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3164.報道比較2017.10.31

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やり方を変えるには勇気がいる。その勇気をずっと忘れて30年。借金だけが増えている。

産経新聞・社説
「子供」への投資 人口減への構想聞きたい

首相が「子育て世代への大胆な投資」を語っているのに対し、財務省は児童手当の特例給付廃止を検討している。どこまで整合性が保たれているのか疑問だ。国難の打開策を国民にわかりやすく示してほしい。少子高齢問題は、社会保障改革だけで解決しない。発足する第4次安倍内閣は、人口の激減にどう備えていくか。まずは、首相が全体的な構想を語るべきだ。首相は解散前の9月の記者会見で、保育の受け皿整備計画の前倒しに言及し、政府は消費税増税前にその運営費を捻出する必要性に迫られていた。拠出を求められた経済界には反発もある。新方針について丁寧な説明がいる。高齢者向けの社会保障も、ただ絞り込めばよいわけではない。本当に必要とする人にサービスが届かないのでは本末転倒となる。勤労世代の減少、地方の人口減の深刻化にも目配りしつつ、効果のある策を講じてほしい、としている。

毎日新聞・社説
首相が3%賃上げ要請 数値ありきは疑問がある

安倍晋三首相が来年の春闘を巡って3%の賃上げを経済界に求めた。賃上げ要請は5年連続だが、具体的な数値に踏み込んだのは初めてだ。今年の春闘の賃上げ率は2%弱と2年連続で縮小した。実績を上回る水準を持ち出し、企業に一段の賃上げを促す狙いとみられる。賃金は本来、労使交渉で決めるものだ。政府が介入する「官製春闘」は、企業の生産性向上とともに賃金も上がるという経済原則をゆがめると指摘されている。生産性や収益は企業ごとに異なる。首相が一律の目標を示しても、企業の実力を反映しない賃金水準に無理に引き上げてしまうと、長続きしないのではないか。必要なのは、企業が賃上げしやすい環境を整備することだ。民間への干渉を強めるよりも、従来政策の効果と課題を検証し、そのうえで必要な対策を着実に講じていくべきだ、としている。

安倍氏のやり方は、やはり変わらない。このやり方で結果が出なかったのだが、選挙で勝てば継続を容認されたと見ているのなら誤解だ。また結果が出ない。要請もスルーされるだけ。バラマキの分だけ、財政が悪化しているだけだ。

日本経済新聞・社説
放置できない中小企業の後継者不足

日本経済の活力を高めるうえで欠かせないのが、雇用の7割を支える中小企業の成長だ。ところが後継者不足が深刻で、廃業に追い込まれる例も少なくない。円滑な事業承継に向け、総合的な対策を講じるときにきている。親族のなかで経営者が交代するほかに、外部からのトップ起用や、他企業などの第三者に会社を売却するやり方もある。経営者が代われば事業の新陳代謝が進むことも期待できる。親族内の承継では贈与税や相続税の支払いを猶予する制度がある。現在は雇用の8割以上を維持することなどが求められ、こうした条件を見直す余地はある。外部からの経営者の登用では地方銀行や信用金庫など地域金融機関の役割が重要になる。取引先の企業の人材のなかから中小企業の後継者候補を探しやすいはずだ。商工会議所などとも連携を深めて人材の紹介に力を入れてほしい。中小企業が収益を伸ばしやすい環境づくりも求められる。成長分野に企業が参入するのを後押しする規制改革を、政府はもっと強力に進めるべきだ。先進国のなかで低い開業率の引き上げにもつながる。中小企業の成長の支援に多面的に取り組みたい、としている。

日経の主旨が見えない。このレベルの危機感で進んでいたら、事業継承は何もなされずに終わるだろう。日本全体が収縮している中で、日本の産業も新陳代謝と日経がいう中で消えていくものも多くあると認識した方がいい。残るべきものには、買い手もつく。存続のために汗をかく人は多い。そうならないものに新しい経営で再生させるのは、新しい事業を生み出すのとは違った困難が待ち受けている。日経の問いかけは、現実から遠い場所での主張に聞こえる、経済産業省も似たような発想なら、中小企業の衰退は空き家問題のように悪化していくだろう。

Wall Street Journal
トランプ氏の元選対本部長、ロシア疑惑捜査で起訴 (2017.10.31)

ドナルド・トランプ米大統領の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート氏は、ウクライナの親ロシア派政党への協力で得た1800万ドル(約20億円)をマネーロンダリング(資金洗浄)した罪で起訴され、30日に勾留された。マナフォート被告とビジネス上の付き合いが長いリチャード・ゲーツ氏も、送金を助け、自らも300万ドル余りを使った罪で起訴された。ゲーツ被告は起訴状の中でマナフォート被告の「右腕」と呼ばれ、やはりトランプ氏の選挙運動に参加していた。起訴状では、両被告が2006年から15年までウクライナの親ロシア派政党に力を貸し、16年にかけてマネーロンダリングを行い、17年も同様のたくらみを続けたとされている。今回の起訴は2016年の大統領選に際したトランプ氏の選挙運動とは無関係とみられる。ロバート・モラー特別検察官が進めているロシア政府の選挙介入疑惑を巡る捜査で、訴追に至ったのは今回が初めて。捜査は16年の大統領選が焦点になっているものの、その過程で明らかになったあらゆる問題を扱うことができる、としている。

