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3131.報道比較2017.9.28

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私には安倍氏も小池氏も同じに見える。言うことはボヤけ、聞こえがいいだけ。実績は口ほどでもなく、無関係なことに力を注ぐ。この二つが結託した時に起きる恐怖を想像しているだろうか?私は3つ目の選択肢を切望している。

朝日新聞・社説
衆院選 小池新党 何をめざす党なのか

小池百合子・東京都知事が新党「希望の党」を立ち上げた。今のところ小池氏の人気先行の「小池新党」の様相だが、衆院選への参入は既成政党の側に波紋を広げずにはおかない。自民、公明の与党は警戒感を強める。一方、新党への離党者がやまない民進党では、新党との合流を模索する前原誠司代表らの動きが続いた。だがその影響力の大きさとは裏腹に、新党には分からないことが多すぎる。最大の問題は、何をめざす政党なのか、肝心のそこが見えないことだ。経済格差や政治不信が既成政党にNOを突きつける。そんな先進国共通の潮流を意識したものだろうが、では「改革保守」とは何なのか。小池氏は「改革の精神のベースにあるのが、伝統や文化や日本の心を守っていく、そんな保守の精神」と語るが、得心のいく人がどれほどいるか。今回の衆院選は、おごりと緩みが見える「安倍1強」の5年間に対する審判である。小池氏は選挙後について「しがらみ政治の一員に入ったら、何の意味もない」というが、安倍政権の補完勢力になる可能性は本当にないのか。小池人気に頼り、キャッチフレーズを掲げるばかりでは、有権者への責任は果たせない、としている。

日本経済新聞・社説
政治の思惑ふきはらう政策論議を

東京都の小池百合子知事が代表となって「寛容な改革保守政党」を標榜する「希望の党」を旗揚げした。今後の展開によっては野党の枠組みに変化があらわれる事態も予想される。自民党に対抗する勢力がどういうかたちになるのか。日本政治の新たな方向が出てくる可能性もある。 解散をめぐっては野党が「大義がない」「森友・加計学園の疑惑隠し」「首相の自己保身」と批判。首相は2019年10月に予定している消費増税の増収分を幼児教育の無償化に充てるなど「使い道を見直す決断をした以上、国民に信を問わなければならない」と解散の理由を説明した。「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢に立ち向かっていくための国難突破解散だ」とも訴えた。所信表明演説や各党の代表質問もなく、臨時国会の冒頭にいきなり抜く伝家の宝刀。この主張が有権者の理解を得られるかどうかだ。今回の解散劇が突きつけた制度上のひとつの問題点は首相の解散権のあり方である。憲法7条の規定から解散は首相の専権事項とされる。前回14年の解散の際も、そして今回も争点がはっきりしないまま一気に解散に突きすすんだ。小選挙区制になり首相の権限が強くなったことが背景にあるが、解散権の制約は今後の憲法論議でもひとつのテーマだ、としている。

読売新聞・社説
きょう衆院解散 民進党の流動化が止まらない

小池百合子東京都知事による希望の党結成で、埋没した民進党が分裂に追い込まれる見通しとなった。衆院はきょう解散される。野党第1党が選挙戦前に瓦解しかねないという極めて異例の展開だ。政権を選ぶ衆院選にどんな枠組みで臨むのか。民進党や希望の党などは来月10日の公示前に、有権者にきちんと提示する必要がある。前原執行部は公認候補を擁立せず、希望の党に合流させることを検討しているとみられる。前原氏は党参院議員の会合で、「どんな手段を使っても、安倍政権を終わらせよう。野党がバラバラでは、選挙に勝てない」と語った。小池氏は野党候補の一本化に前向きとされる。希望の党は「寛容な改革保守政党を目指す」と綱領に明記し、保守勢力結集の方針を鮮明にしている。小池氏は「しがらみのない政治と大胆な改革で日本をリセットする」と言う。小池氏が、野党勢力を糾合しようというのならば、理念、政策の共有が原則だ。こうした点をおろそかにすれば「選挙互助会」批判を免れまい、としている。

私には安倍氏も小池氏も同じに見える。言うことはボヤけ、聞こえがいいだけ。アベノミクスも、築地と豊洲をまとめて、その後の進捗は見えず。実績は口ほどでもなく、無関係なことに力を注ぐ。憲法改正やら、朝鮮学校に風当たりを強くしたり。追いつめられるとバラマキ、追求されるとキレる。密室を批判しながら密室にこもり、法が許すからと解散を繰り返したり、知事になったら党の代表を下りたり、また作って代表になったり。信じられる?期待できる?まったくノーだ。安倍氏と小池氏は、信念より打算で動く。リーダーには最悪だ。
この二つが結託した時に起きる恐怖を想像しているだろうか?とんでもないことになる。国家の政治を無責任なふたりが牛耳り、東京を好きなようにコントロールできる。国会のキャスティングボードを握る政党の代表が首都のリーダー?本当に暴走が起きないと思えるだろうか?経済特区で好き放題、安保法制も、秘密法も、平然と変えてきた人たちが、次は密室で国政も首都も動かせる。
私は3つ目の選択肢を切望している。日本が戦後、もっとも危険になる。しかもその時期に、同盟国のリーダーはトランプ氏だ。無責任な政治と、抗えないメディア。意志のない財界と、無関心な国民。アメリカを残念に見ていたが、日本のメルトダウンはさらに悲惨だ。私は、投票では自民党でも希望の党でもない政党を選ぶと思う。

