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3179.報道比較2017.11.15

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どの仕事を見ても、計画的に、着実に事が進んでいるのは中国だ。学びたい。

読売新聞・社説
「出国税」 結論ありきでは理解得られぬ

観光庁の有識者会議が日本からの出国者に課す新税「出国税」を提言した。日本人を含め、航空券代への上乗せなどにより、1回1人1000円以内を徴収する。通称は「観光促進税」などとする方向だ。自民党税制調査会の議論を経て、与党税制改正大綱に盛り込まれる見通しだ。政府は来年の通常国会に関連法案を提出し、2019年の導入を目指す。有識者会議は、9月中旬から非公開で6回開かれた。提言は、新たな施策の内容や費用の積算を具体的に示しておらず、議論が深まったとは言えない。税額の根拠も明確ではない。昨年の訪日客と日本人出国者は計4100万人だった。1回1000円なら年410億円の税収になる。16年度の当初と補正を合わせた観光庁予算に匹敵する。観光振興に関わる施策は多くの省庁、自治体にまたがる。既存の観光予算を精査し、重複や無駄を省いた上で、新たな必要額を見積もるのが筋だろう。出国者の約4割を占める日本人に対する課税の是非も、慎重に考えねばならない。選択肢の利点と欠点を比較し、わかりやすく示す。国民の納得を得るために大切な過程だ、としている。

数日前に産経が取り上げたトピック。産経も読売も、今回の選挙前から政府や与党への迎合をやめたようだ。根拠のなさ、議論の浅さを理由に反対している。適切だ。賛成する。

産経新聞・社説
拉致40年 母の悲痛な思いに応えよ

新潟の中学1年生、13歳だった横田めぐみさんは、クラブ活動を終えての下校途中、工作員に拉致され、北朝鮮に連れ去られた。昭和52年11月15日のことだった。あれから、40年がたつ。母の早紀江さんは本紙に連載中の「めぐみへの手紙」に14日、こう記していた。「拉致を解決できないのは国の恥です」国には、この母の思いに応える責務がある。何が何でも被害者を取り戻さなくてはならない。北朝鮮に対する最大限の圧力強化を求めてアジア各国を歴訪したトランプ米大統領は、最初の訪問国日本で早紀江さんら拉致被害者の家族と面会し、「安倍晋三首相とともに、母国に戻れるよう尽力したい」と述べた。米大統領の理解と援護は心強くありがたいが、これをどう拉致問題の解決に結びつけるかは、日本政府の取り組みにかかっている。拉致被害者全員の帰国を実現するには、日本自身が主体的に動くほかない。拉致問題の解決なしには国の未来を描けないのだと、北朝鮮に分からせなくてはならない、としている。

産経の拉致問題へのこだわりはライフワークだ。これなら全員に判るように、定期的なPDCAを産経自身が提示して政府や北朝鮮に要請した方がいいと思う。いまの状態では、思い付きで話題がない時に触れているように見える。定期タスクと、適宜タスクでは重さが違う。ここまでこだわるなら、定期的な進捗管理をしてほしい。

日本経済新聞・社説
ライドシェア敵視は時代遅れ

スマートフォン経由で簡単に車を呼べるライドシェアは、自国で使い慣れた海外からの訪日客にとってはごく当然のサービスだ。加えてタクシー業界がいま直面する最大の課題である運転手不足の解消につながる可能性もある。変化の兆しはある。タクシー業界はこれまで一枚岩でライドシェア反対の旗を振ってきたが、内部から異論が出始めた。中堅の三ケ森タクシー(北九州市)の貞包健一社長は規制改革推進会議のヒアリングで「反対を叫ぶだけではダメ。タクシー会社もライドシェアの手法を導入することで、市場を活性化できる」と表明した。ライドシェアの解禁は業務用の運転免許(2種免許)を持たない一般のドライバーによる旅客運送に道を開くものだ。タクシー会社にとっては、暇な時間と自家用車を使って副収入を得たい人を組織することで、運転手不足を克服できるかもしれない。今より安い料金設定で、新たな需要を喚起できる可能性もある。ライドシェアを敵視するばかりが能ではない。安全性をどう担保するかを含め、官民が知恵を出し合い、上手に活用するときだ、としている。

日経はいつも手放しでシェアリング・エコノミーを応援している。IT側で様子を見ている私は、いつも違和感を感じている。ITがニーズをマッチングするのは容易だ。そこに手数料を取るのも容易。私が気にしているのは、そこで発生するトラブルにビジネス・オーナーが無責任でいつづけることだ。フリーマーケットも、ライドシェアも、民泊も、私は懐疑的だ。規制の前に、なぜ免許や認可があるのかを、シェアリング・エコノミーの参加者が忘れているなら、トラブルはいつか大きな問題に発展するだろう。
だからタクシー会社がライドシェアに興味を持つのは、大賛成だ。プロや免許を持っている人が、あるべき姿に近づけて欲しい。

人民網日本語版
中国の特色ある周辺外交の新たな境地を開く (2017.11.14)

習近平中共中央総書記(国家主席)が12~14日、ベトナムとラオスを公式訪問する。今回の訪問は第19回党大会の成功裏の閉幕後初となる党・国家最高指導者の外国訪問であり、新たな歴史時期におけるベトナム・ラオス両国との関係発展、及び周辺諸国との協力・ウィンウィンに新たなチャンスをもたらし、新時代の中国の特色ある周辺外交の新たな境地、新たな姿を示すものだ。現在中越包括的・戦略的協力パートナーシップは力を発揮する好機を迎えている。両国は発展戦略を緊密に連携させ、「一帯一路」(the Belt and Road)と「両廊一圏」の建設を共同で推進し、インフラ整備、経済・貿易、生産能力、国境を跨ぐ経済協力区、農業など重点分野の協力で実質的進展を得ており、両国民の獲得感は高まっている。新時代に入った中国は必ずやベトナム・ラオス両国との包括的協力の拡充・強化に大きな将来性をもたらす。中国の特色ある社会主義建設の輝かしい成果はベトナム・ラオス両国が自らの現代化発展の道を探るうえで有益な参考となる。中国と周辺諸国は戦略的に頼り合い、周辺の安定と繁栄は中国の発展に寄与し、中国の発展は周辺諸国の平和と繁栄を力強く促進してきた。新時代の中国の特色ある大国外交の総目標は人類運命共同体の構築を後押しすることであり、これは周辺諸国から始まる、としている。

