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3182.報道比較2017.11.18

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新聞が、ネットと比較してスピード感がなくなったのはもう10年以上前だが、未だに改善しないどころか、さらに遅れを発生させている。すでに社説要員は戦力外なのだろうか?

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Wall Street Journal
「作っても売れない」― 悩む中国のEVメーカー (2017.11.18)

中国経済が本当に市場経済型なら、政府の補助や優遇を越えて、やがて誰かがシステムでこの難局を乗り越える。国家が補助しなければ成り立たないのなら、呼び名や形を変えて補助金はつづくだろう。どこかで破綻する、国家ぐるみの集団自殺のような共産主義。終わりが見えなければ、成長はつづく。国策と言い切り、石油の次の時代のモビリティに国家として命運を賭けている中国は、きっとさらに投資する。それを中国国民も予想しているのではないか?
問題は、日本も同様だ。社会主義の補助金で支えるのは、日本政府の得意技だ。景気対策がないと食べていけない業種が山ほどある。それを本当の経済と呼べるのか、私には判らない。

産経新聞・社説
所信表明演説 国難にどう対処するのか

毎日新聞・社説
安倍首相が所信表明演説 この説明では物足りない

読売新聞・社説
所信表明演説 長期展望がないのは物足りぬ

国会はどんな話題になっても新聞にとっては格好の題材だろう。私は国会がはじまったことさえ忘れていた。朝日や日経は話題を分散させた。毎日や読売は安倍氏が本気で国会を議論の場にするかさえ疑う始末。無意味な選挙の後、無意味な国会になってしまいそうだ。財政や少子化を考えると、危機感のなさは危うさを秘めていると思うが、国会にその認識はない。

朝日新聞・社説
政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える

日本経済新聞・社説
開かれたアジアへ課題多い

他紙に遅れること1日。昨日の話題を追う朝日と日経。特に日経のトピックはアジア外交。語るのは遅過ぎる。新聞が、ネットと比較してスピード感がなくなったのはもう10年以上前だが、未だに改善しないどころか、さらに遅れを発生させている。すでに社説要員は戦力外なのだろうか?

人民網日本語版
外交部、誤った対中言行を止めるよう米機関に求める (2017.11.17)

徐々に中国とアメリカの牽制が予定調和になってきた。中国の新聞が政府と結託しているのは世界の誰もが知っている。スパイもプロパガンダも、言いようでどうにでも捉えられる。それをあえて正面から捉えて批判を返す中国。判り合って殴り合っているように見える。これが北朝鮮問題の解決につながる合意形成ならいいのだが。

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