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3139.報道比較2017.10.6

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安倍氏の経済政策はメチャメチャだった。応援だけで何もしない社長が経営している会社のようだった。私はもうイヤだが、小池氏の都政、本当に透明だろうか?健全だろうか?私はねじれを求める。もう一度、私たち自身が自己責任を意識するために。政治の遅い時計に付き合う必要があるんだ?

朝日新聞・社説
衆院選 森友・加計 「丁寧な説明」どこへ

毎日新聞・社説
日本の岐路 衆院選の候補者 個人の資質も見極めよう

朝日・毎日の言うことは間違ってはいないが、説得力はゼロ。正論は空論だ。立候補者が打算で選挙を動かすなら、国民も冷徹に彼らを論理で選べばいい。森友・加計学園は、先送りしたから消える話題ではない。野党になるか与党になるかは判らないが、権力を今より失った安倍氏をさらに追求すればいい。安倍氏が不利になれば、戦略特区をすべてご破算にすることも、文書管理の曖昧さを修正することもできる。それを選ぶのは私たちだ。だが、それだけで選んでいいのか?ノーだろう。安倍氏の経済政策はメチャメチャだった。応援だけで何もしない社長が経営している会社のようだった。私はもうイヤだが、小池氏の都政、本当に透明だろうか?健全だろうか?ふたつの市場をつくるという意味不明な結論。予算を絞るといって何も達成できなかったオリンピック。しかもそれを決めたのが密室。特区のような利権はなくとも、小池氏のスタイルも私は国政には合わないと思う。結果、どうなって欲しいか?何も決められないねじれた国会になればいいと思っている。政治が何もできなくなり、私たち自身が政治を頼りにしなくなる方がいい。国が動かなければ経済が好転しない日本が間違っている。私たち自身が経済を好転させる主役になるべきだ。経済が回れば、もう一度、国は明るくなる。暗い時に安保や憲法を語るから、袋小路に入り、他国を貶める。選挙結果を、私はシンプルにねじれさせたい。

産経新聞・社説
柏崎刈羽「合格」 衆院選で国の意志を示せ

読売新聞・社説
東電柏崎原発 再稼働へ経産相も汗をかけ

昨日の反原発の朝日と、産経・読売の再稼働。このタイミングで柏崎に結論が出るのを小池氏は意図しての原発ゼロ宣言だろう。自民党に原発推進を唱える支持率も自信もない。原発を論点にしたら小池氏が有利に見える。いつしか再稼働派の意見が感情的になり、反原発のアレルギー反応に似た拒絶に近づいている。お互い冷静に語れなくなっている時点で、原発問題の結論は出ない。安倍政権は完全にリーダーシップを喪失した。一番、やってはいけない政治だ。

日本経済新聞・社説
IT投資を生産性の向上につなげるには

日経の主張は正しそうに見えて、悲観的なだけ。ならば日経は行動を起こしているだろうか?AIやIoTに過度な期待をして現実を知らないように感じる。投資だけに終始するソフトバンクを私はIT企業だと思ったことはないが、何も行動しない他の経営者に比べれば投資の成功確率は極めて高く、確実に先見性を持つ経営は尊敬する。本当の答えはエンジニアリングとマーケティングの現場にあるが、その現場を真に理解しているプレーヤーは日本には極度に少ない。カネだけでも関与しているソフトバンクは、少なくとも日経よりは近く、日経が言う官民とは100年にも値する距離を感じる。日経のような安全圏からカネも投じずに様子眺めしているうちに、時代は手の届かないば所に行ってしまった印象だ。挑戦するなら日経のような感覚ではダメだ。リスクをコントロールして挑まなければ。

人民網日本語版
中国、金融危機発生以降10年間で輸入額が5815億ドル増加 (2017.9.30)

中国で5人に1人が貿易に従事している…驚く事実だ。輸出入だけで1.8億人の職を創出した。それだけ、シンガポールや日本の貿易は減少した事だろう。リーマンショック後の10年は中国が世界経済を支えたのを如実に示している。いつまでつづくのか?という不安と、すべてが巻き戻されることもない。中国のプレゼンスは今後も圧倒的に維持されるだろう。いい仕事をしたという事だ。尊敬する。

Wall Street Journal
新自由主義がEUにもたらしたジレンマ (2017.10.5)

Financial Times
カタルーニャ州首相が見せた気概 (2017.10.3)

Wall Street Journalの秀逸な主張はヨーロッパを対象としているが、内容はアメリカにも当てはまる。やがて日本にも似た分断が生まれるかもしれない。自由な競争は、敗者にセーフティ・ネットを準備しなければ成り立たないことを、資本主義で栄えた先進国はいま反省している。トランプ氏をはじめ、ポピュリストと呼ばれる人たちが、冷静に敗者復活の仕組みを唱えれば誰もが賛同するのだが、彼らは残念なほど敗者の不幸を、自国の成功者ではなく、外国人や他国から流れ込むさらに低賃金で自由だけを求めてきた人たちを犯人扱いする。システムがおかしい。制度を変えることで、敗者がもう一度挑戦し、競争が機能して成長をつくれるはずなのだが、ポピュリストは成功者への負担を避ける。自らの首を絞めるルールもつくらない。その欺瞞が、ポピュリストたちが愛されることも、尊敬されることもなく、支持が短命で終わる理由だ。
賢い成功者たちは、自らが負担しなければならないことはずっと以前から自覚している。なぜ彼らが負担を強いられるのを拒むのか?税として得た資金の使途があまりに非生産的だからだ。公平でなく、未来が見える投資にならないからだ。成功者は自ら行動している。政治や行政と距離を置いて。その方が十分に世界を変えようとしている。
社会の変え方は、もはや施政者としてのリーダーになることではなくなった。いつまでも国家どおしがいがみ合うなら、国家と無関係に協力すればいい。グローバル企業も、国境を意識しない活動家も、そうやって世界を変えているし、政治よりもずっと早く世界は動いている。
なぜ、政治の遅い時計に付き合う必要があるんだ?無意味だ。

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