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3180.報道比較2017.11.16

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つまらないこだわりは、自らを縛る。捨ててしまえ。

人民網日本語版
ASEAN各国代表、中国との交流・協力強化を期待 (2017.11.15)

「中国ASEAN国際生産能力協力」妥楽フォーラム2017が9日、貴州省六盤水盤州市で開催された。ベトナム、タイ、マレーシア、ラオス、シンガポールなどASEAN各国の駐中国大使は、中国とASEAN各国間の交流・協力を深め、生産能力投資、山地の特色ある観光、エネルギーと建材などの分野でウィンウィンを実現したい考えを表明した。「六盤水はエコツーリズム資源、歴史・文化、エネルギー・鉱物資源、農業分野で著しい強みを持ち、掘り起こし、広める価値が大いにある」。マレーシアの駐南寧総領事は「ASEANは中国ASEAN国際生産能力協力妥楽フォーラムを活用して、中国と人・文化・経済・貿易面の往来を拡大し、新たなチャンスを開拓し、互恵・相互信頼を強化し、中国とASEANの相互補完・ウィンウィンという最終目標を達成する必要がある」と表明した。ASEAN各国の来賓は「中国とASEANの対話関係構築からすでに26年になる。中国とASEANは互いに隣接し、重要な経済協力パートナーだ。双方は産業、地理、開放面で強みを持ち、互恵協力の深化は共通の望み、生産能力協力の強化は共通の行動、交流制度の確立は双方の共通のニーズ、互恵・ウィンウィンの実現は共通の目標だ」と表明した、としている。

Wall Street Journal
中国か米国か? アジアの答え「いずれもノー」 (2017.11.15)

米国の避けがたい衰退が中国の強力な台頭を招く。これは分かりやすいシナリオだ。だが待って欲しい。アジア諸国には他の考えがある。習主席とドナルド・トランプ米大統領が先週、ベトナムで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席している頃、最も注目すべき出来事は米中がいずれも関与していないところで起こっていた。日本が奮い立たせたことで、環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国は新協定案で合意に近づいたのだ。トランプ氏率いる米国が自ら居眠りし、一方で毛沢東並みの権力を掌握した習氏が新たな覇権争いに意を決しているとしても、アジア地域には代替策がある。この地域の未来の多くは、価値観を共有する国々の連合体によって形成されるだろう。これらの国は時に、米中という太平洋の両側に位置する経済大国のいずれか、または双方を受け入れるだろう。受け入れない時もあるだろう。1つだけ言えるのは、アジア地域における覇権の構図は変化しているということだ。相対的には、中国が米国の犠牲の下に力を強めている。だが最終的な結果を予測することは無駄だ。将来を左右する勢力地図は、まだ見え始めた段階に過ぎない、としている。

産経新聞・社説
インド太平洋戦略 中国止める海洋国連合に

トランプ米大統領のアジア歴訪に際し、安倍晋三首相はトランプ氏とともに「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げた。その意義は、中国の覇権主義から南シナ海を守ることにある。新たな戦略をめぐる連携をいかに広げ、中国の一方的な海洋進出をやめさせるか。さらなる取り組みが重要である。国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は南シナ海の紛争を回避する「行動規範」の条文策定へと一定の前進をした。だが、これは手続き上の合意にすぎない。中国が敗訴した仲裁裁判の当事国、フィリピンのドゥテルテ大統領は、南シナ海問題について「触れないほうがいい」と語った。ASEANの個々の国は中国の軍事力、経済力に抗しきれない。インド太平洋戦略に基づく日米の強い関与が必要である。安倍首相も、習氏との会談で「南シナ海」に直接言及しなかった。党大会で人工島建設を「成果」と言ってのけた不見識に、くぎを刺してもらいたかった。北朝鮮問題で協力を得たいにせよ、南シナ海問題で日米の腰が引けては、中国による力ずくの現状変更に拍車がかかりかねない、としている。

日本経済新聞・社説
RCEP交渉も忘れるな

日中韓にオーストラリア、ニュージーランド、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を加えた計16カ国は、域内最大級のメガ自由貿易協定(FTA)の交渉をしている。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)だ。米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は新協定「包括的および先進的なTPP協定」を結ぶことで大筋合意した。事実上の11カ国によるTPP(TPP11)だ。これに対し、RCEPは約4年半も交渉しながら目立った成果をあげられずにいる。自国市場の保護を優先するインドや中国は貿易・投資の自由化に慎重で、高水準の自由化を求める日本やオーストラリアとの隔たりが大きい。16カ国のうちカギを握るのは中国の対応だ。貿易ルール分野の最大の焦点である電子商取引などの分野で主張の隔たりを狭めるため、日中の2カ国を中心に集中協議をしてはどうか。RCEPは経済規模でTPP11を上回る。TPP11だけでなく、もう一つのメガFTA交渉も着実に前進させなくてはならない、としている。

