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3184.報道比較2017.11.20

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EVの胎動。このワクワク感は、インターネット登場以来だ。

Wall Street Journal
EVがガソリン車に代わる日、専門家3人が予想 (2017.11.16)

興味深い意見がいくつも含まれていた。社説しか取り上げない国内紙には不利で申し訳ないが、こういう対立軸で多くの意見を集約したようなコンテンツを、日本の新聞にも期待したい。
EVに感じるのは、動力源が化石燃料から電気に変わるインパクトよりも、自動運転や、自動車を所有する概念の消失の方が激震を起こしそうだ。自動車会社の問題ではなく、公共交通機関も、物流も巻き込んだ、モビリティ全体の変革になる。IT企業が食指を伸ばす意味も十分にある。危機感を持っているトヨタよりは、まるで他人事のJRの方がずっと危ういかもしれない。運送会社が変革を想定していたら、Amazonが物流を乗っ取ってしまう可能性も十分にある。このワクワク感は、インターネット登場以来だ。

人民網日本語版
中国の決済産業の対外開放を促進 人民銀 (2017.11.17)

中国が言うことだから、全面的に信じて身を投げるわけにはいかないが、中国の決済に関しては、いま、まさに仕事で話題にしているテーマのひとつだ。インターネット同様、中国の商流にはイヤな壁がある。突然のルール変更もある。だが、ルールが開放されると、うまく乗らないとすぐに競合がひしめく。静観などしていられない。ここで言う決済は銀行間決済のようだが、送金や決済で透明性が上がるのは期待したいテーマだ。中国はどこまで本気だろう?

日本経済新聞・社説
「サケ不漁の謎」解く調査を

気象の問題ではないだろう。明らかに日本の漁業のやり方の問題だ。ウナギ、マグロ、サンマ、イカ…イワシもサケも危ないとなれば、おかしいのは天候ではないのは明らかだ。乱獲と無計画な漁のあり方、労働集約に頼る非生産的なやり方に問題があるとしか思えない。日経が知りながら見過ごそうとするのはなぜだろう?こういう問題を解決する方が、ずっと景気対策、構造改革になるのだが。

読売新聞・社説
GDPプラス デフレ脱却の好機を逸するな

株価もGDPも、まるで本質的な分析を行えていない。外需と外国人投資家が要因なら、やがて潮が引く。円安という要因が見えたインバウンドよりも、さらに分が悪い。政府は議論のかみ合わないやり方をつづけるらしい。景気を外需に頼むように、我々の雇用も消費も、外需に注目した方が良さそうだ。国内に期待はできそうもない。

毎日新聞・社説
子育て支援と企業の役割 財源の負担も大事だが

冒頭の一文。毎日は選挙前は抵抗していたと思うが、選挙で自民党が優勢なら認めるということだろうか?国会ははじまったばかりだというのに?まるで企業が3000億負担するのが当然のような主張だ。まったく理解できない。

朝日新聞・社説
五輪と公文書 組織委の「穴」をふさげ

産経新聞・社説
国連対日「報告」 捏造許さず撤回を求めよ

朝日と産経の先鋭化が際立っている。朝日は政府批判につながるネタをとにかく集めている。産経は韓国・中国にヘイト・スピーチ並みの強硬な姿勢を見せる。どちらも読むに耐えない。いつまでこのひどい体質を維持できるだろうか?

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