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3133.報道比較2017.9.30

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選挙から距離を置く日経が興味深い。自民党への配慮か、政府への迎合の終焉か。安倍氏はフクシマを「コントロール下にある」と詭弁を言ってオリンピックを誘致した。その会場を巡って、小池氏が東京でやっているのも似たような政治。ただ信じられるだけの対象がいない。AIに政治をやらせた方がずっと透明で清々しいのではないか?

日本経済新聞・社説
福島第1廃炉の新工程表に無理はないか

政府は東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に向けた中長期の工程表を改定した。溶け落ちた核燃料の取り出しについて、どの原子炉から先に、どんな工法で実施するかを決める時期を遅らせる一方、開始時期は従来通りとした。十分な準備ができるのか疑問だ。水素爆発を起こした炉内の様子はまだほとんどわかっていない。3号機で溶融燃料と思われるものの一部がようやく見えた段階であり、撮影や少量のサンプル取り出しなどによってさらに詳しく調べるのが先決だ。燃料の形状や広がり方によって、開発すべき技術なども違ってくるだろう。工法の再度の見直しも必要になるかもしれない。改定した工程表では1、2号機の原子炉建屋プールに保管してある使用済み燃料の取り出し開始時期を、従来計画より3年遅らせ23年度メドとした。政府と東電が工程を遅らせることに慎重なのは、廃炉の進み具合が住民の帰還計画や地域経済に密接にかかわるという事情もある。しかし、安全かつ着実に廃炉をやり抜くには現実に即した判断が欠かせない。丁寧な説明を積み重ねて理解を得ていくしかない、としている。

選挙から距離を置く日経が興味深い。自民党への配慮か、政府への迎合の終焉か。意思を示すなら、主張の内容にもう少しエッジを効かせて欲しい。相変わらず、散漫だ。
安倍氏がフクシマを「コントロール下にある」と表現して眉をひそめられたのは、東京オリンピック誘致へのスピーチ。記憶している人が、今回の選挙でどれくらいいるだろう?私はしっかり覚えている。平然と詭弁を言える人なのだと思った。その後も何がコントロールなのかを明示することもなく、また延期。こういう政治をやめてくれと思うなら、選択肢は、ない。小池氏が東京の市場にやっていることも似たようなもの。ただ信じられるだけの対象がいない。AIに政治をやらせた方がずっと透明で清々しいのではないか?

朝日新聞・社説
衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ

安倍首相は目下の北朝鮮情勢を「国難だ」という。だとすればなぜ、衆院議員全員を不在にする解散に踏み切ったのか。その根本的な疑問に、説得力ある答えはない。いくつもの選挙で明確に示された「辺野古移設NO」の沖縄県民の民意を無視し、日米合意を盾に、強引に埋め立て工事を進めているのは安倍政権である。なのになぜ、北朝鮮問題では「国民の信任」がなければ外交ができないのか。ご都合主義が過ぎないか。自民党内では、有事に備えて憲法を改正し、緊急事態条項や衆院議員の任期延長の特例新設を求める声が強い。それなのに、解散による政治空白のリスクをなぜいまあえてとるのか。整合性がまるでない。大事なのは、米国と韓国、さらに中国、ロシアとの間で問題の解決に向けた共通認識を築くことだ。日本はそのための外交努力を尽くさねばならない。希望の党は「現実的な外交・安全保障政策」を掲げるが、北朝鮮にどう向き合うか、具体的に説明すべきだ。問題の「出口」も見えないまま、危機をあおることは、日本の平和と安定に決してつながらない、としている。

産経新聞・社説
衆院選と少子化 具体策で競い合う段階だ

国政選挙に挑む立候補予定者となる以上、もはや人口減少問題の深刻さを認識せずにはいられまい。少子化対策は大きな論点となるべきものである。だが、遅きに失している面も否めない。将来を見据え、効果の上がる手立てを直ちに打ち出すことが求められている。自民党案は、消費税率を10%に引き上げることで得られる5兆円余りの税収のうち、借金軽減に充てる予定だった約2兆円を社会保障の充実に回すというものだ。2020年度までに、3~5歳児の幼稚園・保育園の無償化▽低所得世帯に限り0~2歳児の無償化▽高等教育向け給付型奨学金の拡充-などを図る。消費税の使い道を拡大すれば、その分、財政規模は膨らむ。首相は「こども保険」にも含みを残しているが、自民党案をすべて実現するのに2兆円で足りるのか。高齢者向けの社会保障費の伸びは避けられない。税率10%後の道筋をどう描くのか。そこまで視野に入れた説明が求められよう。希望の党は、小池百合子代表が消費税増税は「消費を冷やす」として凍結するというが、少子化対策について言及はない。「増税を凍結するから、何もしない」では政権選択の戦いにならない、としている。

毎日新聞・社説
日本の岐路 希望と民進の協議 「反安倍」の中身が重要だ

「安倍晋三首相対小池百合子東京都知事」の対決構図に一変した衆院選が実質スタートした。だが情勢は依然、混沌としている。きのう、希望の党代表の小池氏と民進党の前原誠司代表が会談し、連携していくことは確認したが、その連携の仕方について、いっそう溝が深まっているよう見えるからだ。小池氏は安保法制への賛否を基準の一つにする考えをにじませている。安保法制に民進党は反対してきただけに極めて高いハードルだ。一方で多数の候補者を擁立するためには、民進党との一定の連携は必要だと小池氏は考えているようだ。候補者数の確保と政策の一致の双方を両立させるのは簡単ではない。「反安倍」と言っても、首相の強権的手法に反対なのか、理念や政策に反対なのか。「寛容な改革保守」をアピールする希望の党も必ずしも整理はついていない、としている。

