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3139.報道比較2017.10.6

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安倍氏の経済政策はメチャメチャだった。応援だけで何もしない社長が経営している会社のようだった。私はもうイヤだが、小池氏の都政、本当に透明だろうか?健全だろうか?私はねじれを求める。もう一度、私たち自身が自己責任を意識するために。政治の遅い時計に付き合う必要があるんだ?

朝日新聞・社説
衆院選 森友・加計 「丁寧な説明」どこへ

安倍首相は8月の内閣改造後、森友・加計学園の問題で不信を招いたと国民に陳謝した。だがその後の行動は、謙虚さからも丁寧さからも縁遠い。安倍首相は7月の東京都議選での自民党惨敗を受け、衆参両院の閉会中審査に出席した。そして、この場の質疑で疑問はさらに膨らんだ。たとえば、加計学園による愛媛県今治市の国家戦略特区での獣医学部の新設計画を、ことし1月20日まで知らなかった、という首相の答弁である。だが、県と市は10年前から加計学園による学部新設を訴えており、関係者の間では「今治=加計」は共通認識だった。首相は「国民の皆さんにご説明をしながら選挙を行う」ともいう。けれど解散後の街頭演説で、この問題を語らない。首相は「総選挙は私自身への信任を問うもの」とも付け加えた。与党が勝てば、問題は一件落着と言いたいのだろうか。説明責任に背を向ける首相の政治姿勢こそ、選挙の争点だ、としている。

毎日新聞・社説
日本の岐路 衆院選の候補者 個人の資質も見極めよう

今回の衆院選には希望の党や立憲民主党など新党が参入し、多くの新人候補が擁立されるとみられる。選挙を活気づける好機となろう。しかし、現状をみると、ブームに乗って議員となった若手の中には政治家としての自覚を疑わせる人たちがいるのも事実だ。不祥事が相次いだ自民党のいわゆる「魔の2回生」問題は、その例だろう。小池百合子代表は、しがらみのなさや「政策の一致」を強調するが、どんな人材をどういう狙いで選んだかの説明は十分ではない。地盤ではない選挙区への落下傘候補もいる。擁立を急ぎ、数合わせを優先した感は否めない。政党や政策はもちろん重要だが、候補者が国政を担う責任とビジョンを持っていなければ意味がない。各党がきちんとした候補者を擁立するかが問われる。「チルドレン」が皮肉の対象にならぬよう、同時に有権者も個人の資質を見極める必要がある、としている。

朝日・毎日の言うことは間違ってはいないが、説得力はゼロ。正論は空論だ。立候補者が打算で選挙を動かすなら、国民も冷徹に彼らを論理で選べばいい。森友・加計学園は、先送りしたから消える話題ではない。野党になるか与党になるかは判らないが、権力を今より失った安倍氏をさらに追求すればいい。安倍氏が不利になれば、戦略特区をすべてご破算にすることも、文書管理の曖昧さを修正することもできる。それを選ぶのは私たちだ。だが、それだけで選んでいいのか?ノーだろう。安倍氏の経済政策はメチャメチャだった。応援だけで何もしない社長が経営している会社のようだった。私はもうイヤだが、小池氏の都政、本当に透明だろうか?健全だろうか?ふたつの市場をつくるという意味不明な結論。予算を絞るといって何も達成できなかったオリンピック。しかもそれを決めたのが密室。特区のような利権はなくとも、小池氏のスタイルも私は国政には合わないと思う。結果、どうなって欲しいか?何も決められないねじれた国会になればいいと思っている。政治が何もできなくなり、私たち自身が政治を頼りにしなくなる方がいい。国が動かなければ経済が好転しない日本が間違っている。私たち自身が経済を好転させる主役になるべきだ。経済が回れば、もう一度、国は明るくなる。暗い時に安保や憲法を語るから、袋小路に入り、他国を貶める。選挙結果を、私はシンプルにねじれさせたい。

産経新聞・社説
柏崎刈羽「合格」 衆院選で国の意志を示せ

東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県刈羽村)の安全審査において、事実上の合格証となる「審査書案」が原子力規制委員会によって了承された。福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)の合格は、初めてのことである。東北電力や北陸電力など他のBWR原発の審査進捗につながることを期待したい。具体策と説得力のある論拠を示せないままの原発ゼロ論は、社会に無用の混乱をまき散らす風評レベルの空虚な言説だ。新潟県の米山隆一知事も再稼働への同意に難色を示している。国民に安価で安定した電気を供給することを含めたエネルギー安全保障の観点からは、ともに極めて無責任な対応である。積極性を示せない安倍晋三首相も大差ない。「規制委が設けた世界で最も厳しい基準をクリアしたと判断された原発については再稼働を進めていくのが政府の方針」と語っていたではないか。新委員長の更田豊志氏には、事業者との対等の立場での安全審査の効率化に努めてもらいたい。規制委設置法には「わが国の安全保障に資すること」が規制委の目的と規定されている。この際、国の主導による米山氏との意見交換があってもよいのでないか、としている。

