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3119.報道比較2017.9.16

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ミサイルが日本の上空を越え、Jアラートが朝のテレビを独占しても、株価も為替も揺れなかった。また日本は緊張を忘れている。

朝日新聞・社説
北朝鮮問題 日本外交の役割拡大を

北朝鮮がきのう、また北海道を越える弾道ミサイルを発射した。相次ぐ危険極まりない暴挙に改めて強く抗議する。6度目の核実験を受け、国連安保理は石油輸出の制限に踏み込む制裁決議を採択した。中国とロシアを含む全会一致の決議から、数日後の発射である。飛行距離は過去最長の約3700キロで、方向を変えれば、米軍基地のあるグアムにも届きうるとされる。対米攻撃のリスクは避けつつ、米国を対話に引き出す狙いがにじんでいる。制裁決議を含む包囲網づくりはこれまで米国と中国が主導しているが、ミサイルが相次いで北海道上空を飛ぶ事態である。日本政府はもっと独自の役割を切り開く必要がある。今月開幕した国連総会は、その好機だ。来週出席する安倍首相は、朝鮮半島を安定化させる利益を説き、米韓と中ロをつなぐ外交力が問われよう。同時に、日米韓首脳による3カ国会談も開かれる方向だ。平壌に隙を見せない3者の結束と決意を示してもらいたい、としている。

産経新聞・社説
北ミサイルと国連 異常性を世界に知らせよ

北朝鮮が6回目の核実験を強行し、国連安全保障理事会が、石油の供給制限を含む制裁決議を採択して、挑発の自制を迫ったばかりである。日本列島越えの発射は先月29日に続くもので、飛行距離は今回、約1000キロ伸び、方角をずらせば米領グアムに届く約3700キロに達した。安保理決議など意に介さず危険極まりない挑発を繰り返す。国連総会を通じ、金正恩政権の凶暴さ、異常さを正確に世界に知らしめてもらいたい。弾道ミサイル発射は安保理決議違反である。先の決議は「厳重な措置で応じる決意」を表明している。安保理はただちに、石油の全面禁輸を含む制裁決議作りに着手する必要がある。安倍首相は「北朝鮮の危険な挑発行為に対し、今こそ国際社会の団結が求められている」と語った。日米、日米韓の首脳会談を行うなどし、圧力強化の先頭に立たなければならない、としている。

日本経済新聞・社説
北朝鮮への圧力増す外交努力をさらに

北朝鮮が15日、日本上空を通過する弾道ミサイル発射を再び強行した。国連安全保障理事会が6回目の核実験を受けて追加制裁を決議した直後の暴挙だ。日本政府はニューヨークで始まった国連総会の機会などを通じ、国際社会の圧力を増すための外交努力をさらに強める必要がある。国連安保理が11日に全会一致で採択した制裁決議は、石油供給を実質3割削減するなどの厳しい措置を盛り込み、北朝鮮は「全面的に排撃する」と反発していた。今回のミサイル発射は、国際社会の度重なる警告を無視する危険きわまりない蛮行である。この決議には北朝鮮が核実験やミサイル発射を中止しない場合には「さらなる重要な措置をとる決意を表明」との確認事項がある。各国は安保理制裁の厳格な履行で足並みをそろえるとともに、もう一段の圧力強化策の検討を急ぐことが肝要だ。北朝鮮の核・ミサイル開発はすでに現実の脅威であり、核不拡散体制を揺るがしている。中国やロシアを含む主要国が危機感を共有して行動しなければ、軍事衝突の可能性は増すばかりだ、としている。

読売新聞・社説
北ミサイル発射 日本通過の常態化は許されぬ

北朝鮮が日本列島を越える弾道ミサイルを再び発射した。北海道の上空を通過し、襟裳岬の東約2200キロの太平洋上に落下した。懸念されるのは、前回の発射よりも高度と飛行距離が増して、北朝鮮から約3400キロ離れた米領グアムに到達する能力が示されたことだ。北朝鮮がミサイル技術の向上を喧伝し、米国への威嚇をさらに強めるのは間違いない。国連安全保障理事会は、北朝鮮の3日の核実験を受けて、石油供給制限などの追加制裁決議を採択したばかりだ。賛成した日本に対し、北朝鮮は核爆弾で「懲らしめる」との声明を出している。北朝鮮に融和的な中国とロシアも含めて、全会一致で採択された決議に挑発で応じるのは、筋違いも甚だしい。安保理は、日米韓の要請で緊急会合を開く。非難声明などを通じて、制裁の厳格な履行を確認することが重要だ。日米の外相と防衛相は電話会談で、国際社会の圧力を強める方針をそれぞれ確認した。韓国の文在寅大統領は、米韓同盟を基盤にした抑止力強化策の検討を始めた。日米韓の安全保障面での連携を一段と深めることが求められる、としている。

ミサイルが日本の上空を越え、Jアラートが朝のテレビを独占しても、株価も為替も揺れなかった。毎日は、北朝鮮よりO157を優先。また日本は緊張を忘れている。脅えて武器を買う割に、大したコストはかからないはずの必要な対策の周知はまるで進まない。Jアラートをどう受け止めていいのかさえ、国民には統一感はない。そして、緊張感は消えた。何の準備も、進展もないというのに。さらに危機のレベルは上がりつつある。必要以上に恐れず、過信せずに準備する。バランス感覚を伝えるのも国の仕事?まさか。国会議員が浮き足立って判断もできないのだから、無理もないかもしれないが。こどもより始末が悪い。
私の準備は、備蓄は震災用を再利用。キャッシュを多めに。過疎地と過密地、国内と海外、もし避難となったらどこに行くかをイメージしている。シミュレーションしておけば、必要なものは見える。東京で震災に遭った時、もっとも有益なものは自転車だった。東京から何とか帰るには?を過去にイメージしていて助かった。あの日から、備えるとは蓄えることではなく、考えることだと気付いた。戦争は、震災以上に情報、特に報道やネットの言葉が当てにならず、先鋭化する。嫌な言葉をスルーし、嘘や虚言を見抜く力がいる。日本人が苦手とする能力。今の時点で、その必要性を訴える人は皆無だ。