読売新聞・社説
安倍内閣総括 長期政権の緩み打破できるか

長期政権の緩みが目立ち、惰性に陥っていないか。安倍首相はこれまでの成果と残された課題を総括し、衆院選に臨むことが求められる。外交・安全保障では、北朝鮮の軍事挑発や中国の海洋進出への対処に追われた。北朝鮮の核実験は5年間で4回を数え、弾道ミサイル発射も頻発している。尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入は常態化し、軍の活動も活発だ。厳しい安全保障環境を踏まえ、首相が、米国との関係強化を重視したのは評価できる。最優先で取り組んだ経済政策「アベノミクス」は、行き詰まりが鮮明になってきた。物価の伸びは目標の2%にほど遠く、デフレ脱却をいまだ果たせない。消費も伸び悩んでいる。アベノミクスは限界に差しかかっているのではないか。首相は、「地方創生」「1億総活躍社会」「働き方改革」「人づくり革命」といったスローガンを次々に掲げた。だが、看板掛け替えに終始した印象が強い。世論調査ではなお、「首相が信頼できない」との回答が少なくない。今回の解散には「大義がない」との指摘は根強い。野党による臨時国会の召集要求を事実上拒否したことへの批判も効いてくるのではないか、としている。

信任だけで投票させたら、安倍氏は落選だろう。口から出た方針で実現したことを見つける方が難しい。ただ、小池氏が安倍氏よりさらに理不尽な手法を使っていることも、忘れてはならない。党の代表が立候補しないで都知事をつづける?もし議席を確保したらどう運営するのか?地方交付税の話を、希望の党がいる席でするのだろうが、都知事が党首の地方との折衝は機能するのか?希望の党は意思決定の時、どう動くのか?都庁に電話するのか?考えるだけで奇妙だ。自分が当選したら、平然と次の選挙を見据えて代表を辞任して、衆議院解散といわれたら政党をつくって代表に?目的のために手段を選ばない人が、安倍氏型の自民党と信任で競っても、国民はどちらも選べない。なのに、なぜか小池氏に合流する候補者たち。国民との感覚の乖離は大きい。
このふたりの価値観に小泉氏の手法が影響を与えているのなら、小泉氏はいま謝罪すべきだ。彼は信念の人だった。信念がある人が信を問うなら、選挙で選べる。信念のない人が目的のために手段を選ばなくなった時、国民は頭を抱えるしかない。無茶をやる時、先にあるべきは心だ。そんなことも教えずに放置したら、日本はこの様だ。とにかくねじれさせ、過半数を誰にも握らせず、国会を止めよう。

人民網日本語版
国防部、中国側は朝鮮半島問題の解決に多大な努力を払った (2017.9.29)

国防部(国防省)の28日の定例記者会見で、呉謙報道官が質問に答えた。中国側は朝鮮半島問題の解決を後押しするために多大な努力を払い、多大な貢献を果たしてきた。これは国際社会の誰の目にも明らかなことだ。率直に言って、朝鮮半島問題の核心は朝米対立だ。われわれは関係国が責任を押しつけず、私利を図らず、責任ある姿勢で、緊張を緩和する発言をし、確かな事をすることを希望する。われわれはこうした国々に対して、中国側を非難する前に、まず自らを真剣に反省してみるよう求める、としている。

アメリカは当然、中国に同意しない。世界も、おそらく。過保護な中国のせいでわがままが過ぎると見ている。努力と呼ぶなら、結果はまるで伴っていない。

Wall Street Journal
トランプ米大統領、11月にアジア歴訪 日中韓など (2017.9.30)

米ホワイトハウスは29日、ドナルド・トランプ大統領が11月に日中韓などを12日間の予定で歴訪すると発表した。大統領として初のアジア訪問となる。歴訪にはメラニア夫人も同行し、ベトナム、フィリピン、ハワイも訪れる。ホワイトハウスは「北朝鮮の脅威に立ち向かうための国際的決意を強める」と同時に、「朝鮮半島の全面的で明確かつ不可逆な非核化を確実にする」ことが目的だと述べた。トランプ氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミット、東南アジア諸国連合(ASEAN)サミットにも出席する。日程は11月3日から14日まで。トランプ氏の外遊は4回目となる。5月にはサウジアラビア、イスラエル、イタリアなどの5カ国を訪問、その後ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)サミットに出席した。7月にはポーランドと、20カ国・地域(G20)サミット参加のためドイツを、さらに革命記念日に合わせてフランスを訪れた、としている。

11月までに、どんな成果を手にアジアに来るだろう?何もできないと見るのが自然だ。ということは、余計なものを売りつけに来るに違いない。北朝鮮との緊張が落ち着いて、日本の国会も意思決定できない状態に陥ってくれているといいのだが。いらない武器を変わらせるのはごめんだ。

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