読売新聞・社説
東電柏崎原発 再稼働へ経産相も汗をかけ

東電柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の安全審査で、原子力規制委員会が合格内定に当たる「審査書案」を了承した。意見公募を経て決定する。事故を教訓に、電源喪失時の冷却機能が強化された。炉の圧力を抜いて爆発を防ぐ仕組みが多重化された。規制基準外の措置として、自主的に防潮堤を設けた。こうした対策で安全性は向上した。東電は、安全最優先の経営方針などを規制委に表明した。この内容を保安規定に盛り込むことを条件に、規制委は「(東電に)運転主体としての能力がないとする理由はない」と容認した。難題は地元の理解だ。新潟県の米山隆一知事は、県独自の事故検証が終わるまで、再稼働の可否を判断しないという。既に複数の事故調査が実施され、教訓が規制基準に反映された。検証は、屋上屋を重ねることになろう。世耕経済産業相は「東電自らが説明責任を果たすことが重要だ」と言うが、地元説得に赴いてはどうか。東電任せにせず、政府も新潟県などに働きかけるべきだ、としている。

昨日の反原発の朝日と、産経・読売の再稼働。このタイミングで柏崎に結論が出るのを小池氏は意図しての原発ゼロ宣言だろう。自民党に原発推進を唱える支持率も自信もない。原発を論点にしたら小池氏が有利に見える。いつしか再稼働派の意見が感情的になり、反原発のアレルギー反応に似た拒絶に近づいている。お互い冷静に語れなくなっている時点で、原発問題の結論は出ない。安倍政権は完全にリーダーシップを喪失した。一番、やってはいけない政治だ。

日本経済新聞・社説
IT投資を生産性の向上につなげるには

モノがネットにつながるIoTや人工知能(AI)が話題にならない日はない。いま開催中の国内最大のIT(情報技術)見本市「シーテック」では、最先端のロボットやAIに触れようと10万人を超える来場者が見込まれる。日本経済研究センターの調査によると、日本のIT投資は必ずしも生産性向上に結びついていない。とりわけ情けないのはサービス業の実績だ。金融や建設、飲食などの業種では、ITに投資すればするほど生産性が低くなる、という負の関係があることが判明した。効率化に寄与するはずのIT化が、むしろ足を引っ張るのはなぜなのか。大きな理由は、古い仕事の仕組みや組織の体制を温存したままITを導入しても効果は薄い、ということだ。 AIやIoTを含む広義のITをうまく使いこなせれば、人手不足の緩和にも役立ち、日本経済は強くなるだろう。だが、技術を新しくしても組織や仕事のありようが旧態依然では、威力を発揮しない。バラ色のビジョンを振りまく前に、官民のリーダーはそんな現実を直視してほしい、としている。

日経の主張は正しそうに見えて、悲観的なだけ。ならば日経は行動を起こしているだろうか?AIやIoTに過度な期待をして現実を知らないように感じる。投資だけに終始するソフトバンクを私はIT企業だと思ったことはないが、何も行動しない他の経営者に比べれば投資の成功確率は極めて高く、確実に先見性を持つ経営は尊敬する。本当の答えはエンジニアリングとマーケティングの現場にあるが、その現場を真に理解しているプレーヤーは日本には極度に少ない。カネだけでも関与しているソフトバンクは、少なくとも日経よりは近く、日経が言う官民とは100年にも値する距離を感じる。日経のような安全圏からカネも投じずに様子眺めしているうちに、時代は手の届かないば所に行ってしまった印象だ。挑戦するなら日経のような感覚ではダメだ。リスクをコントロールして挑まなければ。

人民網日本語版
中国、金融危機発生以降10年間で輸入額が5815億ドル増加 (2017.9.30)

中国商務部(省)の高峰・報道官は28日の北京での記者会見で、2007年に世界金融危機が起きてからこの10年の間に、中国の輸入額は5815億ドル(約65兆1280億円)増え、世界の増加幅の約20%を占めていると指摘した。高報道官によると、中国は現在、世界最大の市場の一つとなっており、輸入が世界のシェアの約10分の1を占め、世界の貿易回復に大きく寄与している。16年、中国の輸入関税や増値税・消費税は合わせて1兆5400億元(約25兆4100億円)と、中国全国の税収の23.4%を占めている。貿易により、直接または間接的に約1億8000万人の雇用が創出された。中国全国で5人に1人が貿易関連の仕事をしている計算になる。高報道官によると、中国の貿易企業のイノベーション能力、ブランド構築、マーケティング能力は継続的に強化され、自主ブランドで、自主的知的財産権、マーケティングの自主ルートを有し、ハイテクで、高い付加価値があり、高いコストパフォーマンスの商品の輸出の成長ペースが従来型商品のそれを上回っている。越境EC、市場品購買方式など、新業態も急速に成長中で、輸出の新たな成長ポイントとなっている、としている。

中国で5人に1人が貿易に従事している…驚く事実だ。輸出入だけで1.8億人の職を創出した。それだけ、シンガポールや日本の貿易は減少した事だろう。リーマンショック後の10年は中国が世界経済を支えたのを如実に示している。いつまでつづくのか?という不安と、すべてが巻き戻されることもない。中国のプレゼンスは今後も圧倒的に維持されるだろう。いい仕事をしたという事だ。尊敬する。

