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3158.報道比較2017.10.25

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国会がはじまるまでの今の時期が、実際の国会のテーマを決めることになる。今のままでは、反対派の朝日や毎日、野党は形成を建て直すだけで精いっぱいになりそうだ。また安倍政権の暴走を許してしまう。

産経新聞・社説
アベノミクス 消費増税乗り切る経済を

衆院選大勝により、安倍晋三政権の経済政策も有権者から一定の信任を受けた。デフレ脱却と経済再生の実現に向けて、アベノミクスをさらに進め、果実を得てほしいという期待だろう。選挙戦を経ても判然としないのは、財政健全化である。増税分を教育無償化などに振り向けるため、借金軽減の財源は削られる。2020年度に基礎的財政収支を黒字化するという目標は果たせなくなる。だが、これに代わる具体的な道筋は示されていない。成長に伴う税収増は有効だが、それだけでは不十分だ。歳出、歳入の両面の改革をいかに進めるかを含め、議論を詰めてほしい。大勝気分で大盤振る舞いが許されるわけもない。少子高齢化に着実に対処し、経済を安定的に成長させ、所得向上につなげる。これに資する規制緩和や制度改革に踏み込む指導力が求められる、としている。

読売新聞・社説
日米韓防衛会談 対「北」連携を重層的に強めよ

小野寺防衛相は、フィリピンでマティス米国防長官、韓国の宋永武国防相と会談した。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するため、情報共有や合同訓練の推進をうたう日米韓の共同声明を公表した。小野寺氏は「北朝鮮の挑発を抑止するには、日米韓で圧力を強化し、強いメッセージを発信することが重要だ」と語った。3か国の協調を訴える意義は大きい。米国は、北朝鮮への軍事的圧力を強める。米韓合同訓練などのため、原子力空母や原子力潜水艦、戦略爆撃機を相次いで朝鮮半島周辺に展開している。北朝鮮への有効な牽制となろう。中国の南シナ海進出に関し、小野寺氏は拡大東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議での演説で、「一方的な現状変更の試みは、地域の繁栄の大きなリスクだ」と間接的に批判した。南シナ海で米軍が展開する「航行の自由」作戦への支持を改めて表明した。日本が沿岸国と連携し、関与を強める考えも示した。日本政府は、北朝鮮問題をはじめ、日米のアジア政策について幅広く調整すべきだ。両国が適切に役割分担し、地域の安定を追求することが肝要である、としている。

産経の自民党への要請は選挙前と変わらず、ブレていない。不明瞭な点は正し、自民党に傾いていたスタンスから距離を取ろうとしている。安全保障の話題だからかもしれないが、読売は与党大勝でまた自民党応援団に戻ってしまった。産経も北朝鮮や中国の話題なら、読売と同じような主張に終始するだろう。安倍政権の思惑どおりの環境が整いはじめた。国会がはじまるまでの今の時期が、実際の国会のテーマを決めることになる。今のままでは、反対派の朝日や毎日、野党は形成を建て直すだけで精いっぱいになりそうだ。また安倍政権の暴走を許してしまう。

朝日新聞・社説
自民党 数におごることなかれ

自民党が大勝した衆院選。だが、その勝利はそれほど分厚い民意に支えられていたとは言えない。選挙結果を分析すると、そんな実態が見えてくる。政党名で投票する比例区では自民党の得票率は33%だった。一方、立憲民主党は20%、希望の党は17%。単純に足し合わせれば、票数にして自民党を220万票上回る。全国289の小選挙区では、自民党の得票率は48%だが、議席数では75%を獲得。これが自民党の大勝を決定づけた。安倍首相は投票翌日の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」と語ったが、当然だろう。8月の内閣改造から間もなく3カ月。閣僚の国会演説すら行われていない。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求も無視して、である。こうした国会軽視、憲法軽視の姿勢をまず正さなければ「謙虚」も「真摯」も口先だけ、と言われても仕方がない。主張すべきは主張し、緊張感ある政治を実現する。その責任に野党も与党もない、としている。

毎日新聞・社説
「多弱化」進んだ野党 まずは会派単位で連携を

衆院解散を境に民進党が分裂したため、躍進した立憲民主党ですら、野党第1党としては1955年以降最低の55議席にとどまる。つまり、野党の多弱化が一層進んだということだ。民進党はきのう参院議員総会を開き、党分裂の対応を協議した。敗北した希望の党はきょう、両院議員による懇談会を開く。希望の党が置かれた状況はより深刻である。小池百合子代表の「個人商店」的色彩が強く、衆院選ではそれが裏目に出た。結局、当選した候補のほとんどは民進党出身者だった。トップが小池氏で実態は民進党保守系という構造だ。政党として機能するためには、党のガバナンスや政策をもう一度見直す必要がある。多弱化した野党が1強の自民に向かうには、まずは国会で会派単位の連携を進め、協力の実績を積み上げることが望ましい。野党再編は理念や基本政策の共通項を見いだしたうえで進めるべきだろう、としている。

