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3136.報道比較2017.10.3

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思惑で解散に踏み切った安倍氏が、もっともメディアで目立たなくなり、蚊帳の外に置かれている印象。連立しないと過半数にとどかないねじれに近づきつつあるのはうれしい。これで政治が低迷し、日本経済も動きが鈍るだろうが、戦争にでも原発再稼働にでも暴走できる国家になるよりはいい。

日本経済新聞・社説
政策本位の野党再編であれば悪くない

民進党が保守系とリベラル系に分裂した。希望の党への合流を巡り、排除された枝野幸男代表代行らが新党結成へと動き出した。衆院選目前のドタバタ劇にはあきれるが、結果として政策本位の野党再編につながるならば必ずしも悪い話ではない。憲法や外交・安保などの政策課題で党内に常にあつれきがあり、協議をしても結論を先送りすることが多かった。民進党の近年の支持率が低空飛行を続けてきたのは、有権者がこうした体質に嫌気がさしていたからだ。リベラル系の離脱によってようやくすっきりしたといってよいだろう。この結果、今回の衆院選は保守系の自民・公明、希望・維新、リベラル系の民主・共産の三つどもえになることがほぼ確定した。選択の構図がくっきりし、有権者は投票しやすくなった。各党がおのおのの立ち位置から活発な政策論争を戦わせてほしい。消えゆく民進党に注文がある。わかれるからには、政党助成法の規定に沿い、きちんと分党手続きをすべきである。政党助成制度に基づき、民進党には今年、国から87億円の政党交付金が配分される。すでに43億円が振り込まれた。この後始末を曖昧にしては批判を免れない、としている。

朝日新聞・社説
衆院選 民進党分裂 政策を軽んじた末に

民進党の枝野幸男氏が「立憲民主党」結成を表明した。小池百合子・東京都知事の「希望の党」に合流しない前議員らの受け皿として衆院選に臨む。安倍首相の衆院解散表明から10日足らず。政治の光景は大きく様変わりし、自民・公明の連立与党、希望と維新、立憲民主や共産などの3極が競う衆院選の構図が見えてきた。混迷の発端は、首相の「大義なき解散」だった。野党の選挙準備が整わない隙を突き、「今なら勝てる」と踏み切った。だが民進党の対応にも、大義があるとは言えない。一連の経緯や軽々しい政策の扱いを見れば、選挙での生き残りを優先した前議員たちの思惑だけが目立った。めざす政治を実現させるには選挙で勝たねばならない。そんな思いもあるだろう。だが理念や政策を捨て去れば、それは「権力ゲーム」でしかない。民進党の崩壊は、ここ20年来、「政権交代可能な政治」をめざしてきた政治改革の歩みを振り出しに戻しかねない。その先にあるのは政党政治の危機である、としている。

日経が野党再編でようやく今回の衆議院選挙に社説を書いた。内容は極めて適切。民進党がここまで迷走しても分裂しなかったのは、シンプルに交付金が惜しかっただけのこと。政治の改革を公言する政党は今回は皆無だが、政党助成金のあり方はもう一度見直した方がいい。野党が政策を中心にで分裂と統合を進めるなら、国民は選びやすくなる。
思惑で解散に踏み切った安倍氏が、もっともメディアで目立たなくなり、蚊帳の外に置かれている印象。私が最も求める連立しないと過半数にとどかないねじれに近づきつつあるのはうれしい。これで政治が低迷し、日本経済も動きが鈍るだろうが、戦争にでも原発再稼働にでも暴走できる国家になるよりはいい。

