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3183.報道比較2017.11.19

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今まで、神戸製鋼も日産も、ずいぶん生え抜きの社長を輩出してきたはずだ。彼らは平然といまもいられるのだろうか?どれだけの人たちが、この隠蔽をスルーしてきたのだろう?これが日本の弱さであり、空気で玉砕を受け入れる日本の最悪の体質だ。朝日や毎日は、まるでその要点に切り込めない。同罪だ。

朝日新聞・社説
日産の不正 現場見ぬ経営の危うさ

日産自動車が、無資格検査問題で調査報告書をまとめた。そこに浮かぶのは、役員や管理職が、生産現場の実情をほとんど把握しないまま、増産に突き進んだ姿である。経営のあり方そのものの見直しが不可欠だ。日産によると、実際に品質上の問題が起きた事例は今のところ確認されていない。現場では、資格がなくても能力を見極めて検査を担当させていたともされる。しかし、完成検査は国の法令で定められた手続きであり、高い安全性が求められる自動車会社として「結果オーライ」は許されない。不正が広がったのは、ここ数年の生産拡大で検査員不足が深刻になったからだ。非正規の期間従業員頼みの態勢が検査にまで及んでいた。コスト減らしを現場の「工夫」に過度に依存したツケと言える。最大の問題は、管理職や役員が生産現場の実態を理解していなかったことだ。ルールの形骸化をつかめず、増産に必要な人員体制も検討できていなかった。発覚後の対応も混乱した。現場の創意工夫を重視するのは当然だが、実情を踏まえなければ、品質確保も生産効率の向上も、足場が揺らぎかねない。無資格検査はスバルでも発覚した。自動車産業は技術革新が進み、大きな変革期にある。生産体制や社内外のルールが実情にあっているか、改めて点検し、しっかり実行していく。それが経営の大前提である、としている。

毎日新聞・社説
日産無資格検査で報告書 教訓とすべき不正の温床

日産自動車は、無資格の社員による完成車検査が横行していた問題で報告書をまとめた。報告書はその原因を次のように指摘している。
(1)工場の管理職も本社も、国に代わって検査をすることの重大性をふまえた人員配置を検討しなかった
(2)現場は法令違反の認識はあったものの、それを重大視する規範意識に欠けていた
(3)工場の管理職と検査現場の係長らとの間に距離があり、人員不足の対応策などが講じられなかった
 再発防止に検査員を85人増やし、完成検査場所を区切って顔認証による入出場管理を導入する。また、本社と工場の連携を強めるため、全工場を統括する役員を置くという。日産の例は多くの企業、とりわけ製造業にとって人ごとではない。社内の意思疎通を欠けば、不正や重大な問題も放置される。そして直接に利益をあげない部門を軽視し、効率を求めすぎると、いずれ組織のひずみとなって危機を招く。そうした教訓を読み取るべきだろう、としている。

なぜかメディアは日産の問題をゴーン氏の責任にしたいようだが、私はそれより日産が80年代から偽装をしつづけてきた事実に驚愕する。ゴーン氏を責めるなら、買収して工場周りまでしていたようだが、なぜにこの隠蔽体質を見抜くことも防ぐこともできなかったのかだ。彼のコストダウンが招いたとは思えない。むしろ、日本の捏造・隠蔽体質は、失われた30年のせいではない。成長している時期にも平然とごまかしをつづけ、日産の黄金期と言われる時代も平然とそんな生産をしながら、今でもつづけていた。中国を批判するほどの技術力が日本全土にあったかは、すでに疑わしい。高度成長の中で、いくつかの稀な人材を輩出しただけ。それは他の国と大差ない、日本人だけが特殊に高度で勤勉だという優越感を完全に否定する事実だ。今まで、神戸製鋼も日産も、ずいぶんと生え抜きの社長を輩出してきたはずだ。彼らは平然といまもいられるのだろうか?どれだけの人たちが、この隠蔽をスルーしてきたのだろう?これが日本の弱さであり、空気で玉砕を受け入れる日本の最悪の体質だ。朝日や毎日は、まるでその要点に切り込めない。同罪だ。