Wall Street Journal
新自由主義がEUにもたらしたジレンマ (2017.10.5)

欧州連合(EU)は新自由主義的な試みだと言う人々は、もちろん大筋では正しい。資本と人の自由な移動を認める単一市場では、投資と労働力を呼び込むために、国と国、地方と地方、町と町が競い合うものだ。競争の見返りは、最も優れた事業環境と質の高いインフラを備え、必要なスキルを提供できる地域に流れ込む。条件をそろえられなかった地域は停滞か衰退に直面する。経済の成否をめぐるこうした緊張関係は国家間だけの問題ではなく、国内にも存在する。スペインでカタルーニャ自治州の独立運動が勢いを増している理由の少なくとも一部は、経済的にあまりうまくいっていない国内の他の地域に資金を回さなければいけないことに住民が不満を抱えていることにある。経済的な観点から言えば、成功のカギは明白だ。ラトビア政府が最近実施した税制の全面的な見直しは正しい。モデルになったのは隣国リトアニアで、リトアニアは企業の利益のうち、分配された利益だけに課税することで企業の投資を促進することに成功した。ラトビアはさらに、教育制度と医療制度の見直しで労働力を拡大したい考えだ。同様の「新自由主義的な」政策を採用したアイルランドは過去30年で移民を送り出す国からEUで最も豊かな国の一つになった。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が同じような考えから、雇用の維持よりむしろ個人の技能への投資を優先している。EUの単一市場内でこうした障壁をつくるのは非常に難しい。それは、EUの政治は混乱が続くかもしれないということだ。しかしEUの外では何でもできる。EUに負けず劣らず混乱している英国は今後、大きな経済的犠牲を払ってそのことに気づくのかもしれない、としている。

Financial Times
カタルーニャ州首相が見せた気概 (2017.10.3)

10月1日日曜日の朝、カタルーニャ州のカルレス・プチデモン州首相は走り回っていた。スペインからの独立を問う住民投票で自分が投票する予定だった投票所が武装したスペイン警察の急襲を受け、ドアが壊され、投票箱などの選挙の道具が押収されてしまったからだ。プチデモン氏はスペイン当局に察知されずに投票する別の場所を見つける必要があった。計略に通じた人々によれば、同氏は自分を追跡するヘリコプターの目をかいくぐるために典型的なスパイのノウハウを駆使し、橋の下で駐車し、車を何台も乗り換えたという。その後、無事に別の投票所に向かった。プチデモン氏は突如、地方政治の暗がりから引っ張り出され、妥協の候補として党を率いることになった。プチデモン氏は気骨も見せた。今年、独立を追求する同氏のアプローチに疑問を呈したことで、内閣のメンバー5人(全員がプチデモン氏自身のカタルーニャ民主集中=CDC=の出身)を解任した。スペインのマリアノ・ラホイ首相はこれを「パージ」と呼んだが、プチデモン氏は権威を固めることができた。プチデモン氏は最近の本紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、もしそれがカタルーニャ人に自分の未来を決めるチャンスを与えることを意味するなら、喜んで刑務所へ行くと語っていた。バルセロナにある立派なオフィスから、自分の決意は固いと語り、「(私をあきらめさせるために)連中が私にできることは何一つない」と述べた、としている。

Wall Street Journalの秀逸な主張はヨーロッパを対象としているが、内容はアメリカにも当てはまる。やがて日本にも似た分断が生まれるかもしれない。自由な競争は、敗者にセーフティ・ネットを準備しなければ成り立たないことを、資本主義で栄えた先進国はいま反省している。トランプ氏をはじめ、ポピュリストと呼ばれる人たちが、冷静に敗者復活の仕組みを唱えれば誰もが賛同するのだが、彼らは残念なほど敗者の不幸を、自国の成功者ではなく、外国人や他国から流れ込むさらに低賃金で自由だけを求めてきた人たちを犯人扱いする。システムがおかしい。制度を変えることで、敗者がもう一度挑戦し、競争が機能して成長をつくれるはずなのだが、ポピュリストは成功者への負担を避ける。自らの首を絞めるルールもつくらない。その欺瞞が、ポピュリストたちが愛されることも、尊敬されることもなく、支持が短命で終わる理由だ。
賢い成功者たちは、自らが負担しなければならないことはずっと以前から自覚している。なぜ彼らが負担を強いられるのを拒むのか?税として得た資金の使途があまりに非生産的だからだ。公平でなく、未来が見える投資にならないからだ。成功者は自ら行動している。政治や行政と距離を置いて。その方が十分に世界を変えようとしている。
社会の変え方は、もはや施政者としてのリーダーになることではなくなった。いつまでも国家どおしがいがみ合うなら、国家と無関係に協力すればいい。グローバル企業も、国境を意識しない活動家も、そうやって世界を変えているし、政治よりもずっと早く世界は動いている。
なぜ、政治の遅い時計に付き合う必要があるんだ?無意味だ。

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