毎日新聞・社説
日本の岐路 自民党の選挙公約 再び検証を欠く上書きか

自民党がきのう衆院選の公約を発表した。北朝鮮の脅威を強調して指導力を強くアピールし、消費税増税の増収分を新たに教育無償化に振り分けることを訴えたのが柱だ。安倍晋三首相(自民党総裁)の意向を強く反映した内容といえる。自民党は2014年衆院選で大胆な金融政策や成長戦略などの「三本の矢」を旗印にアベノミクス推進を公約した。今回は「生産性革命」「人づくり革命」という新たなフレーズをアベノミクスのエンジンと位置付ける。あの手この手で看板を差し替えては耳目を引こうとしてきたのが安倍自民流の選挙公約である。過去の公約を総括せずに新たな政策を繰り出しても、また中途半端に終わるのではないか。そんな疑念を持たれても仕方ないだろう。消費税の扱いはあまりに乱雑だ。こんどは、その世界経済が好転する展望があるのかどうかの説明もないまま、2年先の増税を前提に使途変更に踏み込んだ。憲法改正は、首相提案に基づき9条への自衛隊明記を含む4項目を盛り込んだが、条文案を示していない。党内議論が熟していないことも背景にあろう。検証を欠いたまま上書きしただけの公約、という印象は否めない、としている。

読売新聞・社説
自民党公約 9条改正を正面から論じたい

自民党が衆院選公約を発表した。戦争放棄と戦力不保持を定める9条と、自衛隊を保有する現実の乖離を解消するため、憲法への「自衛隊の明記」に踏み込んだのが特徴である。「教育の無償化・充実強化」「緊急事態対応」「参議院の合区解消」との計4項目を挙げ、国民の幅広い理解を得て「初めての憲法改正を目指す」とうたった。公約には、具体的な条文案や日程を盛り込まなかった。丁寧に合意形成を図る狙いだろう。具体案を巡る各党との議論を本格化させてもらいたい。経済政策では、「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現する」と掲げた。人工知能などの技術革新による「生産性革命」と、少子高齢化に対応した「人づくり革命」がその柱だ。公約は、少子高齢化と並び、北朝鮮問題を「国難」と位置付け、国際社会による圧力強化を主導する方針を示した。外交は選挙の争点になじみにくいとはいえ、冷静に議論することが重要だ、としている。

はっきり見えたのは、読売は自民党応援団をこれからもつづけるという事くらい。国民の意識は毎日の感覚に極めて近い。公約は掲げるが、検証はしない。選挙の度に前回の課題は消えてなくなる。そんな政党に、まだ任せてもいいと思う国民がどれくらいいるのか、私もぜひ選挙結果を見てみたい。私は、すでに2回目の解散から自民党はイヤだった。今回も避けるだろう。以前から言うとおり、ド素人と嘘つきのいずれかを選べと言われたら、私は嘘つきは選ばない。安倍氏も小池氏も、私には嘘つきに見える。

産経新聞・社説
米中と北朝鮮 大統領訪問までに成果を

訪中したティラーソン米国務長官が、習近平国家主席らと会談し、北朝鮮情勢を協議した。トランプ政権は、北朝鮮による核・ミサイルの挑発が止まらなければ、軍事的選択肢も排除しない態度を貫いている。ティラーソン氏はそうした立場を説明し、中国による圧力強化を促したとみられる。だが、大きな進展があったようには見えない。今回はトランプ氏訪中の調整という位置づけが大きかった。北朝鮮問題についての具体的なやりとりは公表されていない。トランプ氏の訪中は、同盟国である日本、韓国を含むアジア歴訪の一環で、ハワイ州に立ち寄るのを含めて12日間に及ぶ。日中韓を含むアジア太平洋地域の首脳が顔を合わせる、2つの国際会議にも出席する予定だ。ティラーソン氏は北京で、北朝鮮との対話にも言及した。一方、トランプ氏は「時間の無駄」と表明し、歴代米政権の失敗は繰り返さないと強調している。対話を模索するにせよ、北朝鮮の核・ミサイル放棄が前提となるべきことは言うまでもない。政府は常に、米側の外交意図を正確に把握しておくべきだ。衆院選による空白が決して生じてはならない分野である、としている。

産経は安倍氏の選挙演説を聞いただろうか?私が耳にしたものは、決して対話を拒絶はしていなかった。対話のための圧力を強調していた。ずいぶん温和なものだ、これも選挙戦略家?と思ったが、産経が意図する圧力と安倍氏の意識にはずいぶん差があるように思える。バランスで考えると、ティラーソン氏の感覚も安倍氏に似ていると思う。産経はいつも感情だけで動いているが、冷静になったらどうだろう?

