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3123.報道比較2017.9.20

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すでに読売は陰湿に自民党迎合の社説を並べはじめた。こういうイヤな風潮は以前の日本にはなかった。安倍政権時代にはじまった最悪の日本文化であり、いますぐ止めたい退化だ。安倍政権がつづく限り、このイヤな空気が蔓延するなら、私は日本社会の空気を入れ替えたい。

朝日新聞・社説
10月衆院選へ 大義なき「身勝手解散」

安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である。衆院総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で検討されている。首相は、9月28日に召集予定の臨時国会の冒頭、解散に踏み切る公算が大きい。野党は6月、憲法53条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求した。これを3カ月以上もたなざらしにした揚げ句、やっと迎えるはずだった国会論戦の場を消し去ってしまう。まさに国会軽視である。そればかりか、憲法をないがしろにする行為でもある。与党は予算案や法案を通す圧倒的な数をもつ。国民の信を問うべき差し迫った政策的な緊迫があるわけでもない。総選挙が必要な大義は見当たらない。なのになぜ、首相は解散を急ぐのか。自身や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友学園や加計学園の問題をめぐる「疑惑隠し」の意図があると断じざるを得ない。それでも首相はこの身勝手な解散に打って出るのか。そうだとすれば、保身のために解散権を私物化する、あしき例を歴史に刻むことになる、としている。

産経新聞・社説
衆院選と9条改正 議論回避の与党でよいか

安倍晋三首相は、北朝鮮危機の下で、衆院を解散する道を選択した。総選挙は憲法9条改正の必要性を訴え、議論を加速させる大きな機会となる。自公両党は選挙後も連立を維持するつもりだろう。憲法改正の論議の進め方で大きな違いを残していては、有権者に正しい選択肢を示すことにならない。両党は、憲法をどうするかを、はっきりと提示すべきである。安倍首相と自民党は、国の守りの根幹にかかわる9条改正を正面から訴えてもらいたい。暴走する北朝鮮の存在は、安全保障を人任せにしてきた日本の「戦後平和主義」の失敗の証しともいえる。憲法に自衛隊や国防の概念を盛り込む改正は、国民を守り抜く意識を取り戻す第一歩となる。この時期だからこそ、国民の前で論じ合ってもらいたい、としている。

日本経済新聞・社説
与野党は財政・社会保障で責任ある議論を

安倍晋三首相が衆院を解散する意向を固め、10月22日に総選挙を実施する見通しとなった。首相は2019年10月に予定する消費税の増税分の使い道を、教育無償化などに拡充する検討に入った。民進党の前原誠司代表は増税分すべてを社会保障や教育に充てる構想を示している。各党は票目当ての政策を競うのではなく、中長期に財政・社会保障の仕組みを安定させる道筋で責任ある議論をしてほしい。安倍政権はプライマリーバランス(基礎的財政収支、PB)を20年度に黒字化する財政再建目標を掲げているが、今後8兆~10兆円の収支改善が必要な目標達成は厳しいという見方が増えている。政府は来年なかばに財政再建目標の中間見直しをする。消費税増税の使い道を議論するならば、中長期の財政再建目標についても語るべきだ。野党もあらたな歳出を約束するだけでなく、財政再建の見取り図を示してほしい。借金の返済というと後ろ向きに聞こえるが、財政健全化は、超高齢化社会に向けた社会保障制度の安定と表裏一体のものだ。「財政再建か、社会保障か」という二者択一の議論ではない。選挙戦では、将来世代の負担と給付も考えた骨太の論戦を聞きたい、としている。

読売新聞・社説
安保関連法2年 「北朝鮮対処」を支える土台だ

安全保障関連法の制定から、19日で2年を迎えた。自衛隊は、様々な新しい任務を担った。とりわけ意義深いのは米艦防護が可能になったことだ。海上自衛隊の護衛艦が5月に数日間、太平洋で米海軍補給艦を警護した。24時間体制でミサイル発射を監視する米軍艦船にとって、基地に戻らずに任務を継続できる洋上給油の利点は小さくない。米軍が日本を一方的に守るのでなく、自衛隊が時に米軍艦船を警護し、給油などの後方支援を行う。そうした双方向の協力関係の構築によって、真の信頼が醸成され、日米同盟は一段と強固になる。今後も、日米同盟や国際連携の実効性を高める努力を続け、不測の事態に備えねばなるまい。民進党の前原代表が、こうした現実を踏まえずに、安保関連法の見直しを唱えているのは疑問である。日米関係に与える悪影響を真剣に考えているのだろうか。野党であっても、国民の安全に関わる問題に関しては、もっと慎重な発言が求められる、としている。

