ORIZUME - オリズメ

3137.報道比較2017.10.4

3137.報道比較2017.10.4 はコメントを受け付けていません。

ようやく朝日だけが自民+希望連立の悪夢に気づいた。小池氏に、安倍氏に見た慢心をもう感じる人がいる。小池氏が東京都も握っていることを忘れてはいけない。割れてくれ。ねじれてくれ。

朝日新聞・社説
衆院選 希望の党 何めざすリセットか

小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」が衆院選の公認候補192人を発表した。さらに追加し、最終的に過半数に届く候補を擁立したいという。衆院選は「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主党や共産党など野党共闘勢力」の三つどもえの構図となることが、いっそう鮮明になった。小池氏は衆院選での政権奪取に意欲を示す。だが見えてきたのは希望と自民党の対立軸というよりむしろ、近さである。民進党が廃止を求めてきた安全保障法制については「適切に運用する」と明記されている。憲法改正については「支持」するとされた。外国人への地方参政権付与には「反対」と右派色の濃い主張も盛られている。「社会の分断を包摂する、寛容な改革保守」という党の綱領と、どう整合するのか。一方、自民党との明確な対立軸になり得る「原発ゼロ」については協定書に記載がない。希望が政局の主導権を握ったとしても、参院は自公が圧倒的な議席を占める。希望と自公が手を組むシナリオが早くも自民党内でささやかれている。今回の衆院選は、おごりと緩みが見える「安倍1強」の5年間への審判と、次の4年をだれに託すかの選択である。「安倍政治」をどう評価し、どこを変えるのか。まずそこを明確に説明することこそ、全国規模で候補を擁立し、政権選択選挙に挑む政党の最低限の責任ではないか、としている。

産経新聞・社説
自民党公約 今こそ「9条改正」を語れ

自民党が衆院選公約を発表し、国政選挙の重点項目として初めて、憲法改正を挙げた。「自衛隊の明記」などを例示し「初めての改正を目指す」とうたった。憲法改正の実現について国民に信を問う姿勢は極めて妥当なものだ。安倍首相が、解散表明時の会見で憲法改正に言及しなかったのはどうしたことか。腰の定まらない姿勢では、改正の重要性が伝わらない。党の先頭に立って9条改正や「緊急事態条項」を盛り込む必要性を堂々と説いてほしい。憲法の改正項目で、ばらまきに陥る恐れのある「教育無償化」を挙げたほか、「参院の合区解消」という選挙制度の一部を取り出した。大きな疑問が残る。公約で「社会保障」を大項目として取り上げていない点は、奇異に映る。例えば高齢者の社会保障費の伸びにどう対処するのか。消費税の使途変更に伴う、新たな財政再建計画の方向性も、公約ではよく分からない。早急にこれらの肉付けを図り、論戦の中で語ってもらいたい、としている。

日本経済新聞・社説
財政再建への責任がかすんだ自民公約

自民党が衆院選の公約を発表した。憲法改正を安倍政権になって初めて重点項目に位置づけたほか、消費増税の増収分を子育て支援に配分する方針などを盛り込んだ。一方で危機的な財政を立て直していく道筋は示されておらず、与党としての責任はかすんでしまっている。高齢者に偏った予算配分を若い世代に振り向ける改革は重要であり、少子高齢化に歯止めをかける効果もある。しかし財政赤字の削減に充てる予定だった消費税の増税分を財源とするのは、安易なツケ回しという印象がぬぐえない。政府は20年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標を先送りした。自民党公約は「財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底する」と言及するにとどまり、財政再建への姿勢が後退している。憲法改正は重点公約6項目の柱の一つに格上げした。優先すべき検討項目として「自衛隊の明記」「教育の無償化・充実強化」「緊急事態対応」「参院の合区解消」の4つを明示した。自民党内ですら具体的な改憲案は固まっていない。有権者の幅広い理解を得て国民投票に臨むためには、自民党が独自の案を示しつつ、各党と議論を丁寧に積み重ねていく姿勢が重要になる、としている。

毎日新聞・社説
日本の岐路 希望が公認発表 ダイナミズムがそがれた

希望の党が第1次公認候補者192人を発表した。民進党には約210人の候補予定者がいたが、合流組の公認は110人にとどまった。衆院選が政権選択である以上、基本政策の一致を求める小池氏の姿勢は理解できる。政党が政策を結集軸にすべきことは言うまでもない。問題はその進め方だ。党内では、安倍政権への対抗軸作りよりも候補の選別が先行した。公認権を独占する党首が公然と「排除の論理」を振りかざしたことで、党の理念として掲げられた「寛容」や「多様性」がかすんでしまった。政治は論理と感情の組み合わせで動く。パフォーマンスに優れた小池氏が民進党をのみ込むことで選挙構図は流動化したが、1週間で初期のダイナミズムがそがれたのは否めない。小池氏の国政復帰を求める声が少ないのはその表れだろう。衆院解散後、安倍内閣の支持率が再び低下し、不支持率が上回っている。野党は現状への不満を吸収できる存在でなければならない、としている。

