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3160.報道比較2017.10.27

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早速、傲慢さを見せる安倍政権。森友学園、加計学園につづくトピックが必要だ。朝日はしっかり取材してるだろうか?また週刊誌に話題をさらわれるのだろうか?

朝日新聞・社説
国会軽視再び 「国難」をなぜ論じない

政府・自民党は、首相指名選挙を行う特別国会を11月1日~8日に開いた後、臨時国会は開かない方向で調整を始めた。憲法53条に基づき、野党が臨時国会を要求してから4カ月。安倍政権は今回もまた、本格審議を逃れようとしている。今回は野党の要求があれば、予算委員会の閉会中審査には応じる考えという。だが、わずか1日か2日の審査では議論を深めようにも限界がある。審議すべきは森友・加計問題だけではない。首相みずから「国難」と強調した北朝鮮情勢や消費増税の使途変更についても、国会で論じあうことが欠かせない。民進党は四分五裂し、立憲民主党は55年体制以降、獲得議席が最少の野党第1党だ。それでも、安倍政権の憲法無視をこのまま見過ごすことは、あってはならない。「憲法というルールに基づいて権力を使う。まっとうな政治を取り戻す」。枝野氏は衆院選でそう訴えた。その約束を果たすためにも、野党協力への指導力を期待する、としている。

3紙が選んだ商工中金の不正より、政治オタクの印象の強い新聞社説なら、朝日のこの話題の方が重要だろう。早速、傲慢さを見せる安倍政権。森友学園、加計学園につづくトピックが必要だ。朝日はしっかり取材してるだろうか?また週刊誌に話題をさらわれるのだろうか?

読売新聞・社説
高齢社会大綱 年金受給の選択肢を広げたい

持続可能な高齢社会を構築するため、高齢者が能力を発揮して社会に貢献できる環境の整備を求めている。具体的には、就労・起業支援や定年制の見直しなどを挙げた。これらを踏まえて、政府は新たな大綱を年内に決定する。注目されるのは、年金の受給開始年齢に関する提言だ。70歳より後に遅らせることができる仕組みを検討するよう促している。公的年金の受給開始は原則65歳だが、希望すれば60~70歳の範囲で選べる。65歳より前に繰り上げると、その期間に応じて減額され、繰り下げると増額される。1年遅らせるごとに約8%増え、70歳から受け取ると42%増しになる。日本の高齢者の就労意欲は極めて高い。60歳以上の4割が70歳超まで働きたいと望んでいる。高齢になっても働き続けることができれば、経済面はもちろん、生きがいや健康作りにも資する。高齢期の就労と年金を巡っては、賃金に応じて年金が減額される制度の見直しも課題だ。働く意欲を殺ぐとの批判がある。人生100年時代にふさわしい制度へ、改革を進めたい、としている。

選択肢が増える発想は正しいと思う。肉体労働をしている人と、ホワイトカラーと呼ばれるような職種では、引退したい年齢も異なるだろう。今まで選択権がなかった方が不思議だ。人生100円時代といったキャッチフレーズより、単に選択肢を提示するだけで十分だ。複雑で運用に困るようなルールにだけはしないで欲しい。複雑になるほど、つけ入る隙が増えて不正が増える。

産経新聞・社説
商工中金の不正 完全民営化で出直し図れ

政府系金融機関である商工組合中央金庫(商工中金)の不正融資は、ほぼ全ての店舗で繰り返され、800人以上の職員が処分を受ける。不正を隠蔽する組織の体質には大きな問題がある。政府が2回目の業務改善命令を出し、経営体制の解体的な出直しを求めたのは当然だ。公的金融のあり方が根本から問われる事態だと受け止めなければならない。政府は、商工中金のあり方を見直す有識者会議を設置する。管理職が不正融資を見て見ぬふりをするなど、組織的な隠蔽も明らかになった。企業統治を確立し、法令順守に向けた意識改革を図ることが求められる。政府系金融全体のあり方も再検討すべきだ。必要性が薄れた制度融資は迅速に廃止するなど、民業補完の原則の徹底に努めなければならない、としている。

日本経済新聞・社説
商工中金は完全民営化含め刷新せよ

中小企業を取引先とする政府系金融機関の商工組合中央金庫で、組織ぐるみの不正融資の全容が判明した。国の制度融資である「危機対応融資」を通じて、本来は対象外であるはずの経営が悪化していない取引先企業の財務諸表を改ざんし、大規模な低利融資を実行していた。商工中金は5月に業務改善命令を受け、不正の全容を再調査した。その結果、国内100店舗のうち97店舗で444人の職員が4609口座(融資額2646億円)について収益を悪くみせるなど不正に手を染めていた。全職員の2割が処分対象となる。信用が前提の金融機関として前代未聞だ。金融市場が正常化した現状で、危機対応融資は縮小・廃止すべきだ。公的金融の肥大化を監視し、安易なばらまき融資を回避しなければ、税金の無駄遣いになるだけでなく、企業の新陳代謝を通じた日本経済の足腰の強化にもつながらない、としている。

