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3124.報道比較2017.9.21

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FRBは予定変更を嫌った。マーケットは、為替はドル高、株は無視した。

Wall Street Journal
FRB、10月に資産縮小開始 年内あと1回の利上げ予想維持 (2017.9.21)

米連邦準備制度理事会(FRB)は20日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を据え置くとともに、バランスシートの縮小を10月から開始することを決めた。またインフレ低迷が長期化する中、一部の当局者からは懸念の声も上がっているが、年内に追加利上げに踏み切ることを示唆した。会合後に公表されたFOMC声明では、景気判断に関する変更はほとんどなかったが、企業の設備投資が上向いていることが指摘された。米国を相次ぎ襲った大型ハリケーンを巡っては、短期的には経済活動に影響するものの、中期的には著しい影響を与えないと予想した。FRBは10月から、月額100億ドル(約1兆1200億円)ずつ保有証券を償還させることで資産を縮小する。縮小幅は四半期ごとに100億ドルずつ増え、最終的には500億ドルに引き上げる、としている。

FRBは予定変更を嫌った。マーケットは、為替はドル高、株は無視した。株だけが楽観をつづけていると警告しているのが、大半の著名投資家たちだ。日本ではいつでも買いを推す人ばかりだが。FANGの上昇が止まったのは、注目しておくべきだと思う。

朝日新聞・社説
森友・加計 どこが「小さな問題」か

臨時国会の冒頭で衆院を解散するというのは、森友・加計学園の「疑惑隠し」ではないか。だれもが抱く思いに対し、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう答えたのだ。「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」。行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか。権力者である首相との距離によって、分け隔てがあるのではないか。正確に記録を残し、適切に開示して説明責任を果たすという務めを理解しているか。両学園をめぐって国民から噴き出したこれらの疑問は、民主主義と法治国家の根幹にかかわる、極めて重いテーマだ。真相解明の鍵を握るとみられながら口を閉ざしたままの人がまだまだいる。首相の「腹心の友」で加計学園理事長の加計孝太郎氏、森友学園の小学校の名誉校長を引き受け、講演もしてきた首相の妻昭恵氏らだ。国会で話を聴く必要がある。このままでは「疑惑隠し」の汚名が消えることはない、としている。

毎日新聞・社説
「森友・加計」素通り解散 大問題だから隠すのでは

安倍晋三首相が28日召集予定の臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を固める中、自民党の二階俊博幹事長が、いまだに解明されていない加計(かけ)学園と森友学園の問題に関して、こんな発言をした。「我々はそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」。本当にそうだろうか。二階氏は「取るに足らない問題」と強調したいのかもしれない。だが獣医学部新設を目指す加計学園は首相の長年の友人が理事長を務め、森友学園が設立しようとした小学校の名誉校長には首相の妻昭恵氏が一時就任していた。こうした関係があったから両学園側に有利な手続きが進んだのではないか--。これが疑惑の核心だ。つまり行政が公正かどうかという政治の根幹にかかわる大問題である。各種の世論調査では今も、政府の説明は不十分だと答える人がほとんどだ。多くの国民は決して忘れてはいないのだ。それでも国会質疑を素通りしようとするのは「小さい」どころか、衆院選を左右すると考えている証拠ではないか。むしろ大問題だから国民の関心を呼び起こしたくないというのが首相らの本音だろう、としている。

東京都議会選挙と似た雰囲気。いまの政治家は追い込まれた時に適切に返せるセンスさえない。攻撃だけでも対抗馬がいなければ選挙で敗北まで追い込むことはできない。メディアと社会が個々まで不信感を強めているなら、野党がすべきは強い対抗馬になることだ。
8月末に結論を出すはずだった加計学園の審査は時期を見送った。まさか「小さなこと」と表現しても、この結末がどうなるかまで消し去ることはできない。選挙でうやむやにしても、結論を出さなければならない期限はごまかすほど苦しくなる。アベノミクスの成果も、インフレ・ターゲットも、消費増税も、プライマリー・バランスの黒字化も…偉そうに語った期限は、どれもうやむや、先送り。墓穴を掘る勝ち目のない解散になりそうだ。