ついに犯罪者がトランプ氏の周辺から出た。だが、世界は無反応。トランプ氏の言動の挙動不審と、成果の出ないリーダーシップが、彼の周辺の薄暗さよりずっと悪影響を与えている。もう彼が何かをしてくれると思っている支持者もいない。どこまで既得権者の利権を壊せるかに期待しているようだ。その後、新たなルールをつくるのにどれだけの時間がかかるかも忘れて。

人民網日本語版
中日安保対話 妨害を排し、関係改善基調を強固に (2017.10.30)

中国の孔鉉佑外交部長助理(外務次官補)は27日、日本の秋葉剛男外務審議官と東京で第15回中日安全保障対話を行った。対話には両国の外交・防衛当局者が出席した。孔外交部長助理は同日、河野太郎外相とも会談した。孔外交部長助理は河野外相との会談で「最近、中日関係は前向きな連動が増えると同時に、複雑な要素を依然抱えてもいる。双方は今年の中日国交正常化45周年と来年の中日平和友好条約締結40周年の契機をしっかりと捉え、妨害をしっかりと排除して、両国関係改善の勢いを確固たるものにするべきだ」と述べた。中国側は「中国は終始変らず平和的発展の道を歩み、共通・総合・協力・持続可能なグローバル安全保障観を提唱し、常に国際平和・安定の維持者・建設者であり続けている。中国側は近年の日本の軍事・安保分野の動向に懸念を表明した。日本側が平和的発展を堅持し、地域の平和・安定に建設的役割を発揮することを希望する」と表明した。日本側は防衛・安保政策を説明。引き続き平和国家の道を堅持し、「専守防衛」政策と「非核三原則」を堅持すると表明した。双方は対話を継続し、危機管理を強化し、両国関係の改善に積極的役割を果たすことで同意した、としている。

日本も中国も対話を重視しはじめた印象。全人代を越えたからだろうか、北朝鮮の存在が要因だろうか。いずれにしても、日中関係を最悪の状態から修復して欲しい。緊張を高めたのは、習氏と安倍氏だ。修復の義務がある。

Financial Times
中央銀行の努力だけでは金融は安定化しない (2017.10.25)

「圧縮されていたリスクプレミアムの突然の巻き戻し、資産価格の下落、そしてボラティリティー(価格変動性)の上昇は、世界的な金融不況につながるだろう」高所得国では世界金融危機以降、民間部門の純資産の状況がいくぶん改善しているが、政府部門のそれは悪化している。また、足元では資産が高く評価されており、持続可能でない水準に達している可能性も十分にある。IMFがシステムの脆弱性をこれほど明確に説明してくれている以上、その含意を読み取ることも重要だろう。
第1に、投資家はかなり慎重になる必要がある。
第2に、金融システムは、資産価格に変動が生じても、世界経済を吹き飛ばすことなくそれに対処できなければならない。
第3に、これまでは、潜在供給力を吸収するのに十分な需要の創出を、貸し付けと借り入れの持続不可能な拡大に頼りすぎていた。
第4に、経済の安定化と金融システムの安定化という2つの目標は相容れないかもしれないが、中央銀行は前者よりも後者を優先しなければならないなどという結論を下すべきではない、としている。

いま踊っているマーケットは、株だけではないだろうか。金利はずっと慎重で、つられて為替もボラティリティが下がっている。大きな調整がはじまるとしたら株からだろう。中央銀行も著名投資家も、すでに十分に警告を発している。それでも楽観している株価は、持たざるリスクに薄氷を踏むプロと、楽観で積み増している素人が入り乱れている印象だ。潮目の変化は少しずつ新興国通貨などに現れはじめている。ずっと様子見のスタンスだったが、そろそろ準備をはじめようと思う。

朝日新聞・社説
イラン核合意 問われる米外交の信頼

国際社会が積み上げた合意を一方的にないがしろにする。そんな大国の「自国第一主義」が世界を不安に陥れている。トランプ米大統領の対イラン政策である。核開発をめぐる合意について、意義を認めないとし、修正ができなければ「合意を終わらせる」と表明した。トランプ氏の表明を、どの当事国も冷ややかに突き放したのは当然だ。合意は今も、中東と世界の安定をめざすために肝要な枠組みの一つである。トランプ氏の主張はこうだ。イランは各地でテロを支援し、ミサイル開発を続け、中東を不安定にしている。だから合意の「精神」に反している――。イランを29日訪れた国際原子力機関の天野之弥事務局長は、イランは合意を守っていると確認した。ロハニ大統領は「こちらからは合意を破棄しない」と辛抱の態度をみせている。独りよがりの外交は、米国の信頼を傷つけるだけでなく、世界秩序の土台を揺るがす。その国際社会の懸念を、安倍首相は本人に直言すべきである、としている。

選挙があったとはいえ、朝日はいつの話をしているのか。半月以上前の話題だ。週刊誌でもこんな時間軸で動いている会社はない。

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