読売新聞・社説
COP23閉幕 米国抜きのパリ協定に道筋を

ドイツ・ボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第23回締約国会議(COP23)が閉幕した。トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を宣言して以来、初めてのCOPだった。メルケル独首相は会期中の演説で、「共に立ち、パリ協定を実行に移すことが大切だ」と結束を訴えた。欧州の他の首脳も、米国の穴を埋めて、世界の温暖化対策を主導する決意を示した。中国に次ぐ排出大国である米国に追随する動きはなかった。パリ協定の下で、各国の結束が維持されたことが、COP23の最大の成果だったと言えよう。パリ協定は2020年にスタートする。今回の主な議題は、国別の排出量の計測方法や、5年ごとの目標引き上げの手順だった。CO2を排出しない原発の有用性を強調した意義は大きい。日本は30年度に13年度比で26%削減する目標を掲げる。福島第一原発事故以来、ほとんどの原発が停止し、化石燃料の発電に大きく頼っている。目標達成のためには、安全性が確認された原発を順次、稼働させることが欠かせない、としている。

ドイツが電力問題で追いつめられている。読売のような再稼働派は、語気を高めるだろう。私は、核のゴミの議論が終わらなければ、原発が日本国内で化石燃料の代替案になるとは思えない。電気自動車と同じ論理だ。生産から廃棄まで、すべてのCO2排出量を計算した時、原発が原油や石炭より効果的だと言える確率はゼロだ。もはや地球温暖化は日本国内だけの議論ではない。世界の課題だ。

産経新聞・社説
GDP1.4%増 内需が支える成長を図れ

実質GDPは年率換算で1・4%増だった。日本経済の中長期的な実力を示す潜在成長率が0%台だとされることを考えれば、決して低くはない。むしろ、景気は堅調に推移しているといえる。先進国、新興国を問わず、総じて好調な海外経済を追い風に、輸出増が日本の成長を牽引した。半面、肝心の内需は弱い。個人消費に火がつかないためである。問題は、企業業績の改善が家計に恩恵をもたらし、消費拡大へとつながる好循環がみられないことである。GDPの多くを占める個人消費は0・5%減と、7四半期ぶりのマイナスとなった。大切なのは、民需を喚起するための環境整備に徹することである。予算をばらまいて一時的に需要を刺激しても、真の経済再生は望めない。その視点を、補正予算編成でも念頭に置くべきだ、としている。

日本経済新聞・社説
森林環境税を導入する前に

手入れがされずに放置されている人工林を集約する新たな制度を林野庁がつくる。市町村が仲介役になって意欲のある林業経営者に貸与し、経営規模を拡大する。所有者がわからない森林などは市町村が直接管理するという。「森林バンク」と名付けた新制度は所有者が間伐などをできない場合、市町村が管理を受託し、やる気のある事業者に再委託する仕組みだ。一度に伐採や間伐をする森林を集約できれば、作業効率が向上してコストが下がる。全国の8割の都道府県や横浜市はすでに、似たような税金を徴収している。都道府県と市町村の役割がどうなるのかについても判然としない。人材が乏しい市町村では、都道府県が作業を代行する手もあるだろう。森林整備は必要とはいえ、新税の前に検討すべき課題が多いと言わざるを得ない、としている。

経済が成長しているのに、増税提案がやたらと省庁から出ている。気味が悪い。アメリカから武器を売りつけられ、選挙が終わったら省庁が増税。戦争でもやるつもりだろうか?

