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3153.報道比較2017.10.20

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人民網が露骨に中国称賛、共産党配慮が目立つ。習氏の政権がここまでのプレッシャーを使い、統制を望んでいるのなら、中国の低迷は早いだろう。

人民網日本語版
中国国民81.7%「自分の生活は5年前より明らかに良くなった」 (2017.10.19)

人民日報政治文化部などが共同で行った大型オンライン調査の結果がこのほど発表され、回答者の81.7%が「自分の生活は5年前より明らかに良くなった」との見方を示した。調査によると、回答者の84.3%が「ここ5年、中国の経済は大きく発展した」、85.9%以上が「ここ5年で貧困問題が大きく改善した」、84.8%が「今の環境状況は5年前と比べて明らかに改善した」と答えた。全面的に厳格な党内統制を行うという中国の方針は世界の注目を集め、中国の国民もそれを高く評価している。回答者の93.7%が、ここ5年の全面的に厳格な党内統制を行うという方針の成果に肯定的な見方を示し、約7割が「『形式主義、官僚主義、享楽主義、贅沢な傾向』が効果的に抑制されており、政治の状況は良い方向に向かい続け、政治家を対象にした規律が一層厳しくなっている」との見方を示した、としている。

Wall Street Journal
米国務長官、貿易不均衡などで中国けん制 辞任説否定 (2017.10.20)

レックス・ティラーソン米国務長官は19日、米国には中国政府に対し、貿易不均衡の是正や南シナ海の領土紛争への対応を強いるような経済的な手段があるとの認識を示した。ティラーソン氏は長官室でウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューに応じ、「われわれはそれを2つのうちいずれかの方法で実行できる」と指摘。「協力的・協調的な方法か、行動を起こし、相手に対応させる方法だ」と語った。時に中国政府関係者に直接話しかけているかのようだった。また、国務長官を辞任するとの憶測が出ていることに困惑の表情を浮かべ「一体誰がそのようなことを話しているのか」と語った。自身を真剣で自制心のある人物と評し、トランプ氏との関係についての姿勢は変えないとした。トランプ氏の側近らは、大統領がティラーソン氏の「エスタブリッシュメント」(既存の支配層)的な世界観に不満を抱いているとしている。ティラーソン氏は「私が役に立つと大統領が考える限り」国務長官にとどまると話した、としている。

日本経済新聞・社説
中国の国有企業優遇と民業圧迫が心配だ

中国の習近平・共産党総書記(国家主席)は5年に1度の共産党大会の報告で国有企業の強化と拡大を明確に打ち出した。中国では長く「国進民退」と呼ばれる国有企業の優遇と民業経営の厳しさが問題になってきた。これを解決に導くどころか、さらに問題を複雑にする措置と言わざるえない。中国は2020年を目標とした、ややゆとりのある「小康社会」づくりには、ほぼメドが付いたとする。習氏はその後、15年間を経た35年までに社会主義の現代化建設を基本的に実現し、新中国建国100年の21世紀半ばまでに経済、軍事、文化で米国に並ぶ強国になる長期構想を示した。それには新技術を持つ企業活力を生かす民間経済の飛躍的な伸びが不可欠だ。成功すれば雇用確保にもつながる。13年の党中央委員会第3回全体会議(3中全会)では「資源配分で市場に決定的な役割を担わせる」と決めたはずだった。だが今回の報告では寡占排除などへの言及にとどまっており、国有企業の優遇は明らかだ。共産党が支配する中国では経済と政治を切り離せない。中国経済には常に判断が難しい政治リスクが潜む。国有企業を「強く、優秀に、大きく」との方針と表裏一体である共産党組織の民営企業への介入はその典型例だ。民間経済の発展こそが中国の将来を切り開く。それを忘れてはならない、としている。

全人代がどれだけ中国人にプレッシャーを与えるものなのか判らないが、政府系メディアとはいえ、あまりに露骨に中国称賛、共産党配慮が目立つ。習氏の政権がここまでのプレッシャーを使い、統制を望んでいるのなら、中国の低迷は早いだろう。アメリカがどこまで本気で中国を脅しているのかは不明だ。アメリカは中国に表は厳しいが、本音はいつも配慮している。今回の本音はどうだろう?