日経のような真面目な政策論で選挙戦に入るならいいが、半ば国民は安倍氏の選挙に疲れている。信を問うと言って選挙をやったら、その後で暴走し、まったく違う安保や憲法ばかり突き進む。最初に言い出した「経済最優先」は、まるで達成されていないし、女性活躍、一億総活躍と毎年のように出てくるチャッチフレーズも、どこまで達成されたのか疑わしい。すでに読売は陰湿に自民党迎合の社説を並べはじめた。こういうイヤな風潮は以前の日本にはなかった。安倍政権時代にはじまった最悪の日本文化であり、いますぐ止めたい退化だ。安倍政権がつづく限り、このイヤな空気が蔓延するなら、私は日本社会の空気を入れ替えたい。

毎日新聞・社説
70歳からの年金受給論 選択肢を広げた方がいい

年金の受給開始年齢を各人の選択で70歳より後に遅らせる案の検討が始まった。内閣府の有識者会議が高齢社会対策の骨子に盛り込むことを決めた。年金は65歳から受給できるが、65歳を過ぎても元気な人は大勢いる。一律に受給開始年齢を引き上げなくても、個人の選択で70歳まで遅らせることは現行制度でも可能だ。内閣府の有識者会議はそれをさらに70歳より後にずらそうというのである。受給開始が遅れれば、それだけ受給期間が短くなる。亡くなって受給できなくなる可能性もある。しかし、年金は長生きのリスクに備える保険である。元気で意欲のある人は、年金を受給せずに働き続けることも選択肢の一つとして考えるべきだ、としている。

毎日の社説も、有識者会議も、年金を高齢化社会の中で再定義して、何とか制度を維持したいと思っているのだろうが、私はむしろ破綻を早めるのでは?と思う。
私は40代で、自分が年金を受け取る感覚はまだイメージできない。健康が維持できて、ニーズがあるなら、仕事をしたいと思う気がするが、70歳の自分の感性や、健康状態は想像できない。誰も同じ感覚ではないか?とも思う。稼げる人が、年金受給者や生活保護受給者をうらやましいと思うことはない。稼げない、いまの仕事に満足していない人たちは、ラクに収入が得られることを不満に思うだろうが。では、稼げる人が、年金の受け取りを遅らせたとして、約束して欲しいことは?シンプルだ。「払った分は、返してよね。増えてなくてもいいからさ」だと思う。年金がこの約束にコミットできなくなっているのは、大いなる問題だ。払った分より減る年金を支払う人はいない。稼げる人を頼りにしているのに、稼げる人に約束できなくなると、年金は破綻する。稼げない人たちを助けるなら社会保障で、税でやるべきものだ。シンプルさを失うと、物事は破綻するのは、どんなものでも変わらないようだ。

Wall Street Journal
トランプ氏「北朝鮮を完全破壊」と警告 国連演説 (2017.9.20)

ドナルド・トランプ米大統領は19日、国連総会で初の演説を行い、核兵器開発を放棄しなければ北朝鮮を「破壊する」と強調し、厳しい警告を発した。北朝鮮の「邪悪な政権」とその指導者が警告を無視すれば、米国は「北朝鮮を完全に破壊せざるを得なくなる」と述べた。さらに、イランを「権威主義の」政権と呼んで非難し、2015年にイランが米国など主要6カ国と結んだ核合意を批判した。バラク・オバマ前大統領が交渉した核合意についてトランプ氏は「米国が行った中で最悪かつ最も不公平な取引の一つ。率直に言って合意は米国の恥で、これで終わりだとは思っていない」と断じた、としている。

人民網日本語版
中米首脳が電話会談 (2017.9.19)

習近平国家主席は18日、米国のトランプ大統領と電話会談した。トランプ大統領は「今年米中は共に国内で重要議題を抱えている。これらが順調に進むことを希望する。近く行う中国公式訪問を大変心待ちにしている。訪問は米中関係の前向きな発展を力強く後押しするものと信じる」と表明。習主席は「関心を共有する問題についてトランプ大統領と常に意思疎通を保っていることを嬉しく思う。中米は広範な利益を共有しており、現在各分野の交流・協力は良好な基調にある。双方は上層部及び各レベルの交流を強化し、初の中米社会・人・文化対話、中米法執行及びサイバーセキュリティー対話を成功させ、各分野の協力を拡大する必要がある。中国側はトランプ大統領による年内の公式訪中を重視している。双方は協力を緊密化し、訪問が成果に富むものになるよう確保し、中米関係の発展に新たな原動力を与える必要がある」と強調した。
両首脳は朝鮮半島情勢についても意見交換した、としている。

相変わらず、注目を集めるのが好きなトランプ大統領。これでアメリカの強硬さを肯定する人もいるが、私の感覚では、大統領が演説しただけに過ぎない。政府も、国内もまとめ切れない大統領が宣言しただけで、信頼されていない大統領なら、影響力は小さい。この演説に合わせて、せめてアメリカの安全保障チームの意見が一致しているのなら信頼できるが、その兆候も見えない。私には、まだアメリカが武器を売りたい、使いたいだけに見える。

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