アジアの話題が社説の半分を占めた。トランプ氏のアジア外交、APECの余韻がまだ残っている。もっとも現実を表現しているのがWall Street Journal。アメリカがアジアを取り込むのを失敗したのを認めながら、次のリーダーを中国に任せたわけでもないと指摘。私は同意する。TPP11への日本の行動も称賛している。Wall Street Journalが評価するとおり、日本はアメリカや中国ばかりを意識せず、対局を見て自らの戦略で動くべきだ。その結果、TPP11のリーダーシップは世界を驚かせた。これが中国への対抗心や、アメリカへの迎合だったら、ここまで早い時間で結実できただろうか?無心になり、論理的なメリットをアメリカや中国にとらわれずに提案したことが功を奏した。ならば…他のこともそうあるべきだろう。日本が自ら進みたい方向に、まずは未来を描く。アメリカとの同盟や、中国との競争が前提ではない発想が、成功につながっている。人民網は中国の戦略を淡々と述べている。アメリカとの対抗心だけではない。アジアの関係国も、ヨーロッパも、ロシアや中東も、自らの戦略で付き合っていこうとしている。産経や日経にも見える、日本人の中にあるつまらないこだわりは、自らを束縛していることに気づくべきだ。

読売新聞・社説
小池代表辞任 希望は「現実路線」を堅持せよ

希望の党の小池代表が、辞任した。両院議員総会で、国政は国会議員に任せる考えを示し、自らは顧問などに就任するという。小池氏は衆院選後も、「創業者の責任」を強調し、続投する意向を示してきた。唐突さは否めないが、国政と東京都政の「二足のわらじ」に無理があった。都知事に専念し、出直したいのだろう。小池氏の後任代表には、玉木雄一郎共同代表が選出された。玉木新代表は「バトンをしっかり受け止める」と語った。9条を含む憲法改正論議の推進や安全保障関連法容認という、小池氏が打ち出した党の衆院選公約の踏襲を明言したのは妥当である。玉木氏は、立憲民主党や民進党との合流や国会での統一会派結成に否定的な考えを示す。まずは衆院選を総括し、地方組織を含めた党組織の整備を地道に進める必要がある。政策の全体像を改めて点検することも欠かせない。共同代表選で敗れた大串博志衆院議員らはなお、安保関連法反対などを公然と主張する。衆院選公約に反するのは明らかだ。全議員の投票で路線対立を決着させた以上、玉木氏に従うべきだろう、としている。

昨日の朝日と似た論調。メディアも騒いだことを反省する新聞はいるだろうか?注目すべきは人事ではなく政策だと思うが?

毎日新聞・社説
加計問題審議 行政監視を担う使命

衆院選から3週間余。争点の一つだった加計学園の問題をめぐる国会審議が、きのう衆院文部科学委員会で行われた。衆院選で勝った安倍首相は強い権力を再び手にした。だからこそ、行政府を監視する立法府の役割はさらに重みを増す。加計の計画が獣医学部新設を認める要件を満たしていると、だれがどう判断したのか。記録に残っているのか。政府側は「一つひとつの詳細は残っていないが、会議の結論は(記録に)残っている」と具体的な根拠は示さなかった。与党に行政監視の役割を期待できないなら、野党の役割はいっそう重要だ。だが、その野党の質問時間が十分に確保されなくなるかもしれない。衆院選の大勝を受けて、自民党が野党の質問時間を削る要求を強めているからだ。最終的に「野党2、与党1」で折り合ったが、野党による政府追及の場を少しでも減らしたい与党の狙いは明らかだ。これでは国会による行政監視そのものが弱体化しかねない。この特別国会で、首相みずから十分な説明責任を果たすべきなのは当然のことだ、としている。

批判のための武器と論理が少ない。取材が足りない。これでは国会の論点にさえできるか疑問だ。国会まで、さらに準備が必要だ。このままでは政府が逃げ切る。情けないジャーナリズムだ。

Financial Times
サウジvsイランの対立の中心にいる武装組織ヒズボラ (2017.11.14)

レバノンのサード・ハリリ首相が今月、見たところサウジアラビアに圧力をかけられ、辞任した。衝撃的な辞任は一般に、イランの支援を受けたレバノンの武装組織ヒズボラに対するサウジの大きな作戦の最初の一斉攻撃と見られている。ヒズボラは、組織の最大の任務はイスラエルと戦うことだと言っているが、双方が最後に直接衝突に至ったのは2006年までさかのぼる。1カ月間の戦争で、ヒズボラのゲリラ部隊がイスラエルを相手に膠着状態に至るまで戦った時のことだ。サウジアラビアは、ヒズボラが強大になる様子を見てきたため、ヒズボラを抑制することがイランに打撃を与えることを知っている。サウジアラビアと密接に結びついたホワイトハウスは先週、ペルシャ湾岸の同盟国を支持し、「イラン政府の侵略とあからさまな国際法違反」に対する国連への訴えを貫くと述べている。当局者らはまた、ヒズボラとの権力共有は、分裂した国で微妙な政治的バランスを保ってきたと主張する。このバランスが崩れるようなことがあれば、中東地域にさらなるカオスと暴力をもたらしかねず、その結果、難民の流出が増え、シリア内戦とISISとの戦闘が何年も続いた後、すでに膨れ上がっている復興費用もさらに増える恐れがある、としている。

中東の緊張は、サウジアラビアがキーになりつつある。サウジの王室のエゴにも見える最近のアクションが、徐々にイランとの衝突を感じさせ、中東全体を混乱させる懸念に近づきつつある。世界へのインパクトは北朝鮮より中東の方がずっと大きい。リスク・オフのきっかけになりそうだ。

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