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3146.報道比較2017.10.13

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これで日本企業の何度目の不祥事だろう?もうMade in Japaが信頼の証と言える日本人はいないだろう。少なくとも、私は恥ずかしくていえない。

日本経済新聞・社説
世界の取引網揺るがす神戸製鋼の改ざん

神戸製鋼所のデータ改ざん問題が産業界を揺さぶっている。取引先の求める強度などの基準を満たさないアルミや銅製品について、組織ぐるみで品質データを書き換え、出荷していた手法は悪質で、弁明の余地はない。不正の背後に何があるのか、徹底した解明と厳重な再発防止策を求めたい。神鋼については過去にも数々の不祥事を起こしてきた。総会屋への利益供与や工場から排出するばい煙データの改ざん、政治資金規正法違反などを繰り返し、「不正のデパート」と呼びたくなるようなお粗末さだ。今回は通り一遍の調査や対処策ではすまされない。なぜ不正が続くのか、組織や人事の仕組み、経営幹部の意識や資質、顧客との関係のあり方にまでメスを入れる徹底した検証が欠かせない。神鋼のほかにも、日産自動車で無資格者が完成車検査を手がけていたというずさんな実態が明るみに出た。消費者への裏切りであり、経緯の究明が急がれる。「あの会社なら安心」という信用こそ経済活動を支える基盤であり、目に見えないインフラのようなものだ。自ら毀損したその信用をもう一度取り戻せるか、日本企業の自浄能力が問われている、としている。

これで日本企業の何度目の不祥事だろう?もうMade in Japaが信頼の証と言える日本人はいないだろう。少なくとも、私は恥ずかしくていえない。どこから日本という単語に高品質を世界が見てくれていたかは判らないが、それらの遺産を食いつぶしはじめている。どの世界でも成果が出ないのではなく捏造や改竄がいくらでも出てくる。悪い品質のものは、やがて良くなる。嘘つきは永遠に相手にされない。競争に負けるのではなく、自滅している日本を残念に思う。
ところで…ひとつ気になることが。日産も神戸製鋼も、どうやら不祥事がある事を、けっこう前から認識していた印象だ。まさか、選挙のような喧騒の中なら、不祥事もかき消されると読んでいないだろうか?

毎日新聞・社説
日本の岐路 エネルギー政策 原発依存からの出口は

原発・エネルギー政策が衆院選で争点の一つとなっている。希望の党が選挙公約で「2030年までに原発ゼロ」を打ち出し、原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける自民党との差別化を図っているためだ。自民党は原発回帰路線を歩む。公約で「依存度を可能な限り低減させる」としつつ、安倍政権は30年度の電力供給の約2割を原発で賄う方針を掲げている。ならば、核燃料サイクルへの対応などについても説明責任があるはずだが、公約では触れられていない。建て替えや新増設の是非も含め、長期的な原発政策を示すべきだ。立憲民主党と共産、社民両党は「原発ゼロ」に加え、再稼働にも反対している。では、将来のエネルギー供給の全体像をどう描くのか。裏付けとなる体系的な政策を示すべきだ。野党にとっては、肉付けした政策を示すのが難しい側面もあるだろう。だが、有権者の理解を深めるには、具体策を提示した上での論戦が欠かせない、としている。

昨日から始まった報道の政策論。毎日の社説は、今回の選挙戦で一番まとも。ここまで何をしていたのか?と思えるほど、報道は政党の思惑に呑まれていた。落ち着いて評価したら、エネルギー政策については希望の党が一番まともなことを言っている。野党も自民党も、この毎日の評価にぜひ反論して欲しい。そういう建設的な議論を経て選挙に挑みたい。毎日には、このやり方を継続して欲しい。

産経新聞・社説
森友・加計問題 説明責任は選挙後も続く

森友・加計問題の対応をめぐって内閣支持率が一時急落し、「安倍1強」が揺らぐ場面があったのは紛れもない事実だ。森友学園の前理事長夫妻はすでに、大阪地検特捜部に詐欺などの罪で起訴された。首相夫人が系列小学校の名誉校長に就任し、広告塔の扱いを受けていたことも知られている。あげく、「ない」はずの文書が出てくる。交渉現場の録音の存在が明らかになる。そうした経緯に国民はうんざりしたのだ。佐川氏は今夏、国税庁長官に任命されたが、いまだに就任会見さえ開いていない。長官が人前に出られない異常な状態の責任は政府にある。責任は野党側にもある。一連の国会審議では攻める側に決め手はなく、「忖度」の有無をめぐる不毛な論戦が続いた。攻撃の中心を担った民進党は党勢を伸ばせず衆院選を前に「退場」する始末だ。倒閣運動に結びつけたい党利党略に有権者は敏感である、としている。