毎日新聞・社説
感染広がるO157 食中毒対策の基本徹底を

群馬、埼玉両県の系列総菜店で購入したポテトサラダなどを食べた客がO157に感染した問題では、東京都の3歳の女児が死亡する事態になった。感染経路は、いまだに分かっていない。今後の対策に生かすためにも、国や関係機関は原因を徹底的に調べる必要がある。総菜を食べた患者の発生が最初に公表されたのは先月21日だった。しかし、厚労省が都道府県や保健所設置市に詳細な調査を要請したのは今月1日になった。その後、関係自治体の担当者を呼んで情報を共有したという。広域的な発生に迅速、的確に対応できたのか。原因究明作業と並行して、そうした点も、厚労省は検証すべきではないか。O157は75度で1分以上加熱すれば死滅する。食肉を生や加熱不足で食べて感染する例が多いが、生野菜なども感染源となる。加熱済みの食品に、後から菌が付くこともある。亡くなった女児が食べた総菜は加熱済みのものだけで、店舗内で2次汚染が起きたとみられる。調理前には手を洗い、調理器具を殺菌して食べ物に菌が付かないようにする。生鮮食品は低温で保存し、菌の増殖を抑える。肉類は十分に加熱して菌を殺す。こうした基本動作を、食品を提供する側も消費者側も徹底することが重要だ、としている。

死亡者がいる時点で、北朝鮮より優先した毎日の判断は正しいと思う。だが、主張は最悪だ。手を洗え?殺菌しろ?いまの食品加工会社の品質管理を知っての主張だろうか?8月下旬からの時間の経過を見ると論点が違う気がする。

人民網日本語版
中国と世界の対話の新たなハイライト (2017.9.15)

李克強総理は12日午前、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事、世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長、国際労働機関(ILO)のライダー事務局長、経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長、金融安定理事会(FSB)のカーニー議長と共に、北京で第2回「1プラス6」円卓会議を行った。各者は「開放的で活力ある包摂的な世界経済の構築」をテーマに、「世界経済情勢と経済グローバル化の未来」「中国経済の構造転換と高度化の推進」について踏み込んで話し合った。「1プラス6」円卓会議は常態化、制度化へと向かっており、注目される。世界は協力・ウィンウィン、共同発展の新秩序、人類運命共同体の構築、グローバル・ガバナンス体制の早急な整備を必要としている。中国は国際組織の取り組みを十分に尊重・支持し、引き続き各国際機関との協力を強化・深化し、世界経済の発展促進、グローバル・ガバナンスの整備において積極的な役割を発揮し、人類運命共同体構築のために一層の貢献をする、としている。

中国が対話先で強調しているのはヨーロッパ。アメリカに対抗しているに過ぎない。これを世界と呼ぶのは違和感があるが、アメリカの孤立、中国との対立が際立っているのは間違いない。

Wall Street Journal
米株高、低インフレでは正当化できない理由 (2017.9.15)

失業率が低下しているためインフレは低水準で推移するとの市場の見方には、筆者は以前から懐疑的だ。しかし、投資家にとって新たな疑問が立ちはだかっている。たとえインフレが克服されたとしても、株高は正当化されるのか?株価にとって重要なのは現在のインフレ水準ではなく、現在織り込み済みの水準と比較した将来のインフレ水準だ。投資家はインフレ率が低く安定した状態を好む。しかし、株投資の絶好機の1つは、1979年のようにインフレ率が非常に高く、急落しそうなときだ。逆に、株投資に最悪のタイミングの1つは、1936年末のようにインフレが統制されているように見えて実は急伸寸前のときだ。インフレは足踏み状態が続くとみられている。14日に発表されたデータによると、米消費者物価指数(CPI)のここ1年の上昇率は予想をやや上回る1.9%で、FRBの年内追加利上げを予想する人たちを元気づけている。しかし、上昇はおおむねガソリンと家賃の値上がりによるもので、エネルギー・食品・家賃を除くとインフレ率は過去最低水準に近い。危険なのは、今回も投資家が誤った安心感を持っていることだ。1960年代の静寂は1967年に破られた。変動の大きいエネルギーと食品を除いたコアインフレ率がわずか1年で2ポイント以上も急伸し、高バリュエーションの銘柄は急落した。スクリーンに映らない場所で悪人が待ち伏せているのだとすれば、ハリウッドの脚本家は鑑賞に値する筋書きを描けるかもしれない、としている。

アメリカの株高に、恐れながら付き合っている様相が1年以上つづいている。誰が買っているかを見出せば答えが出るだろう。ETFや投資信託、CFDに名を変えて、間接的に株に資金が投下されているのでは?という見立てが、私には納得感がある。いまのインデックス・ファンドへの傾注ぶりは、少し度が過ぎる。指数にビットする投資は、トレンドに追随する。いまの投資は企業価値よりトレンドを重視し過ぎる傾向がある。崩れた時、今度は何をやっても上昇しなくなる。いまの日本のように。

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