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3165.報道比較2017.11.1

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トランプ大統領待ち?奇妙な静寂がつづく。アジア外交でトランプ氏が何か功績を残せるとは思えないが…

朝日新聞・社説
野党質問削減 立法府が空洞化する

政府・自民党が、国会での野党の質問時間を削ろうとしている。議席の割合より野党に手厚い現状を見直すというのだ。衆院選での大勝を受けて、安倍首相が「これだけの民意をいただいた。我々の発言内容にも国民が注目している」と自民党幹部に指示したという。ことしの「共謀罪」法の審議はどうだったか。政府は「成案が得られていない」と野党の質疑をはねつけたまま、与党と対象犯罪を絞り込むなどの実質的な修正をし、法案を閣議決定した。野党も加わった質疑は2カ月ほどで、参院では委員会審議を打ち切る不正常な状態で強行成立させた。昨年のカジノ法審議では、質問時間の余った自民党議員が般若心経を唱える場面もあった。こんな状況のまま、議員数に応じた時間配分にすればどうなるのか。衆院予算委員会の質問時間は、近年一般的とされる「与党2対野党8」が、「7対3」へと逆転する。森友・加計学園問題のような野党による疑惑追及の場も、限定されるに違いない。それが首相の狙いにも見える、としている。

安倍氏の姑息なやり方をしっかり批判するのは朝日だけになってしまうのだろうか?正しい指摘だ。朝日にはひきつづきがんばって欲しい。ただ、攻め方も考えるべきだ。ただの批判は勝てなかった野党と同じだ。安倍氏の論理は国会運営としては高圧的だが、論理武装はできている。矛盾を突くなら今の朝日の説得力では不足だ。攻めるにも安倍氏のような打算も必要だ。

毎日新聞・社説
トランプ選対の元幹部起訴 疑惑はますます深まった

米大統領選をめぐる「ロシアゲート」で初めての起訴である。モラー特別検察官が最初に大物の元選対本部長を訴追したのは、疑惑解明に対する自信の表れだろうか。トランプ大統領はツイッターを通じ、起訴内容はマナフォート氏が陣営に参加する前のことだと語った。確かに同氏がヤヌコビッチ氏の代理人として活動したのは2015年まででトランプ選対入りの前である。だが、疑惑は多岐に及ぶ。例えばマナフォート氏は昨年6月、クリントン元国務長官(民主党の大統領選候補者)に不利な情報を求めてロシア人弁護士と会談し、トランプ氏の長男や娘婿のクシュナー氏(現上級顧問)も同席したとされる。ロシアゲートがどう推移するかは見通せないが、訴追された外交顧問は偽証を認めて捜査への協力を約束したといわれ、司法のメスが政権上層部に及ぶことも予想される。少なくとも、疑惑がさらに深まったのは確かである、としている。

毎日は民主党にもロシア疑惑が飛び火しているのを承知でこの社説だろうか?私はトランプ政権だけが責められる話ではないと思っている。ウォーターゲートの再来と思うなら、似たようなことを大統領候補者の誰もがしているアメリカの現状を批判すべきだ。

読売新聞・社説
南海トラフ地震 予知に頼らぬ体制作りを急げ

気象庁が、南海トラフ巨大地震に関する臨時情報の運用を今日から始める。地殻の歪みを複数検知した。前触れの地震が発生した。こうした異常現象を受けて、最短2時間で臨時情報を発するという。政府は今後、情報発信時の対応の在り方を検討する。関係自治体と密接に連携して、臨時情報を減災につなげることが肝要だ。臨時情報は、東海地震対策の反省を踏まえた措置だ。数日前に発生を予知できることを前提に、大規模地震対策特別措置法が制定され、気象庁が1979年から東海地域を重点監視してきた。予知後に政府は警戒宣言を発令して、市民生活や経済活動を規制する仕組みだった。ところが、調査研究が進むにつれて、肝心の予知は科学的に困難だと分かってきた。地震観測網でも、東海地震の震源域に、地殻の歪みを監視する機器などが偏在する現状を見直す必要がある。効率的かつ着実に整備を進めてもらいたい。世界有数の地震大国の日本では、どこでも大地震が起こり得る。建物の耐震化や難燃化など、予知・予測に頼らない地道な取り組みを怠ってはならない、としている。

地震を科学的予知ではなく、観測と情報解析で見出そうと研究している人がいる。その成果は今までの概念を超えるレベルで上がっているらしい。過去に地震予知に関わった人たちは、その手法を否定しているようだが。地震観測にどれだけのセンサーを使っているのか、私は知らない。天気を予報しようとして、どれくらいの観測をしているのだろう?単純に考えて、同じレベルの観測を行って、24時間前にはほぼ誤差のない未来が見えるなら、取り組む方が価値があるように思える。それだけの観測を、気象庁や研究者はしているのだろうか?そういう発想で今まで地震予知を語ってきたのかさえ知らないが、高尚な論理よりは地道な観測と分析の方が明らかに成果が出そうな領域で、どれだけの情報が集まっているのだろう?それをどのように分析しているのだろう?