読売新聞・社説
政治姿勢 国民の疑念には真摯に答えよ

衆院選では、安倍首相の政治姿勢も問われている。首相は臨時国会で審議に入らないまま、衆院を解散した。野党は、森友・加計学園問題の疑惑隠しと批判する。森友学園への国有地売却や、国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設では、首相の知人らへの便宜供与の有無が焦点である。従来の国会審議で、首相の関与を明言する関係者がいないのは、首相が主張する通りだ。政府関係者は、国有地売却や特区選定作業に不正はなかったと証言する。一方で、学園側との面会などを巡り、政府関係者が「記録がない」「記憶にない」と繰り返したことは国民の疑念を高めた。会議の議事録など、保存すべき公文書の範囲を明確化し、政府全体でルールを統一することが欠かせない。行政に支障が生じない限り、政策決定プロセスなどを積極的に公開することも大切だ。希望の党は「隠蔽ゼロの断行」を公約に掲げる。公文書管理法を改正し、行政文書の恣意的な廃棄を禁止するという。代表である小池百合子東京都知事は、この公約通り、まずは都政の政策に関する情報公開を徹底することが求められよう、としている。

不思議と産経、読売が並んで安倍氏の姿勢批判を森友・加計学園とともに社説で取り上げた。横並びでなければ気にならないが、同じタイミングとは、報道と政権の連携が臭う。注意が必要だ。

朝日新聞・社説
衆院選 安保法と憲法9条 さらなる逸脱を許すのか

首相は、北朝鮮の脅威を「国難」と位置づけ、「国際社会と連携して最大限まで圧力を高めていく。あらゆる手段で圧力を高めていく」と力を込める。たしかに、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対し、一定の圧力は必要だろう。だからといって軍事力の行使に至れば、日本を含む周辺国の甚大な被害は避けられない。安倍政権は、歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権を「合憲」に一変させた。根拠としたのは、集団的自衛権について判断していない砂川事件の最高裁判決と、集団的自衛権の行使を違憲とした政府見解だ。まさに詭弁というほかない。安保法で自衛隊の行動は変質している。その自衛隊を9条に明記すれば、安保法の「集団的自衛権の行使容認」を追認することになってしまう。この5年間が置き去りにしてきたもの。それは、憲法や民主主義の手続きを重んじ、異論にも耳を傾けながら、丁寧に、幅広い合意を築いていく――。そんな政治の理性である。「数の力」で安保法や特定秘密法を成立させてきた安倍政権の政治手法を、さらに4年間続け、加速させるのか。日本の民主主義の行方を決めるのは、私たち有権者だ、としている。

朝日は、執拗に安倍氏批判に固執している。これでは選挙にもならないし、朝日も評価を下げるだけだ。冷静になって欲しい。安倍氏の挑発に乗り過ぎだ。

Wall Street Journal
FRB次回利上げ、95%が12月と予想=WSJエコノミスト調査 (2017.10.13)

今月実施したエコノミスト調査では、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが2017年中にあと1回、18年は3回実施されるとの予想が大勢となった。これはFRB関係者による政策金利見通しと一致する。最新調査によると、回答者59人のうち約95%の56人が、FRBが短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を12月に1.25~1.50%のレンジに引き上げると予想した。市場が織り込む次回会合での利上げ確率も極めて低い。CMEグループによると、フェデラルファンド(FF)金利の先物市場が織り込む10月31日・11月1日のFOMCでの利上げ確率は12日時点で1.5%となっている。一方、年内少なくともあと1回の利上げ確率は88%に上る。ただ、一部参加者は利上げ判断について、向こう数カ月でインフレが加速するかどうかに左右されると指摘していた。FRBが重視するインフレ指標の個人消費支出(PCE)価格指数はここ3カ月ほど、前年同月比1.4%の上昇で安定しており、FRB目標の2%を下回っている、としている。

まだ10月だ。このまま落ち着いていれば、FRBは当然、動くだろう。大した影響もないに違いない。9月頃から、不思議と世界の地政学的リスクは目立たなくなってきた。このまま年を越えてくれればいいと思うほど、落ち着いている。次のリスクの芽も見当たらない。FRBにとってはすばらしい凪だ。

人民網日本語版
米艦が西沙諸島領海に進入 中国側が警告 (2017.10.12)

外交部(外務省)の華春瑩報道官は11日の定例記者会見で、10日、米イージス駆逐艦「チェイフィー」が中国政府の許可を得ずに中国の西沙(英語名パラセル)諸島領海に勝手に進入し、いわゆる「航行の自由作戦」を行ったため、中国側が直ちに軍艦・軍用機を派遣し、米艦に対して法に基づき確認・識別を行い、また同海域から離れるよう警告したことを明らかにした。「中国政府は引き続き断固たる措置を講じて自らの領土主権及び海洋権益を守る。中国側は米側に対して、中国の主権及び安全保障上の利益をしっかりと尊重し、南中国海の平和・安定維持に向けた地域の国々の努力をしっかりと尊重し、こうした誤った行動を止めるよう促す」と述べた、としている。

国慶節が終わった途端に、人民網の言動が過去に戻った。世界が好きになれない中国の一面だ。こんなことなら、中国にはずっと休んでいて欲しい。

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