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3176.報道比較2017.11.12

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カナダがギリギリで大筋合意を認めないなど、まだ不安は残るが、TPP11は大きな前進。日本は想定外のデメリットを被ることがないか配慮して欲しい。最初の勢いで走っていたら、いつの間にか計算が狂って赤字が続き、迷走するのは最近の日本の負けパターンだ。

産経新聞・社説
TPP11大筋合意 保護主義を阻む礎とせよ

毎日新聞・社説
米国抜きTPPで大筋合意 自由貿易立て直す土台に

読売新聞・社説
米国抜きTPP 保護主義圧力に先手を打った

カナダがギリギリで大筋合意を認めないなど、まだ不安は残るが、大きな前進だろう。Wall Street Journalや人民網は、今のところ静観。どちらもTPPがどれだけ化けるか、形骸化するだけなのかを傍観して、成功すれば飲み込むつもりだろう。特に、当初は対中国包囲網の意識もあったTPPが、中国によって形骸化したのは確実。カナダやオーストラリアを巻き込めば、中国はTPPに参加できる可能性はある。その時、日本は計算外のデメリットを被ることがないか配慮して欲しい。最初の勢いで走っていたら、いつの間にか計算が狂って赤字が続き、迷走するのは最近の日本の負けパターンだ。

人民網日本語版
習近平国家主席がAPEC首脳会議で基調演説 (2017.11.11)

Wall Street Journal
トランプ大統領と習主席、貿易巡る見解対立鮮明に (2017.11.11)

Wall Street Journalの社説は、APECのトランプ氏の演説にはさらに痛烈だ。台無しと言い切っている。

トランプ氏のアジア歴訪、APEC演説で台無し by Wall Street Journal

数日前に中国で行われた形式的な良好な関係は、トランプ氏に言わせれば二国間のディールで、他国とは個別に協議するものなのだろう。それで北朝鮮問題が解決されたり、よりフェアな貿易が推進されるのなら、世界はトランプ氏の聡明さを評価するだろう。だが、今のところTPPの合意をキャンセルしたカナダはNAFTAでもアメリカに譲歩する気はない。日本も日米同盟を貿易のディール対象に使われたら、ずっと笑いつづけるとは思えない。より複雑になるアメリカの商取引は、関税の差異を狙った他国経由の貿易が増えるだけになる気がする。ヨーロッパでルクセンブルグやアイスランドの貿易や租税が利用されるように。
中国が代わりにリーダーシップを担う環境は整いつつある。それを推進しているのは、アメリカだ。

日本経済新聞・社説
「加計」乗り越え特区の再起動を

誤解を招きそうなタイトルには驚いたが、リセットして忘れようという意味ではなく、特区の原則を思い出し、疑念を早く正せと言いたいようだ。国民の意見に近い。政府が誠実に取り組めば、特区でイメージするマイナスの印象は払拭できるのだが。期待できるだろうか?

朝日新聞・社説
子育て支援 「すべて無償化」の前に

昨日の産経のような真面目な主張。強引に進めれば、安倍氏は自ら墓穴を掘りそうな出口の見えない子育て支援。朝日の真面目な疑問に反論できるだろうか?バラマキと言われず、不公平感も生じない案として。あればさっさと出している。ということは、あの公約はまだ空手形。支持率が上がっていると浮かれている場合ではない。

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