産経新聞・社説
南シナ海問題 「海洋強国」抑える外交を

フィリピンのドゥテルテ大統領が来日し、安倍晋三首相と中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を話し合った。無法な軍事拠点化を「成果」と言い張る、習近平国家主席の政権2期目が始まった直後である。南シナ海をめぐるやり取りの詳細は明らかにされなかったが、日比の会談自体が中国を牽制する効果があったといえよう。5日にはトランプ米大統領が来日する。南シナ海問題について日米、日比、米比のそれぞれの関係を深め、中国に対抗していく契機としたい。日米は、フィリピンが南シナ海問題で法の支配を貫く側に立つ姿勢を明確にするよう、働きかけを強めるべきだ。フィリピンが海上警備能力を向上させることは、中国に向き合う上での自信につながる。日本は巡視船供与など、具体的な援助を加速する必要がある、としている。

もうすぐトランプ氏が来るから事前に話し合っただけのことではないのか?トランプ氏のアジア外交は、中国の全人代を待ってスケジュールされたはずだ。産経の発想は、自己中心的な発想ではないだろうか?

日本経済新聞・社説
金融緩和を生かす構造改革を進めよ

安倍晋三政権が誕生してアベノミクスを掲げてからもうすぐ5年。最も目立った政策は黒田東彦日銀総裁のもとで実施した大規模な金融緩和だ。日銀は31日の金融政策決定会合にあわせてまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2017年度の消費者物価上昇率の見通しを下げる一方、2%の目標を達成する時期のメドは「19年度ごろ」に据え置いた。日銀が金融緩和を続ける一方で、米欧の中央銀行は金融危機後の大規模緩和からの出口に向かい始めた。日本と米欧の金融政策の方向が異なってきており、市場の変動への目配りも重要だ。長い金融緩和の下でも物価が上がりにくいのは、雇用情勢が好転しても賃金の伸びが鈍く、個人消費に盛り上がりを欠くからだ。経済を持続的な好循環に持っていくには、金融政策だけでは不十分だ。一方で、財政出動による需要追加を繰り返しても効果は一時的だ。大事なのは成長力強化につながる構造改革である。政府は、生産性の向上につながる労働市場などの規制改革を通じて、企業が投資や賃上げに動きやすい環境を整えるべきだ。また、若年層が消費を抑える一因でもある社会保障や財政への将来不安に対応した制度面の改革も、しっかりと進めなくてはならない、としている。

賃上げにつながる構造改革とは?日経の主張の主旨が見えない。日銀は、アメリカとヨーロッパが量的緩和を縮小するまでは出口戦略を語ることさえないだろう。すべての先進国の量的緩和を一気に止めるリスクを、世界はまだ知らない。だから世界の中央銀行すべてが心配し、慎重に行動している。おそらく連携しているだろう。日銀だけで決められることが、いまは少ない。そんな中、構造改革を語るのは判るが、賃上げにつながるとは?難解だ。

Wall Street Journal
次期FRB議長に賭ける投資、歴史は「負け」の連続 (2017.10.31)

ドナルド・トランプ米大統領は、かつて自身が司会を務めた「アプレンティス」式に連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長選定を進めているが、それは今週で終わるはずだ。同番組での決めぜりふだった「おまえはクビだ」が、ジャネット・イエレン現議長に対するメッセージらしい。世界の代表的な経済職の筆頭候補はFRB理事のジェローム・パウエル氏だ。そして同氏の専門は経済ではない。パウエル氏が指名されたと仮定した場合、私たちは当座2つのことが言える。パウエル氏はイエレン氏よりもウォール街に友好的であろうし、金融政策に対して同様にハト派的なアプローチを採用するだろう。短期的には、規制緩和は銀行株の支援材料となるが、銀行が危機前の向こう見ずなレバレッジに当面戻らないのは確かだ。また、イエレン氏の慎重な利上げ姿勢を続ければ市場への衝撃が回避される一方、既に割高な株式市場でバブルが膨らむ危険は見過ごされたままになる。投資家はFRB議長がその力をどう使うか予想し、惨敗してきた。そうなると最も賢明なアプローチは、実際の出方が分かるまで待つことかもしれない、としている。

マーケットの番人に当たるFRB議長が誰になるか気になるのは判るが、さすがに今日の内容は退屈だ。今のマーケットに参加する投資家で、次のFRB議長を予測してポジションを取った人がいるだろうか?いまのマーケットの動きを見る限り、ゼロに等しいと思う。そこまで投資家はバカではないと思う。

人民網日本語版
中露は新型の国際関係の模範 (2017.10.31)

ロシアのメドベージェフ首相が31日から中国を公式訪問し、第22回中露首相定期会談に臨む。ロシアは中国の発展を注視し、両国関係を重視している。プーチン大統領は第19回党大会に祝電を送った。10月26日に習近平国家主席と電話会談した際、プーチン大統領は両国関係を高く評価。中露関係は現代の世界の大国のむつまじい共存の模範といえるとの考えを示した。国と国がいかに付き合うかは、中露の課題であるだけでなく、それ以上に世界にとって解決する必要のある難題だ。第19回党大会報告は「相互尊重、公平・正義、協力・ウィンウィンの新型の国際関係の構築を推し進める」との答えを示した。中露関係はすでに新型の国際関係の「モデルルーム」となっている。中露の良好な相互作用は、中国の特色ある大国外交設計の合理性と実行可能性を証明し、中国の「コミュニティ」建設の素晴らしい将来性を示すとともに、新型の国際関係構築の模範も示した、としている。

たしかに今のロシアと中国の関係は強固だ。安定感がうらやましくなる。日米関係は似たレベルまで強固だと思うが、それ以外の外交は日本は決して盤石ではない。アメリカ依存が過ぎる。ロシアと中国の関係がすばらしいのは、両国が依存し過ぎることなく、独立した意思決定をしていることだ。見習いたい。

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