毎日新聞・社説
不正横行の商工中金 存続させる意義あるのか

政府系金融機関の商工中金は、中小企業向けの不正融資が約4800件に上り、全国100店のほぼすべてで行われていたと発表した。ほかにも中小企業対象の景況調査を聞き取りせずに勝手に作ったり、補助金申請の関係書類を偽造したりとさまざまな不正が発覚した。ずさんな体質にあきれるばかりだ。最近の社長は2代連続で経済産業省事務次官の経験者だ。天下り先の確保を優先し、監督官庁として経営をチェックする立場をおろそかにしたとみられても仕方がない。商工中金は戦後、資金力の乏しい民間金融機関に代わって中小企業に融資し、高度経済成長を支えてきた。経済が成熟し、カネ余りが目立つようになった今、役割は薄れている。統廃合も含めて、抜本的な見直しを検討すべきだ、としている。

民業を圧迫する金融機関にもあたるはずだ。この際、解散してはどうだろう?存在意義が見えない。

人民網日本語版
<第19回党大会記者会見>現代化の本質的要求は発展の質の向上 (2017.10.26)

過去5年間に、習近平総書記は中国の経済は新常態(ニューノーマル)に入ったとの重大な判断を示した。新常態の1つの特徴が成長速度のギアチェンジであり、過去の高度成長から中・高度成長に変わることだ。したがって、ここ数年間に中国の定めたGDP成長目標を見ると7.5%を超えるものはない。今年の成長目標は6.5%だ。第19回党大会以降、経済発展推進の基本構想はさらに整えられると見られる。
第1に、質の高い発展を推進する必要がある。
第2に、発展方式、経済構造、成長の原動力という三大難関の突破に力を入れる必要がある。
第3に、現代化経済体制の構築を加速する必要がある、としている。

じわりと成長目標を下げはじめた中国。規模ではなく質とは、成長できなくなった組織が言う常套句だ。問題は、質とは?に明確に答えを出せるかだ。ヨーロッパに存在する数々の国は、実際に十分に質を証明している事例が多い。企業でも、量だけが正義ではない例はいくらでも思い当たる。さて、中国は合致するだろうか?今までは量を追ってきたようだが。自由を奪い、国家主義を促進するらしい中、どう実現するつもりだろう?

Wall Street Journal
米国人を米国人たらしめるもの (2017.10.26)

「問題を解決するよりもスケープゴートを探す人たちが掲げる、うわべだけの生半可なナショナリズム」――。先週ジョン・マケイン米上院議員(共和党・アリゾナ州)が米国憲法センターで述べた批判の言葉が、多くの場で引用されている。しかしこの力強いスピーチの核心は、その後に続く「われわれは血と土壌ではなく、理想で作られた土地に生きている」とする部分にある。今日の国家のアイデンティティーを形成する要素の多くは、国民の間で幅広いコンセンサスを得ている。AP通信とシカゴ大学の全国世論調査センター(NORC)が今年実施した調査によれば、公平な司法制度と法の秩序、そして憲法で定められた個人の自由に加え、国家を統治する制度が米国のアイデンティティーの形成に必要不可欠だと圧倒的多数の米国人が考えている。また、よい職に就けることや、アメリカンドリームを追い求められること、英語を話せることも非常に重要な要素だと大多数の米国人は信じている。ユダヤ教で言うところの「われわれ」は、先祖や血ではなく信仰と行動によって定義されるものだとマイモニデスは主張した。基本的に、過去の愛着を捨てユダヤ教信仰の義務を受け入れる意思さえあれば「われわれ」の一員になれるのだと。先祖が誰であるかは重要ではない。どの宗教を信仰しているか(あるいは無宗教であるか)は関係ない。米国コミュニティーの一員としての義務は、米国の主義や制度を認め、法律を受け入れてそれに従い、同じ言語を話し、米国市民の政治的義務と矛盾する過去の政治的義務を放棄することにある、としている。

ひさしぶりに、Wall Street Journalにハードコアな正論がオピニオンとして載った。アメリカ国民は、この主張にどう応えるだろう。国家主義を唱えはじめた中国や、いつも日本の美しさと言う名の民族主義を掲げる日本の政治家たちは何を思うだろう。この正論があるから、アメリカは何もかもを呑み込むブラックホールのような存在でありながら、強く、大きくなっていったのだと信じている。自由。言うのは簡単だ。それを実現する人は、本当に寛容で、いつも理性が感情を超えていられる誠実な人たちだ。アメリカは、そういう人たちの国だ。これからも、そうありつづけて欲しい。

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