人民網日本語版
日本ブランドを手に入れ続ける中国企業 他に海外のどんな企業を買収? (2017.11.17)

東芝はテレビ事業などを担う東芝映像ソリューション(TVS)を中国の家電大手・海信(ハイセンス)に譲渡することを14日に発表し、これまで囁かれていた買収のうわさが真実であることが確認された。ハイセンスのTVS買収は中国の製造業が世界のミドルレンジ・ハイエンドブランドにおいて台頭している縮図にすぎない。現在、ソニー、パナソニックを除く、「メードインジャパン」を武器にする日本ブランドの家電業務の多くが中国企業によって買収・運営されるようになっている。そして、日本ブランドのロゴを掲げるだけの正真正銘の中国商品となっている。家電業界関係者は、現在の業界の発展動向からして、中国企業は今後もさらに多くの日本ブランドを手に入れていくだろうと予想している。中国の電子視像業界協会の彭健鋒・副秘書長は、「ブランドのグローバル化は、民族、文化、言語、制度が異なる数十ヶ国でビジネスを行うということ。現地の消費者に認知してもらい、信頼して買ってもらうまでには非常に長い道のりがある。中国の製造業の多くはブランド集中度が低く、各ブランドが単独でグローバル化を図っても成功するのは難しい。日系ブランドが大衆消費電子製品の分野から撤退しているのを機に、そのブランド資産や特許資産を買収すれば、他のブランドを一気に追い抜く機会にできる」との見方を示している、としている。

私個人は、日本のブランドが中国に買われても何の感傷も感じない。もし、自分たちに実力があれば、やがて買い戻せる。中国に家電を永遠に経営できる能力があるのか?私は50%くらいだと思う。日本が最後に機能過多になって魅力を失ったのと同じような行き詰まりを、やがて中国も10年以内に見せることになる。日本の技術力が本物なら、そこで買い戻せばいい。事業とはそんなものだ。ロックフェラー・センターの三菱地所の事例を思い出すべきだ。

Wall Street Journal
南シナ問題、トランプ氏が重要発信 (2017.11.17)

アジア歴訪でドナルド・トランプ米大統領は一触即発状態にある同地域の別のテーマについても注意を払っていた。南シナ海だ。トランプ氏はこの問題に関し、中国滞在中こそ公な発言はしなかったが、ベトナムとフィリピンでは重要な方針を示した。ベトナムのダナンで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で10日に演説をした際、トランプ氏は領土拡張は地域の安定に対する脅威だと指摘。「法の支配の尊重、個人の権利、オープンな航路を含む航行や上空通過の自由など、全ての国に利益をもたらしてきた原則を維持しなければならない。志を同じくする国々にとってこれら原則は安定の基盤となり、互いの信頼、安全の保障、そして繁栄をもたらす」と述べた。中国政府は13日、南シナ海問題に関する「行動規範」の策定に向け東南アジア諸国と協議を開始することに同意したが、これは侵略行為や基地の建設が収まることを意味するものでは全くない。中国は15年以上にわたってこの交渉を引っ張っておきながら、依然として規範に法的拘束力を持たせるべきではないと主張している。トランプ氏は12日にベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、中国と領有権を争っている他国との仲介を申し出た。予想通り、中国の外務省はそれを非難したが、東南アジアでは静かに喝采が起きている。航路をオープンに保ち、中国の領土拡張を阻止することは米国にとって重要な国益だーー。トランプ氏のアジア歴訪は、歓迎すべきメッセージを発信した、としている。

Wall Street Journalがトランプ氏のアジア外交に割いた労力は、過去の大統領の外交や、トランプ氏の他の政策んp話題に比べて少なかった。それだけ注目するポイントも、目的も見えなかったのだろう。私は、このWall Street Journalの意見にも懐疑的だ。トランプ氏が日本で言ったこと、韓国で言ったこと、中国で言ったことはバラバラだ。その後のAPECもまるで違う。主旨に一貫性がないから、強いメッセージを聞いても信頼度が低い。だから、世界はトランプ氏の発言を無視するようになってきた。実際、無視しても特に悪い目にがあった事がない。成果が少なく、結果につながらないからだ。トランプ氏の言動は、狼少年状態に陥っている。

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