産経新聞・社説
「13歳少女を拉致」 大統領言及の機を逃すな

トランプ米大統領が国連総会の一般討論演説で北朝鮮の人権侵害を非難し、「日本人の13歳の少女が拉致された」と述べた。拉致被害者、横田めぐみさんに言及したものである。米国の大統領が国連の場で拉致問題の非人道性を訴えたのは、これが初めてである。めぐみさんの母、早紀江さんは「非常にありがたい。解決へ、少し風が向いたように感じる」と話した。日本政府はこの機を逃さず、拉致問題に決着をつけるべく、全力を傾けてほしい。決着とは、被害者全員の解放、帰国である。拉致問題への理解を高め、より一層の圧力強化で締め上げる以外に、北朝鮮を実のある交渉のテーブルにつかせる道はない。それは、核・ミサイル問題も同様である。拉致問題を含めた包括的解決へ向け、国際社会の結束を強めてほしい、としている。

読売新聞・社説
トランプ演説 北朝鮮の非道を世界に訴えた

トランプ米大統領が、就任後初めて、国連総会の一般討論演説を行った。核ミサイル開発を続ける北朝鮮を「ならず者国家」と断じて、「自国と同盟国を守る必要に迫られれば、完全に壊滅させるしかなくなるだろう」と警告した。北朝鮮に武器供給や財政支援を行う国は許せない、とも強調した。「北朝鮮は13歳の日本の少女を海岸で拉致し、スパイのための語学教師にした」と述べたのは、1977年に横田めぐみさんが拉致された問題を提起したものだ。「北朝鮮ほど、他国や自国民にひどい仕打ちをする国を見たことがない」と指摘した通り、日本人拉致は、北朝鮮による国家犯罪と人権侵害を象徴する。解決への機運を再び高めねばならない。北朝鮮問題やイスラム過激派によるテロ、シリア内戦などに効果的に取り組むには、多国間協力が欠かせない。米国単独で対応することも、孤立主義に走って放置することもできない現実をようやく理解し始めたのではないか、としている。

同盟国は、別にアメリカを盲信する義務など負っていない。世界でも、ここまで無能にトランプ氏の演説を語った新聞はイスラエルくらいではないか。アメリカのWall Street Journalさえ、昨日のような立場だ。日本の恥ずかしい社説が翻訳されて外国人に読まれていないことを願うばかりだ。

日本経済新聞・社説
東芝再建の迷走に終止符を打てるか

経営再建中の東芝の取締役会は、メモリー事業を米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却する方針を決議した。迷走を続けた東芝再建は今度こそ軌道に乗るのか。残された時間は少なく、経営陣には果敢な決断が求められる。東芝のメモリーは日本に残された数少ない国際競争力のある半導体ビジネスである。その強さを維持・発展させ、半導体関連の産業集積や技術者が活躍する場を国内に残すためにも、迷走に早く終止符を打たないといけない。東芝取締役会が日米韓連合への売却を決議したことで、状況は一歩進んだといえる。ただ同連合の買収資金の確保策や競合陣営の米ウエスタンデジタルと東芝の係争の行方など現時点で未確定の要素もある。東芝の再建が軌道に乗るかどうか、大きな山場である。早期に財務基盤を立て直し、派手さはなくとも、社会的な役割を安定的に果たせる体制をつくってほしい、としている。

日経は本気だろうか?経営陣を刷新もせず、突然経営を変えられるはずもなく、迷走した再建がひとつの事業の売却だけで好転するなど、期待するリスクは大きい。投資なら退くタイミングはとっくに過ぎたし、シャープの時のように技術が中核にあっての経営再建でないのが将来の可能性を薄めている気がする。変な期待を残す方が東芝のためにならないのではないか。

人民網日本語版
外交部、中米の経済・貿易関係は本質的に互恵・ウィンウィン (2017.9.20)

中国外交部(外務省)の陸慷報道官は19日の定例記者会見で、中米の経済・貿易関係は本質的に互恵・ウィンウィンだと指摘した。中国はWTO加盟以来、規則を厳格に遵守し、義務を真剣に履行し、多角的貿易体制の効果的な機能と発展に重要な貢献をしてきた。実は米国を含め各国も対中貿易で多大な利益を得ている。同時に、中国は改革開放路線を堅持し、資源配分において市場が決定的役割を果たすようにしている。中米の経済・貿易関係は本質的に互恵・ウィンウィンだ。数多くの事実が証明しているように、中米の経済・貿易関係の健全で安定した発展の維持は両国及び両国民の根本的利益に合致する。中米双方は共にWTO規則の権威を守り、WTOを核心、規則を基礎とする、公正で開かれた多角的貿易体制を共に完全なものにするべきだ、としている。

全人代までは、アメリカも中国に配慮している。中国が心配しているアメリカからのハード・ネゴシエーションがはじまるのは秋以降だ。いま、正当性を強調しても意味はない。

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