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3140.報道比較2017.10.7

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産経、日経、読売が希望の党の公約を批判。どうやらこの3紙は自民党応援のようだ。3紙の批判の内容が完全に横並び。コピペか、どこかから指示を受けて書いたかのように似揃っている。こんなことがあるだろうか?実際の政策の内容、決して悪くはないと思うが。

産経新聞・社説
希望の党と経済 これで受け皿たり得るか

消費税増税の凍結や2030年までの原発ゼロなど、与党自民党との違いを際立たせる項目を並べた。消費税増税凍結は、景気回復の実感がないことを理由にしている。増税には景気の腰を折る可能性がある以上、景気を見極めて実施の是非を判断するのはよい。ただ、税率10%への引き上げが予定されるのは2年先だ。足元の個人消費に勢いがない半面、企業収益や雇用環境は好転している。早々に凍結を唱えることに、十分な説得力はない。目を引いたものは、企業の内部留保に対する課税である。増税の凍結財源に充てると同時に、企業が利益を設備投資や賃上げに振り向けるよう促す狙いがあるのだろう。だが、民間活力を生かすといいながら、一方で企業への課税を強化するのは矛盾していないか。法人税との二重課税になるとの批判もある。幼児教育の無料化や「電柱ゼロ」など、財政支出は一段と増えるのではないか。財政健全化への道筋を具体的に語らなければ、国民が将来に希望を抱くことはできない。バラマキの競い合いは回避すべきだ、としている。

日本経済新聞・社説
増税凍結と原発ゼロだけでは無責任だ

希望の党が衆院選の公約を発表した。消費増税の凍結と原発ゼロを看板政策に掲げたが、新たな財源や代替電力をどうするかは詳しく説明していない。政権交代を目指す以上は、政策実現に向けた具体的な道筋や経済への影響をどう抑えていくのかも有権者にきちんと示す責任がある。公約は2019年10月に予定する消費増税について「一般国民に好景気の実感はない。消費税10%への増税は、一度立ち止まって考えるべきだ」と指摘した。増税の前提として議員定数や報酬の削減、公共事業の見直しに言及。「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の改善を図る」とした。国会や行政の「身を切る改革」は不断に取り組むべき課題だが、一般会計予算の3分の1を占める社会保障費の安定財源にはなり得ない。内部留保課税は企業が法人税を払って蓄積した資本への二重課税になり、経営の自主性や国際競争力を損なう恐れがある。エネルギー政策は「30年までに原発ゼロを目指す」と明記し、発電に占める再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させて省エネを徹底するとした。風力や太陽光は天候に左右される。コスト増による産業や家計への影響をどう抑え、地球温暖化対策といかに両立していくかも難しい課題だ。しかし現状への厳しい批判が説得力を持つのは、建設的で実現性のある対案があってのことだ、としている。

読売新聞・社説
希望の党公約 政権を目指す責任感に欠ける

希望の党が衆院選公約を発表した。憲法改正で、地方分権や知る権利などに「幅広く取り組む」方針を明示した。自衛隊の明記についても、「国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する」として、議論を排除しない考えを示した。いずれも歓迎したい。小池代表は従来、自衛隊の明記には慎重な姿勢だった。2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「凍結」を掲げた。消費増税による社会保障充実を訴える与党に対抗する狙いがあろう。増税の前提として、議員定数・報酬の削減、一院制実現への道筋など「身を切る改革」、不要不急のインフラ整備の見直しを挙げた。増税凍結の代替財源として、大企業の巨額な内部留保への課税を主張した。「2030年までの原発ゼロ」も打ち出した。安全性の確認された原発の再稼働を容認しながら、「原発ゼロの憲法明記を目指す」と掲げたのは理解に苦しむ、としている。

産経、日経、読売が希望の党の公約を批判。どうやらこの3紙は自民党応援のようだ。3紙の批判の内容が完全に横並び。コピペか、どこかから指示を受けて書いたかのように似揃っている。こんなことがあるだろうか?希望の党の政策より気になる。
実際の政策の内容も、決して悪くはない。ぜひメディアに流されずに、個々人が検討すべきだ。内部留保に課税する案は、以前から出ていた。3紙は二重課税と批判するが、法人税を減税する手は十分にある。それで増税10%を賄えるのか…だと?300兆という内部留保を知っていっているのだろうか?1%課税でも3兆円。5%なら15兆。半分取り逃したとしても7.5兆円。その取り逃しがどこへ行くだろう?投資か、賃金だ。悪い案ではない。脅えてカネを貯め込むことしかできない無能な経営者の尻を蹴るにはいいタイミングだ。消費税は1%増税で2兆円の税収と聞いた事がある。ならば、8%から10%では2兆円しか増えない。このための課税なら1%でもおつりが来る。自民党の案よりずっと建設的で、論理的だ。ある場所からカネは召し上げる。財務省は嫌がらないだろう。
そのために身を切ると言っているだけで、身を切って増収にする気など、小池氏にはない。使えない議員なら、議席はこんなにいらないといい、大所帯の政党を追いつめる。つまりは自民党の未来を潰すつもりだ。国民受けはいいだろうし、公務員の受けもいいに違いない。不要な大臣と国会議員のイスは、少ないほど行政のフリーハンドは拡がる。
原発ゼロも、2030年の根拠は悪くない。耐用年数40年で作った法案では、2030年までにすべての原発が使えなくなる。もう作らなければいいだけ。いま使っている原発を2030年までに停止していくだけの話だ。まして、世界は2030年あたりに自動車を電気にシフトするとまで言っている。その挑戦に比べれば、大した社会的インパクトではない。
どうやら、悪くないブレーンが希望の党にはいる。竹中平蔵氏が小池氏に近いと聞いたが、大学系、知性派の面々が小池氏に期待しているなら、知的なアイディア、先進的な政策は希望の党には出やすく、論理武装もできているに違いない。問題は、小池氏が本気でどこまでやるか、やると決めた時の政治的アプローチを、どれだけ誠実にこなせるか、だ。こちらには、私はかなりの疑問を感じている。ただ、産経、日経、読売が軽はずみにしている批判は、破綻している。馬脚を現すとはこの事。そろそろ、政府の呪縛から逃れないと、自民党とともに新聞社も手痛い仕打ちを受けることになる。