読売新聞・社説
エネルギー政策 具体論なき脱原発は無責任だ

衆院選で、原子力発電活用の是非が主要な争点の一つとして浮上している。自民党は公約で、原発を基幹電源として位置づけ、活用する方針を掲げた。安全性が確認された原発を、地元自治体の理解を得て、再稼働させると明記した。小池氏の方針は、民進党が主張していた原発稼働ゼロの目標年限である「30年代」を大幅に前倒しするものだ。既存原発の再稼働を認めながら、30年に原発ゼロを目指すというのは、果たして現実的な施策と言えるだろうか。小池氏は原発に代わる電源として再生可能エネルギーの導入加速を掲げている。風力や太陽光は、発電量が天候や時間帯に左右されるため、現状では、基幹電源とするのは難しい。発電コストが高く、家計や企業の負担も増す。安易に原発ゼロ政策を推進すれば、電力供給が不安定になり、国民生活を脅かしかねない。選挙目当てで十分に吟味されていない施策を唱えるようでは有権者の混乱を招くばかりである。各党は、選挙戦だからこそ、エネルギーの供給体制の全体像について、地に足をつけた冷静な議論をしなければなるまい、としている。

日経が不思議だ。毎日、見ていなければ気付かないだろうが、解散から数日、社説にまるで選挙の話題を取り上げなかった。昨日、ようやく取り上げて一矢報いるような鋭い視点を見たかと思えば、今日は過去に他紙で語り尽くされたような落第レベル。担当者が何人いるのか不明だが、せめて連携くらいして欲しい。品質のばらつきが激し過ぎる。評価を下げる要因だ。
ようやく朝日だけが自民+希望連立の悪夢に気づいたようだ。希望が維新に近づいているのも恐ろしい。小池氏に、安倍氏に見た慢心をもう感じる人がいる。今までの都政を見れば当然。メディアが気付くのが遅いだけだ。まだ半月ほどの時間がある。自民党を応援している産経や読売が、原発や憲法改正への具体策を小池氏に突き詰めるよう期待したい。安倍氏と同レベルで、小池氏もキャッチフレーズで多くをごまかす。密室で物事を決める。手にした権力は最大限利用する。打算で動く。党首だけで政党に票を投じたくないが、さらに打算だけで動く議員たちが、党首の顔色、旗色を必死に見ている。政策を本気で問えば、すぐに馬脚を現す面々ばかりだ。メディアは踊ってはならない。地に足を付けて欲しい。果たしてどれだけのメディアがその役割を果たせるだろう?いつものとおり、どこも落第だろうか?

Wall Street Journal
戦争でも屈服でもない、対北朝鮮の第3の道とは (2017.10.3)

ドナルド・トランプ大統領は1日、北朝鮮とその核開発プログラムに対して同政権が取っているアプローチをめぐり、部下である国務長官と矛盾する発言を公にしたのだ。中国を訪問したレックス・ティラーソン国務長官は同国指導者らと会談した後、米国は北朝鮮との直接的な連絡手段を持っていると述べた。これに対しトランプ氏はそれから何時間もたたないうちに、ティラーソン長官が「交渉を試みようと時間を無駄にしている」とツイートした。実際には、第三の道が存在する。イデオロギー的に異なる幅広い方面のアナリストが、二者択一しかない状況から脱却する方法の一つとして指摘し始めているもので、「抑止と封じ込め」と呼ばれる戦略だ。それは、北朝鮮が米国およびその同盟諸国に武力行使するのを「抑止」する一方で、平壌をその箱の中に「封じ込め」ておき、このならず者国家(北朝鮮)が心変わりするか、あるいは体制転換が起こるまで圧力をかけ続けるという戦略だ。ベーダー氏が示唆するように、封じ込めと抑止という選択肢は、座して監視しているだけでいいということではない。それは、米国と同盟諸国のミサイル防衛システムの顕著な増強、アジア地域での米国の陸海上での軍事プレゼンス拡大、北朝鮮を経済的および外交的に孤立させる力強い取り組み、そして北朝鮮の体制を国内的にも対外的にも弱体化させる取り組みが求められるだろう。抑止と封じ込めという考え方は、屈服と戦争との間に中間的領域が十分に残されていることを少なくとも示している、としている。

興味深いアプローチだと思うが、3つしかオプションがないと考える時点で、アメリカらしくない。外交に無数のアプローチを柔軟に繰り出し、選択肢が少ない時は自ら増やすために動くのがアメリカだった。それが今では、過去の事例をひも解くことしかしていない。しかも大統領は、その選択肢を意識させしているように見えない。アメリカの安全保障戦略から、大国の畏怖は消えている。

人民網日本語版
習近平国家主席がICPO総会開幕式で基調演説 (2017.9.27)

習近平国家主席は26日、北京国家会議センターで行なわれた国際刑事警察機構(ICPO)の第86回総会開幕式で、「協力・革新・法治・ウィンウィンを堅持し、グローバル・セキュリティガバナンスを連携して展開」と題する基調演説を行ない、各国の政府及び法執行機関、国際組織と共に、協力・革新・法治・ウィンウィンの旗を高く掲げ、普遍的に安全な人類運命共同体を共に構築したい考えを強調した。「平和と発展を促進するには、まず安全と安定を維持する必要がある。安全と安定なしに、平和と発展は語れない。中国は各国の政府及び法執行機関、各国際組織と共に、警務及びセキュリティ面の協力を強化し、普遍的に安全な人類運命共同体を共に構築したい」と強調した。習主席は「現在、中国社会は安定し秩序が保たれ、国民は安心して暮し、楽しく働いており、中国は世界で最も安全な国の1つだと考える人が増えている。これは世界の安全と安定への中国の貢献だ」と強調した、としている。

INTERPOLで知られる国際警察の基調演説を中国の国家主席が務める日が来るとは、3年前でも想像できなかった。過去に中国はINTERPOLで何度かトラブルを起こしている。権力だけを求めるなら、またトラブルで批判されるだろう。国際社会で大国の役割を担うつもりなら期待したい。

Comments are closed.