割を

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールなどを話し合う第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)が閉幕した。協定開始時期の2020年に先立ち、18年から温暖化ガスの排出削減量の評価や目標の上積みを検討することなどで合意した。COP23では、世界第2位の温暖化ガス排出国である米国が、今年6月にパリ協定離脱を発表した影響が懸念された。先進国に対する途上国の不信が高まり議論が難航するおそれがあったからだが、交渉の停滞は回避できた。米国内でもパリ協定を支持する声は多い。国際社会は米政府に離脱を思いとどまるよう、粘り強く働きかけ続けねばならない。COP23では、日本が国内外で石炭火力発電所の建設計画を進めていることに、戸惑いと非難の声があがった。日本は原発の再稼働が限られ、電力を石炭火力で補わざるを得ない事情はある。長い目で脱石炭を進めるにはどんな方法があるかも検討すべきだ。パリ協定のルールづくりをはじめ、温暖化対策で日本が国際的な役割を果たすには、政策をわかりやすく対外発信する工夫も要る、としている。

毎日新聞・社説
ボンでのCOP23閉幕 日本の石炭火力に厳しく

地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」のルール作りを加速し、世界各国の温室効果ガス排出削減目標の上積みを目指す「促進的対話(タラノア対話)」を2018年に実施することが決まった。トランプ米政権がパリ協定からの離脱を表明後初めてのCOPだったが、各国が協調して温暖化対策に臨む姿勢は保たれたと言えよう。残念だったのは、石炭火力発電を重視する日本の姿勢が、環境NGOなどから激しく批判されたことだ。日本は、COP23の開幕日である11月6日に開いた日米首脳会談で、米国と協力して東南アジアやアフリカに高効率の石炭火力発電技術を輸出する方針で一致した。東日本大震災後の原発停止や電力自由化を背景に、日本国内の石炭火力新設計画も40基以上ある。石炭利用の是非を含め、温暖化対策には多くの利害関係が伴う。国家に限らず多様な主体が知恵を出しあい、取り組まねばならない、としている。

朝日の社説だけ、自国への批判を忘れてアメリカに説教するという情けない内容になっている。日経と毎日の危機感は適切。もう省エネやエコを先導する国で日本を上げる人はいないだろう。3.11ショックと、安倍政権の長期化で、日本は地球温暖化だけでなく、生産性も、エネルギー効率も、技術革新も遅れる国になっている。ついに批判される国にまでなってしまった。アメリカの離脱よりも、日本への批判を適切に受け止めた方がいい。経産省のエネルギー政策も、安倍政権のキャッチフレーズだけで結果の出ない政権運営も、COP23では全否定されたようだ。長期安定政権なのに、長期的な計画も、構造改革も行えない政権が変わるほどの外圧を期待したい。日本が変わるには、外圧が一番だ。

人民網日本語版
第12回中日経済パートナーシップ協議が北京で開催 (2017.11.20)

第12回中日経済パートナーシップ協議次官級会合が17日に北京で開催された。中国商務部(商務省)の高燕副部長と日本外務省の山崎和之・外務審議官が共同で議長を務めた。会合の狙いは両国の指導者がこのほどベトナム・ダナンで行われたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議とフィリピン・マニラで開かれた東アジアサミットの会期中に行った会談を通じて到達した共通認識を実行に移すことにあり、双方は世界と両国のマクロ経済情勢、二国間の経済貿易協力の重点的問題、地域と多国間の議題について意見を交換した。高副部長は、「今年は中日国交正常化45周年にあたり、来年は中日平和友好条約締結40周年を迎え、双方の関係発展は新たなチャンスに直面することになる。今回の協議の重要な任務は両国指導者の共通認識を実行に移し、中日経済協力の重しと推進器の役割を発揮することだになる。中日の引き続いての前向きで健全な発展に原動力を提供する」と述べた。
山崎外務審議官は、「両国経済の発展は両国関係の発展にとってプラスになる」との見方に賛同した。
中国は世界2位、日本は3位のエコノミーだ。中日経済貿易関係は常に安定した発展傾向を維持してきた。税関総署がまとめたデータでは、今年10月の中日貿易額は1兆6700億元(約28兆1907億円)に上り、前年同期比14.2%増加し、中国の輸出入全体の7.4%を占めた、としている。