産経新聞・社説
参院「一票の格差」 合憲判断にあぐらかくな

昨年7月に行われた参院選の「一票の格差」をめぐる全国訴訟の上告審で、最高裁大法廷は「合憲」と判断した。昨年の参院選では、「徳島・高知」「鳥取・島根」で初めて合区を導入し、最大格差は、最高裁が「違憲状態」と判断した平成25年選挙の4・77倍から3・08倍に縮小していた。最高裁判決はこれを「格差是正を指向するものと評価できる」と指摘し、「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にはなかった」と判断した。だが、人口減少に伴う地方の過疎化傾向は今後も続くとみられ、合区での対応には早晩、限界がくることは間違いない。衆院選では各党、両院改革へ向けた主張を戦わせてほしい。司法から与えられた宿題に応じるべきは立法府の責務であり、政党の責任である、としている。

毎日新聞・社説
最高裁が参院選「合憲」判断 お墨付きだとは言えない

「1票の格差」が最大3・08倍だった昨年7月の参院選について、最高裁大法廷は、合憲の判断を示した。著しい不平等状態だったとはいえないという結論だ。最高裁は合憲の判断に至ったもう一つの理由として、一昨年の改正公選法の付則を挙げた。国会が次回の選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しの検討をし、必ず結論を得ると明記したことだ。最高裁は「格差のさらなる是正に向けての方向性と立法府の決意が示された」と言及した。選挙制度の見直しをめぐっては、各党の主張の隔たりは大きい。一方、判決は、参院選でも投票価値の平等の要請に配慮すべきだと、くぎを刺している。国会の議論が平行線をたどれば、再び格差は広がり、厳しい司法判断が出されるだろう。2院制の下で、衆院と参院がどう役割分担をするのか。また、参院の存在意義はどこにあるのか。選挙制度の抜本解決には、そうした本質的な議論が避けられない、としている。

司法が選挙に関して進展しているなら認めると、原子力規制委員のようなことを言い出した。解散のタイミングというのが、運命的だ。司法もついに腐ったか?

Wall Street Journal
米法人税率20%に引き下げ、共和党が改革案 (2017.9.28)

米共和党による抜本的な税制改革法案では、企業と多くの個人に対する大幅な減税が提案されている。前途多難な法制化へ向け、ドナルド・トランプ大統領と議会指導者らの取り組みがいよいよ本格化する。法案は法人税率について現行の35%から20%への引き下げを提唱。法人ではなく出資者個人の所得税に基づき納税する有限責任会社などの「パススルー」事業体の税率は最高25%で、一部の裕福な事業主が賃金所得にこの税率を当てはめるのを防ぐルールが設定されるが、その詳細は明示されていない。トランプ氏は長らく法人税の15%への引き下げを支持してきた。政権高官の1人はこの日、討議を進めるに際してトランプ氏が譲らない2つの明確な線があると記者団に話した。一つは20%の法人税率を固持すること、そしてもう一つは中間層向け減税策を確実に法案に盛り込むことだ。法案は個人所得税率について35%を超える区分の追加を認め、「改革後の税制が少なくとも現行税制と同程度に累進的で、高所得層から低中所得層の納税者へと負担が移行しないよう留意」するとしている、としている。

法人税の減税は国際競争力のためのようだが、相続税の廃止?富裕層や成熟国家のような話も増えている。議会も政府も、実績は作りたいだろうが、まとまるだろうか?アメリカの政治の話題は、日増しに退屈さを増している。

人民網日本語版
AI翻訳が言葉の壁を取り除くまであとどのくらい? (2017.9.27)

中国の検索大手・百度が開発したスマート翻訳機が今月21日に日本に上陸した。名古屋の観光スポットから最も便利な交通ルートまで、翻訳機は流暢かつ正確な中国語と日本語の双方向翻訳で人々を驚嘆させた。人工知能(AI)翻訳サービスはハードとソフトウェアを通じて様々な対話シーンを繋ぎ、言葉が通じないという問題を解決しようとしている。なかにはAI翻訳は翻訳者を「抹殺する者」になりうると考える人すらいるほどだが、現実はどうなのだろうか?AI翻訳が急速な進展を見せているが、オーソドックスな翻訳業界からは認められているとはいいがたい。伝神語聯網絡科技股フン有限公司(フンはにんべんに分)の何恩培董事長は、「翻訳機にしても、アプリにしても、中国語を英語または他の言語に翻訳する場合の精度はまあまあだが、外国人が話す英語やその他言語を中国語に翻訳した場合の精度は低く、実際のコミュニケーションにはほとんど役に立たない」としている。AI翻訳は複合学科であり、数学や言語学、コンピューター科学、神経認識科学など多方面の進展にかかっている。そのため、AI翻訳はより多くの分野と一緒になって、データによる翻訳機の発展を促すべきだ。また、コンピューターに婉曲な言い回しや不規則な話し方を理解させるには、まだかなり長い時間を必要とするだろうとみられている、としている。

泥臭い政治の話題が多い日本とアメリカに比べ、人民網の話題が一番楽しめるようになってきた。こうやって時代は移ろう。安定と平和が発展を呼び、人を集める。マネーが集約されていく。不穏な場所からは人が逃げ、やがてどこかで平和が崩れる。当然、マネーは紛争のために浪費される。結末は歴然としている。
人民網が書いているような話題を、日本企業は提供できなくなった。楽天やソフトバンクが日本のITの代表だというなら、彼らは何をしているだろう?カネを動かしているに過ぎない。イノベーションの芽が出るポテンシャルが、日本国内にはない。

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