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3128.報道比較2017.9.25

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海外の新聞には未来が語られ、日本の新聞は過去と批判だけが蔓延する。

Wall Street Journal
電気自動車の未来、不透明でも投資する理由は (2017.9.22)

電気自動車(EV)は、2025年には世界の新車販売の4%を占める可能性がある(BP、IHS調べ)。それとも、25%が妥当な数字なのだろうか(UBS、ローランド・ベルガー調べ)。自動車業界の幹部、ましてや投資家は、この種の不確実性を前にいかに賭けるべきだろうか。総合化学グループ、ジョンソン・マッセイは、EVの成長を追い風にカソード市場が25年までに150億~1000億ドル(約1兆7000億~11兆3000億円)に拡大するとの予測を示すスライドをアナリストに提示した。これほど幅広い誤差を見込んでいるにも関わらず、年間設備投資額の4分の3程度に当たる2億ポンド(約300億円)をカソード工場に投じる計画を明らかにした。ジョンソン・マッセイ、また米 ゼネラル・モーターズ (GM)や独 フォルクスワーゲン (VW)といった自動車メーカーには、あたかもEVの時代が間近であるかのように投資せざるを得ないのが実情だ。EV懐疑派の予測通り、25年の販売に占める新技術の割合が4%にとどまるとすれば、投資した企業は多額の資金を無駄にすることになる。それでも後で楽観派が正しかったことが判明し、みすみす機会を逃すよりはましだと考えているに違いない、としている。

パラシュートを準備して、翔ぶ。リスク・テイクの典型的な意思決定が、自動車業界ではじまった。日本には苦手な判断だ。理由は簡単。未来が見える場所から降りてしまったから、もう未来が見えないのがひとつ。もうひとつは、どれだけ痛むと自分にとっては受け入れ難いかを、まともに考えられないからだ。なるべく快適な方がいい。少しでも現状を維持したいと思っていたら、なにひとつ手放すことも賭けることもできない。海外で大半を稼ぐ自動車業界は、家電業界ほど保守的でないことを祈る。

人民網日本語版
インドが日本の新幹線を選んだ本当の理由 (2017.9.21)

日本の安倍晋三首相がこのほどインドを公式訪問し、モディ首相は破格の待遇でこれを迎えた。両国の指導者による10回目の会談も行われた。インド紙「インディアン・エクスプレス」が12日に伝えた専門家の分析では、中国とインドが洞朗地区で対峙した後、インドと日本のパートナーシップは「中国に対抗する大規模連盟の礎石の1つ」になったという。インドでは、一日あたり2200万人が電車を利用する。インドの地理や人の流れをみると、中国の高速鉄道技術の方がふさわしいといえる。だがモディ首相は、日本と契約を交わした。今回の安倍首相の訪問の目的の一つは、モディ首相の故郷のアーメダバードとムンバイを結ぶ新幹線プロジェクトの起工式に出席することだった。計画では2023年に開通し、これまで8時間かかっていた両都市の移動時間が2時間に短縮される。この新幹線は建設周期が長いだけでなく、スピードは中国高速鉄道の旅客専用列車並み(時速250キロメートル)でしかない。インドが日本の新幹線を選んだのは、日本が惜しみなく65年間の低利息融資(金利わずか0.1%)を提供したからだ。日本が「元本割れ」のビジネスをするのは、インドの他の高速鉄道契約6件を獲得したいからだ、としている。

日本のメディアが、この件をどう言うか待っていよう。
中国に金利を下げる余裕がないとは思えない。技術で負けたとは言いたくないのだろうか?金融もひとつの技術のひとつだ。笑える話かもしれないが、日本では0.1%の金利は…対して低い金利でもない。インフレの中国には受け入れ難い金利かもしれないが、10年後の中国が、同じようなデフレに陥っている可能性は…ゼロではない。低成長になったら、この取引も悪くないと思える時が来る。そんな未来は中国は求めないと思うが。

毎日新聞・社説
原子力規制委が新体制へ 「福島の教訓」を忘れずに

東京電力福島第1原発事故を防げなかった反省から設置された原子力規制委員会の新委員長に、更田豊志委員長代理が昇格した。更田氏は就任会見で「福島に対する思いを持ち続け、最善を尽くす」と述べた。その言葉を忘れずに、規制行政の強化に取り組んでほしい。議論や情報の公開だけでは不十分だ。規制委が、自ら下した判断の理由を分かりやすく説明できなければ、国民の信頼は得られない。東電柏崎刈羽原発6、7号機の安全審査を巡る対応はその好例だ。規制委は「安全性確保を最優先する」などとした東電社長の決意表明を、同原発の保安規定に書き込ませることにした。違反があれば運転停止なども命令できるという。しかし、どのような尺度で「東電の決意」を評価するのか。規制委による説明はなされていない。重大な事故リスクをはらむ原発を使い続けるのか。規制行政の強化とは別に、改めて議論が必要だ、としている。