日本の新聞は、この話題をキャッチできているだろうか?できていないなら、日中関係の主導権は、メディアも中国が握ることになる。徐々に接近、修復の兆候が見える日中関係。この時期の主導権は極めて重要だ。中国の戦略に注目したい。日本には、戦略自体、あるのだろうか?批判の前にすることがある。

読売新聞・社説
衆院代表質問 希望の建設的議論に注目する

安倍首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が、衆院本会議で始まった。質問では、立憲民主党の枝野代表と、希望の党の玉木代表の立ち位置の違いが明確になった。枝野氏は対決姿勢を強調した。集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法を「違憲」と断じた。「地球の裏側まで行って戦争ができることになる」として憲法9条の改正にも反対した。玉木氏が外交・安保政策について現実路線を前面に出したことは前向きに受け止めたい。先の日米首脳会談を「積極的に評価」し、「北朝鮮への融和政策には反対だ」と明言した。憲法問題でも、知る権利、地方自治などを含め、幅広い論点で議論に応じる姿勢を示した。ただ、首相が「突然提案した」9条改正案には「違和感」があるとし、より本格的な論議を求めた。首相の答弁は、従来の発言の繰り返しが目立った。自民党の岸田政調会長が質問で政権運営に関し、「野党や国民に上から目線で臨むようでは、真っ当な政治を行えない」と首相に注文したのは、うなずける、としている。

与党内から忠告が出て、応援団だった読売からも納得される状態。数字での支持率は高くても、安倍政権への信任はその程度まで希薄化している。国会の緊張感がないのも理由かもしれないが。社説で国会が話題なることも少なくなりそうだ。森友・加計学園のようなスキャンダルを週刊誌は見つけられるだろうか?

産経新聞・社説
銀行の構造改革 顧客優先の視点忘れるな

みずほフィナンシャルグループは1万9千人の人員削減や国内店舗の縮小を図る。三菱UFJフィナンシャル・グループなども、業務量の削減を目指すという。経営改善は、金融システムの安定化を図る前提であり、経済成長を後押しする上で欠かせない。顧客優先の視点を忘れず、事業の再構築を進めてもらいたい。国内業務は人口減で大きな伸びを期待しにくい。日銀の金融緩和により、当面は、利ざや収入を大幅に増やす金利環境の変化も見込めない。加えてITを駆使した異業種の参入で決済や送金業務も厳しい競争下にある。大手行の9月中間連結決算では、本業のもうけを示す実質業務純益が軒並み減った。人員削減にまで踏み込むのは、メガバンクの再編後も業界内に残っていた非効率な経営が限界を来してきたことにほかならない。顧客に資する改革となることを注文しておきたい。新たなサービスに注力するあまり、預金を集めて企業に融資する本来業務がおろそかになっては元も子もない。企業の成長性を十分に吟味しないまま、担保の有無などで形式的に融資の是非を判断しがちだという批判は根強い。顧客との対話よりも業務の効率化に目が向き、そのしわ寄せが顧客に向けられるようでは理解を得られまい、としている。

前半は日経の記者が書いたのかと思うような形式的な内容だった。ITやAIと書いて、意味を理解しているのだろうか?銀行がどこにAIを使って人を減らすのか、産経がイメージできているとは思えない。後半は、一気に庶民的で前時代的な内容に逆転する。すでに融資では収益が見込めないから、あらゆる領域ですそ野を広げているのは、銀行も他の業種と変わらない。免許を得て選ばれた組織として銀行を営んでいるのだから…とでも言いたいのかもしれないが、国債の扱いの優先権を三菱が返上するほど、銀行もドライで、ロジカルになっている。顧客優先と書けば社説の重みが増すと軽率に考えているなら、産経こそ取材という本来あるべき努力が足りない。

Wall Street Journal
トランプ氏、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定へ (2017.11.21)

ドナルド・トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると表明した。北朝鮮の反発は必至とみられる。トランプ氏はこの日の閣議で、再指定は米国の最も厳しい非難に相当するとし、「とうの昔にそうしているべきだった」と語った。北朝鮮に拘束され、帰国後間もなく死亡した米国人大学生オットー・ワームビアさんの事件を再指定の理由に挙げた。トランプ政権の複数の関係者も、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の毒殺に北朝鮮政府が関与していたとされる件を含めて、ここ1年の北朝鮮の動きはテロ活動だと指摘している、としている。

トランプ氏の意見に、この件は同意する。核実験をした瞬間にそうすべきだった。遅い。

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