Wall Street Journal
米大統領、ラスベガス銃乱射は「悪の所業」 4日現地入り (2017.10.3)

ドナルド・トランプ米大統領は2日、ラスベガス中心部で起きた銃乱射事件を「悪の権化による仕業」として非難するとともに、犠牲者や遺族を慰問するため、4日に現地入りする考えを示した。トランプ氏は事件を受けてホワイトハウスで演説し、「悲劇と恐怖が襲う状況下で、米国は1つになる」とし、米国民は「悲しみと衝撃、そして嘆き」の中で結ばれていると述べた。銃乱射は憎悪を表現したものだとし、「全国民に結束と安らぎが訪れ、また悪が滅び、罪なき人々が憎しみや恐怖から安全な日が来るよう、祈りを捧げる」と述べた。今回の事件では、50人以上が死亡、負傷者は400人を超えた。これまでのラスベガス警察当局の発表によると、銃を乱射したのは地元住民のスティーブン・パドック容疑者(64)で、同容疑者が足場としたホテルの部屋に警察が踏み込む前に自殺していた、としている。

また、だ。アメリカはいつ権利の妄想を捨てて銃を規制するだろうか。人間は、衝動に駆られた時に自分を抑えられない生き物だ。感情が昂ぶった時に手元に銃があることの危険度はすぐ想像できる。武器を手にできる自由の代償は、事件が起きるたびに哀しくなる。銃規制に反対する人たちが被害者にならない限り変われないのだろうか。

人民網日本語版
李克強総理が国務院の建国68周年記念国慶招待会であいさつ (2017.10.1)

9月30日夜、国務院は北京の人民大会堂で国慶節(建国記念日、10月1日)を記念するイベント・国慶招待会を開催し、中華人民共和国建国68周年を盛大に祝福した。習近平氏、李克強氏、張徳江氏、兪正声氏、劉雲山氏、王岐山氏、張高麗氏ら中国共産党と国家の指導者、国内外の来賓約1200人が一堂に会し、ともに国慶節を祝った。国務院の李克強総理はあいさつの中で、「建国からの68年間に、中国共産党の力強い指導の下で、全国各民族の国民は団結奮闘し、波乱に満ちた壮大な社会主義革命、国家建設、改革の壮麗な詩編を紡いできた」と述べた。李総理は、「今年は、複雑で変化の多い国際情勢に直面し、困難で負担の大きな改革発展の任務に直面しながら、習近平同志を核心とする党中央の揺るぎなく力強い指導の下で、私たちは『穏中求進』(安定の中で進歩を求める)の取り組みの全体的基調を堅持し、供給側構造改革の推進を主軸として、経済発展が『穏中向好』(安定の中で好転)の流れを保つようにしたため、質と効率が大幅に改善され、都市部の新規就職者は高水準で増加し続け、国民の生活水準は向上し続け、貧困撲滅の取組の成果が明らかになり、重点分野のリスクが着実に管理コントロールされた。特に経済構造の最適化が加速し、過剰生産能力が引き続き解消され、起業革新が勃興発展し、新原動力の成長拡大が突出した注目点になった」と指摘した、としている。

世界でもっとも安定して軽税成長をつづけている中国。うまくいっていることは変えない主義の中国の価値観なら、共産党の歴史はまだつづく。中国の成長基盤は鄧小平がつくったように感じるが、習近平氏は何を残すだろう?すでに5年。党を締めつけて核心とやらに担がれているが、大した実績を残しもせずに、次の5年がはじまる。政権の延命策ばかり考えていると足下が揺らぐ。安倍氏のように。

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