読売新聞・社説
国語世論調査 世代超えて言葉をつなごう

文化庁が、16歳以上を対象に行った「国語に関する世論調査」の結果を発表した。特定の世代に多用される表現にスポットを当てているのが、今回の特徴だ。「障害にぶつかり、くじける」との意味を持つ「心が折れる」という言葉がある。この表現を使う人は、20歳代で76%に達したのに対し、70歳以上は18%だった。世代間で用いる言葉に、ある程度違いがあるのは、仕方がない。留意すべきは、その違いが極端になると、互いの意思疎通を妨げてしまうことだ。言葉の使い方で困っている点として、「外来語・外国語の意味が分からない」を挙げた人が55%に上っている。2010年度の調査から16ポイント増えた。高い年代で、理解できないカタカナ言葉が多い傾向が顕著になっている。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などのネットメディアでは、新しい情報が洪水のように流布される。高齢者には、とても追いつけない状況になっているのではないか。調査では、9割以上の人がコミュニケーション能力は重要だと答えた。世代を問わず、他者と言葉を通じ合わせる大切さを認識しているということだ。その思いを、変化する言語環境の中で実現させるために、世代間が触れ合う機会を増やしたい、としている。

内容はまったく違うが、価値観は同一。正論に見える固定観念に固執し、議論さえ受け入れない。変化を許容する以前の問題だ。海外紙が電気自動車や成長国の醸成を語る中、日本の話題は2011年の事故から6年を経ても組織再編さえできない。世代のコミュニケーションを憂いながら、主張はどの世代からも乖離している。ひどい有り様だ。

朝日新聞・社説
金融政策 出口への備えを急げ

米国の連邦準備制度理事会(FRB)は先週、保有する米国債などの量を減らし始めることを決めた。異例の金融緩和からの「正常化」に向けて、仕上げに入る。欧州中央銀行(ECB)は来月、資産買い入れ量を減らすことを決める見通しだ。一方、日本銀行は先週の会合で、「異次元緩和」の継続を確認した。ECBの方向転換が明確になれば、日銀の「一人旅」の様相が強まる。日銀の資産規模はすでに実額でFRBを超え、対GDP比ではFRBの4倍近い。出口では米国以上の難題に直面する。緩和をどう手じまいするのか。その際、経済に想定外のショックを与えないか。日銀の損失にどう対処するのか。国民への説明は明らかに不十分だ。国債残高が膨らむなかで、将来、物価目標達成後の「出口」で利上げが必要になっても、利払いの増加を恐れる政府からブレーキをかけられる恐れが指摘される。黒田総裁は会見で「妥協することはありえない」と述べ、その懸念を否定した。実際にそうした局面になったときに、中央銀行の独立性を貫けるかどうか。来春選ばれる次の総裁の重要な条件になる、としている。

産経新聞・社説
米国の金融政策 景気を見極め正常化せよ

米連邦準備制度理事会(FRB)が、リーマン・ショック後に実施した危機対応型の金融政策から完全に脱却し、正常化を果たすための最終段階へと動き出した。FRBはかつての量的緩和時、市場に資金を供給するため国債などを大量購入した。この保有資産を10月から減らす。FRBは、金融政策を正常化する「出口戦略」について、方向性や意図を早めに市場に浸透させてきた。その積み重ねが金融政策に対する市場の信認を高めよう。一方、日銀は金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持した。景気は回復してきたが、米欧以上に物価低迷は顕著で、出口戦略に入れる状況とはいえまい。長期化する金融緩和の副作用に注意を払うのは当然だとしても、デフレ脱却を確実に果たせる粘り強い政策運営が必要である、としている。

日銀批判が中心だが、昨日の読売よりはまともな話をしている。日本だけが取り残されたらどうなるか?通常は、日本に世界の資金が集まる。円安も進む。一時の景気回復にはポジティブな追い風になることは、朝日も産経も触れていない。それが過去の黒田氏の異次元緩和であり、アベノミクスだったので「もう信用できない」というなら判るが…そこまでの深慮での批判ではない。浅い発想に見える。

日本経済新聞・社説
公文書管理は政策決定過程わかるように

政府の「行政文書の管理の在り方に関する検討チーム」が報告書をまとめた。公文書作成のガイドラインの見直しに向け、(1)行政機関内部の打ち合わせ(2)行政機関と外部との折衝――についても文書を漏れなく作成し、日付や作成者も明記することを提言した。保存期間1年未満とされる担当者のメモ程度の行政文書をどう取り扱っていくのかも、公文書管理委員会で明確にするよう促した。政策判断の結論を詳しく解説することも大事だが、どんな選択肢があったのかなどもわかるようにしなければ、説明責任を果たしたことにはならない。行政は国民の税金で運営されている組織である。そこでの記録は国民の所有物であるとの認識に立って、公文書の管理に当たってもらいたい、としている。

この検討で、森友・加計学園問題を収束させるつもりだろうか?安倍政権の浅はかさは、もう支持できる状態ではないのは確実だ。解散でどれだけ議席を減らすだろう?

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