朝日新聞・社説
核廃絶運動 世界に新たなうねりを

今年のノーベル平和賞が、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN〈アイキャン〉)に贈られる。国連が71年前の最初の総会決議で掲げた核廃絶へ向け、ICANが機運を復活させた。ノーベル委員会はそう称賛し、世界のすべての反核運動への表彰でもある、と強調した。ICANへの平和賞決定を、被爆者、日本のNGOなどすべての関係者とともに歓迎したい。「核なき世界」をめざす国際機運をいっそう高める節目とするべきだろう。多くの市民が廃絶の意思を共有し、「核兵器ノー」の包囲網を築いていく。ICANの受賞決定を、世界的なうねりへとつなげるきっかけにしたい。被爆国でありながら、ICANや被爆者の願いに背を向けたままの日本政府は、その姿勢が改めて問われることになろう、としている。

毎日新聞・社説
核廃絶NGOに平和賞 大きな国際世論の反映だ

今年のノーベル平和賞が、核兵器禁止条約の制定を推進した非政府組織(NGO)連合である核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に授与されることになった。「核なき世界」の理想を実現するために後押ししようというノーベル賞委員会の強いメッセージである。受賞の知らせにICANは「広島と長崎のヒバクシャ」への授賞でもあるとコメントした。ICANの活動は、オーストリアなど多くの非核保有国を動かし、今年7月に122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約に結実した。今回の決定はこうした国際世論の広がりを反映したと考えられる、としている。

日本政府は、立場が違うからコメントしないらしい。その時点で、自民党は票を10%は失うだろう。平和を唱える核廃絶が、オバマ大統領と同列に世界のノーベル平和賞を受け、その一部には日本の活動家の評価も含まれているというのに。一方で北朝鮮を批判しながら、核廃絶にはアメリカが恐くて動けないらしい。いいタイミングのノーベル平和賞だ。
日本原水爆被害者団体協議会を取り上げた、2017.8.6の朝日の社説を鮮明に覚えている。今回のノーベル平和賞で、また思い出した。行動は、必ず人を動かす。必ず、良い行動は、さらに人を動かす。口を閉じて清らかに動く人たちと、目を閉じて妄言だけを並べる人たち。世界は行動する人たちで動いている。

人民網日本語版
大型連休で香港観光業界が大幅回復 (2017.10.6)

香港の観光業界は中国大陸部の国慶節・中秋節大型連休によって、近年の衰勢から回復の兆しを示している。連休初日に大陸部から訪れた観光客は過去5年で最多を記録。大陸部観光客にとって一番人気の旅行先の1つとなっている。10月1日に大陸部から香港を訪れた観光客は過去5年で最多の延べ20万6000人(前年同期比9.4%増)で、最も多いのは個人旅行だった。香港観光の目玉は今もショッピングだ。小売業以外に、飲食業、ホテル、テーマパーク、航空会社も次々に客を呼び込んでいる、としている。

国慶節で日本にもたくさんの観光客が来ているようだ。もし、ショッピングや観光を日本を含め、世界から、中国の持つネットワーク内で消費を還流させようと思っているなら…さすがだ。アメリカ並みの発想。自国経済の可能性に自信を深めている現れだ。中国、恐るべし。

Wall Street Journal
TPPに置き去りにされる米国 (2017.10.6)

環太平洋経済連携協定(TPP)はトランプ米政権が1月に脱退を表明したにもかかわらず、勢いを盛り返している。米国を除く参加11カ国は先月、日本で首席交渉官会合を開いた。11月にも大筋合意することを目指し、米国の復帰に期待を寄せる。たとえ米国抜きでも、参加国は大きな利益を得られるだろう。ベトナムはもともと2030年までにTPP効果で30%の輸出増を見込んでいたが、アメリカ抜きでも繊維・衣料製品の貿易が30億ドル(約3380億円)増加する見通しだ。マレーシアは非関税障壁が緩和されることで国内総生産(GDP)が20%増えるとみられる。ブルネイは経済を石油に依存しているが、バイオテクノロジーや農業関連ビジネスへの多角化を期待できる。ニュージーランド、オーストラリア、カナダの場合は、米国がTPPに参加しなければ、GDPの拡大幅が一段と大きくなるだろう。これらの国々の牛肉生産者は日本市場への優先的アクセスを確保し、米国の牧場主から市場シェアを奪える。これはトランプ政権の決めたTPP脱退がどれだけ米国の輸出業者の妨げになるかを示している。米国は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進めているが、そこで求めている市場開放の条項はTPPに盛り込まれている。メキシコやカナダはTPPによる恩恵拡大と引き換えに合意した譲歩をここで行うことを望まない、としている。

アメリカ経済を守るための決断が、アメリカ経済の首を絞めている。アメリカ人は平然と間違いを認めて軌道修正できる勇気を持っているが、トランプ氏はどうだろう?日本人の悪い癖のように前言に固執するようなら、いつまでも不利益を許容することになる。

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