選挙の喧騒が去った後も、党の勢力の話題に終始する朝日と毎日。政権批判を強めていた立場からすると負け組なのだが、負けた理由を政策ではなく戦略と見ているなら、反省の仕方が間違っている。自民党が勝った理由は政策ではない。野党がまともに政策を語らず、安倍政権の信任投票に位置づけなければ、自民党のバラマキを否定できたかもしれない。なぜ建設的な選挙をいつまでもできないのか。なぜ党略の話ばかりに終始するのか。朝日と毎日にも考えてもらいたい。

日本経済新聞・社説
米はNAFTAを危うくする姿勢改めよ

米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し交渉が暗礁に乗り上げている。米国が協定の根幹を揺るがしかねない無理な要求を掲げ、受け入れられなければ脱退も辞さない態度を示しているのが原因だ。NAFTAは北米経済を支える要の役割を果たしてきた。米トランプ政権はその存在を危うくするような姿勢を改めるべきだ。貿易を巡る紛争解決手続きとして機能してきた2国間パネルによる審査の廃止も求めている。米国に不利な決定が多いとの不満による。5年ごとに更新されなければ協定が自動的に廃止になるとのサンセット条項の導入も求めた。いずれも一方的な要求で、NAFTAを骨抜きにするような内容ともいえる。強硬な姿勢を示して譲歩を迫るトランプ流の交渉術だとの見方もあるが、巨大な米国市場を武器に脅しをかける姿勢をとり続ければメキシコやカナダとの信頼関係は崩れかねない。NAFTA再交渉の行方は北米で事業展開する日本企業にも大きく影響し、戦略の見直しを迫られる可能性もある。日本は米国から2国間自由貿易協定(FTA)の締結を打診されているが、友好国に対しても「米国第一主義」で臨む米政権の交渉姿勢は日本にとっても懸念材料といえるだろう、としている。

Wall Street Journal
米、全ての国の難民受け入れ再開へ 審査は厳格化 (2017.10.25)

ドナルド・トランプ米政権は、全ての国からの難民受け入れを再開するが、新規則を適用し、審査を厳格化する見通しだ。政権関係者などの話で明らかになった。関係者によると、ホワイトハウスは難民受け入れ再開と、新たなルールの少なくとも一部を24日に発表する計画だ。米国は一部の例外を除き、難民の受け入れを6月に停止していた。テロリストの入国を阻止する狙いでトランプ大統領が署名した入国禁止令の一環として、難民の受け入れは6月から120日間停止されていた。停止措置は24日に期限が切れる。申請者は母国から逃れざるを得なかった状況にあり、審査で通常求められるような身元やその他の詳細を確認する書類を持ち合わせていないことが多い。このため追加審査の手続きは難航する恐れがある。さらに、出身国の当局がしばしば協力に消極的だったり、協力できない状態に陥っていることもある。トランプ政権はすでに、2018年会計年度の難民受け入れ数を4万5000人に制限すると発表している。これはバラク・オバマ前大統領が設定した17年度の受け入れ枠の半分以下で、トランプ氏が17年度の修正数として示した5万人より少ない。政権内の一部関係者は、さらに少ない受け入れ数の設定を働きかけていた、としている。

トランプ氏の政治が、まるで話題にならなくなってきた。成果は相変わらず冴えない。バノン氏がいなくなってから、支離滅裂な過激さが消えたのはうれしいが、アメリカ・ファーストが与える弊害は減らない。アメリカ衰退のスピードは加速している。

人民網日本語版
「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が党規約に (2017.10.24)

中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)において、新中央委員会と新中央紀律検査委員会の選挙が行われたほか、第18期中央委員会報告に関する決議、第18期中央紀律検査委員会の活動報告に関する決議、「中国共産党規約(改正案)」に関する決議を審議・採択した上で、24日午前、人民大会堂で習近平総書記が主宰を務め、閉幕式が行われた。習総書記は第19期中央委員会と中央紀律検査委員会が共産党第19回全国代表大会で選出されたことを宣言した。さらに、「中国共産党規約(改正案)」に関する決議を審議・採択し、改正案の同日効力発生を決定した。そして中国共産党党規約に、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」をマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「3つの代表」の重要思想、科学的発展観と同列に党の行動指針に盛り込むことを全会一致で決定した、としている。

習近平の名とともに、社会主義を党規約に盛り込んだ中国は、国家主義を着実に進める。いくら成長するとしても、私はネガティブだ。今以上に自由がなくなる中国。介入する国家。どこかで中国政府は決定的に大きなミスをする気がする。

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