ベトナムとラオスは、政治体制も含めてアジアでも中国に近い。この2国が発展すれば、中国は共産主義を肯定することさえできる。中国が肩入れする理由は判る。中国マネーが有効なら、挑戦できる。いま膨らんだ中国の資産価値が、どこまで維持できるかに尽きる。ベトナムとラオスを発展させるほどの余力があるかは疑問だ。

Wall Street Journal
トランプ大統領の綱渡り的外交政策 (2017.11.14)

優先事項に取り組むに当たって、政権は従来の仲間との関係を強化して、危機に瀕している地域の秩序を回復するという実践主義者のアプローチを選んだ。まだ実力が定かではないサウジアラビア新指導部やエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、イスラエルと緊密に連携してイランを抑制するというやり方だ。トランプ政権は過激派組織「イスラム国(IS)」のいわゆる「カリフ制国家」を破壊するというそもそもの目標をほぼ達成しており、反イランの動きを本格化させつつある。アジアでは、日本と緊密に連携して、中国に対抗できる協調体制の構築・強化に乗り出すと同時に、北朝鮮への圧力強化で中国の協力を取り付けようとしている。米国は北朝鮮に戦争のリスクが見せかけではないことを信じ込ませようとしているが、その一方で、ホワイトハウスは中国に対して貿易や政治の面で円滑な関係を構築したいという姿勢を示せば、北朝鮮問題で中国から実質的な支援を引き出せると期待している。トランプ氏の現在の目標が常識的だとしても、世界の現状はそうではない。トランプ氏は失敗してもおかしくない。課題は大きく、状況は厳しい。味方も敵も、医療保険制度などの問題をめぐる米共和党の混乱を見守りながら、2018年の選挙で民主党の動向を見極めつつ、ロバート・モラー特別捜査官による米大統領選へのロシア介入疑惑についての捜査の進展具合に注目している。トランプ氏の外交政策はトランプ氏の大統領の地位と同じく、大統領自身も結果を完全にコントロールできないギャンブルだ、としている。

常識的だとトランプ外交を解説されても、すでに信頼を失っているトランプ氏がアメリカを代表している限り、協力者は極端に少ないだろう。今までどおり進むはずのことが、トランプ氏がやるから進まない場面は、すでにいくつも見てきている。コミュニケーションができない大統領が、奇抜なことを言っても、常識的に振る舞っても、結果は一緒だ。信じられないリーダーの仕事は進まない。

朝日新聞・社説
小池代表辞任 一連の騒動は何だった

希望の党の小池百合子代表がきのう辞任した。新執行部の発足を機に、党運営は今後、国会議員に任せ、自身はサポート役に回るという。一時は吹くかに見えた小池旋風も、自ら持ち出した「排除の論理」で急速にしぼみ、衆院選では「排除された側」の立憲民主党に野党第1党を譲った。党の支持率は低迷が続く。本紙の今月の世論調査では3%にとどまり、立憲民主党の12%に水をあけられている。小池氏という看板を失った希望の党は立て直しが急務だ。党内では旧民進党と同様に、安全保障法制などをめぐる路線対立が整理されないままだ。希望の党は何をめざす党なのか。まず玉木雄一郎・新代表のもと、衆院選は小池氏主導の急ごしらえで済ませた政策論議をいちから始めるしかない。野党なのか、与党への協力もあり得るのか、選挙戦で小池氏はあいまいにしてきた。これから本格化する国会論戦にどんな立場で臨むのか。玉木執行部の選択が問われる、としている。

反省すべきは小池氏だけではない。ずいぶんメディアも騒いだ。国民も期待と失望を反省している。風を頼りに急げばどんな結果になるかを知るにはいい事例だ。これで小池氏がすべてを投げ出すわけでもない。期待に応えるにはそれなりの準備がいることを立つ人が認識してくれればいい。

毎日新聞・社説
日馬富士関が後輩に暴行 横綱を名乗るに値しない

大相撲の東横綱・日馬富士関が先月の巡業中、東前頭の貴ノ岩関に暴行し、頭蓋底骨折など全治2週間のけがをさせた。モンゴル出身の後輩力士との宴席で、ビール瓶で殴打したという。暴行は、最高位の称号を名乗るに値しない愚行というほかない。日本相撲協会は今後、危機管理委員会を開いて対応を検討するというが、厳しい処分を科すべきだ。10年の野球賭博問題や11年の八百長問題など不祥事が相次ぎ、大相撲は一時、活況を失った。今、人気は復調し、1996年以来21年ぶりに、初場所から九州場所までの全90日間「満員御礼」になることが確実という。日馬富士関の振る舞いによって、人気回復に尽くした人たちの努力が水泡に帰すことになる。暴行があった後の先月下旬、貴ノ岩関が所属する貴乃花部屋では警察に被害届を出したという。しかし暴行がきのう明るみに出るまで協会は公にしなかった。いつ把握したのか。経緯をしっかり説明すべきだ、としている。

毎日が取り上げた理由は国技だからだろうか?社説で話すほどの事なのだろうか。私には、まったく興味が湧かない話題だった。

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