毎日新聞・社説
日本の岐路 女性の活躍 肝心なのは、「結果」です

確かに働く女性の数は増えたが、多くが非正規雇用であり、管理職に占める女性の割合は05年の10%から16年の13%と、ほとんど改善していない。ほぼ同時期のフランスで、7%が33%へと大幅改善しているのと好対照である。変化のスピードが遅い背景に、政策を決める政治の分野で、男女平等が進まないことがあるだろう。解散前の衆院の女性議員比率はわずか9・3%で、193カ国中165位だった。女性議員が公用車で子どもを保育園に送迎したり、任期中に出産したりすると非難される。男性の閣僚や議員が12週間の育児休業を普通に取るノルウェーのような国との格差は、あまりにも大きい。女性起用の極端な遅れの裏側には、それに対して怒りをあらわさない国民がいるともいえる。あいにく主要政党で半数近くの候補を女性にした党はないが、どのような女性候補を擁立しているかで比較することはできる。公約に並ぶ言葉だけではなく、それぞれの党における女性候補の重視の度合いも見極めたい、としている。

人材会社を持っているからだろうか?毎日が雇用を語る時は、数値が出てきて説得力がある。10.17の社説につづき、痛快だ。女性活用は、小池氏が主張すればもっとも説得力があったはずだが、失速し、毎日は期待さえかけない。初期の勢いはすっかり冷めてしまった。女性の活躍は、女性にこそやって欲しいテーマだ。適任の女性の大臣が登場すればいいのに、と思う。

朝日新聞・社説
衆院選 北朝鮮「国難」 圧力だけで突破できぬ

安倍首相は今の北朝鮮問題を「国難」と呼び、これを突破するために衆院を解散する、とした。だが、最大の争点に挙げた割には議論は深まらない。国民の生命と安全を守るための政府の喫緊の対応は、政争からできるだけ隔離して、超党派で冷静に検討すべき事柄だ。それを選挙の理由に仕立てた首相の見識を疑う。問題は、圧力と並行させるべき交渉への方策が見えないことだ。首相はひたすら圧力に力点を置くが、平和的な解決を導く道筋を語らねば、危機をあおって選挙戦を有利にする狙いとみられるのは当然だ。北朝鮮が核・ミサイル技術を向上させた今、比較できないほどの被害を招きかねない。政治に何より求められるのは、長い時間を費やしてでも事態を平和的に鎮めることだ。開会中の共産党大会の後に中国が北朝鮮政策を変化させるかが注目されている。だが、圧力を加えすぎて北朝鮮への影響力を失う事態も考えられ、中国の行動にも限界がある。関係国の利害や地政学的な力学がからむだけに北朝鮮をめぐる問題は解決が難しい。それゆえに安易な一本調子は禁物だ。与野党問わず、政治指導者には、厳しい現実を直視し、事態の改善につながる深い思慮が求められている、としている。

昨日、毎日が書いた内容と大差ない。政党の政策論もバラバラだが、メディアの政策批評もバラバラの割に、内容も似たり寄ったり。これが今の日本全体のレベルと言うことだろうか。残念だ。

産経新聞・社説
衆院選と憲法 改正に動く国会が必要だ

憲法改正を公約でうたいはするが、果たして選挙後に本腰を入れて取り組むのだろうか。衆院選の論戦から受ける印象である。有権者に対して誠実な態度とはいえまい。憲法改正の「一丁目一番地」となる9条についてである。急ぐべき課題と位置づける政党、候補者であるかは、十分に吟味すべき点といえよう。今回、自民党は憲法改正を公約の重点項目に格上げし、「自衛隊明記」を例示した。維新の会と日本のこころも9条改正に前向きな姿勢といえよう。国民の大部分が自衛隊の必要性や意義を認め、国防や災害派遣における活動に期待している。希望の党にしても、憲法改正を公約とするが、小池百合子代表は「自衛隊明記」について「疑問がある」と否定的だ。民進党からの合流組には9条改正反対論も出ている。米軍基地の辺野古移設や原発再稼働をめぐり、知事が地方自治体の役割を越えて、国の安全保障やエネルギー政策の展開を阻んでいる弊害をどう解決するかだ。地方自治と国政の円滑な遂行を両立させる改正が必要である、としている。

最後には国民が決めることだ。産経がどう言うかは自由だが、限定的な発想は相変わらず読んでいて不愉快だ。こういう姿勢で安倍政権が憲法改正に挑めば、失敗するだろう。

読売新聞・社説
対「イスラム国」 ラッカ陥落でも課題は残る

過激派組織「イスラム国」の「首都」とされたシリア北部ラッカが陥落した。クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」が市内全域を制圧した。イラクでの最大の拠点だったモスルも、イラク軍が7月に奪回している。壊滅が一段と近づいたのは間違いない。無論、脅威がなくなったわけではない。欧州では、インターネットなどを通じて、「イスラム国」の宣伝に染まった移民2世らによるテロが絶えない。アジアにも影響は拡散している。問題なのは、「イスラム国」打倒の共通目標以外では、関係国の利害が異なり、シリアの安定化に向けた展望が見えないことだ。過激派やテロ組織は、シリアやイエメン、ソマリアなど、政府が全土を掌握できない国に入り込み、巣窟を作る。破綻国家を生み出さないよう、国際社会が粘り強く関与していくことが、中長期的なテロ対策として欠かせない、としている。

こんな社説を、貢献もせずに距離を取っていた日本が書いていいのだろうか?参加した人にとっては不愉快極まりないはずだ。無神経過ぎる。

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