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3118.報道比較2017.9.15

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日本経済新聞・社説
年金未払いがあぶり出した名ばかり改革

年金受給者に払うべき分を払っていなかった事例が多数あったと厚生労働省が明らかにした。ただでさえ国民の間に不信感が渦巻いている年金制度の土台を揺さぶる不祥事といっていいだろう。ほぼ10年前、年金機構の前身である社会保険庁が5000万件の年金記録の持ち主を把握していない問題が発覚した。すったもんだの末に社保庁を解体して年金機構に衣替えしたのは、この宙に浮いた記録問題が発端だった。だが未払い分を回復させれば済む問題でもなかろう。厚労省は未払いの理由として年金機構と共済組合との情報連携の不備、システム処理の誤りなどを挙げた。これらは双方を組織ごと一元化していれば防げた可能性がある。国会論戦に求められるのは、この類いの年金不祥事を政争の具にしない節度だ。加入者・受給者の信頼を回復させるべく、実りある議論を与野党に求めたい、としている。

毎日新聞・社説
年金支給漏れ598億円 いつまで失態を繰り返す

またも年金の信頼を失墜させる不祥事である。元公務員の妻らの基礎年金に一定額を上乗せする「振り替え加算」の事務処理ミスによって10万人以上に計598億円の支給漏れがあったことが明らかになった。会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金は2015年に統合され、現在は日本年金機構が管理や運営に当たっている。ところが、共済年金の加入記録は統合後も財務省などが所管の各共済組合が管理している。情報の共有や連携の不十分さが機構側の事務処理ミスを引き起こす原因になったという。「消えた年金」の後処理、年金未納者への徴収強化にも追われていた時期だ。同機構の過重な仕事量や人員不足は度々指摘されてきた。現場のミスとして済ませるだけでなく、縦割り組織の弊害を含め、構造的な問題についても検証すべきだ。少子高齢化に伴い、今後は受給者に厳しい年金改革が迫られることになる。国民の信頼なくしてはどんな改革もできない、としている。

失態の的が公務員だからか、手厳しい。複雑な年金に仕立て上げたのは政治であり、課題があるべきか監視するのはメディアにも責任の一端がある。複雑化して仕事を増やしてきたしたたかさはあるだろうが、厚生労働省だけを責めれば是正されることもないだろう。新聞は自らが取材もせずに放置していた事を恥じるべきだし、政治はバラマキで票を買うたびに複雑になって地雷だらけの年金制度を反省すべきだ。

産経新聞・社説
100年時代会議 人材育成に的を絞り込め

いったい何をしたいのか輪郭がはっきりしなくなった。政府の「人生100年時代構想会議」が掲げるテーマである。安倍首相が着目したのは、人口が減り、少子高齢化が進む日本で、労働生産性を向上させていくためには教育が重要だと判断したからだろう。人工知能(AI)の開発で、職種も大きく変化する。人間がいらなくなる職場がどんどん出てくるとの予測もある。社会の荒波を乗り越えるには、何度も学び直せる仕組みがいる。その考え方は間違っていない。だが、今の進め方では人づくり革命の議論自体が生煮えとなりかねない。雇用改革や社会保障改革などは、政府の別の有識者会議に委ねるのが効率的である。人づくりを生産性向上にどうつなげるかの本質論抜きでは、教育の名を借りた「新たなばらまき」と呼ばれるのも当然だ。首相は「財源がなければ政策は実現しない」と語った。財政上の制約は大きい。予算全体の中で教育にどれだけ優先配分するか。まずはその理念を示してほしい、としている。

昨日、読売も批判していた意味不明の会合。政府にすり寄っていた産経と読売がいずれも批判するのは興味深い。メディアが政府と近過ぎる距離を戻したいのか、意図的に批判の社説を並べているのか。いずれにしても、この会合の意味は失われたようだ。解散した方がいいだろう。

人民網日本語版
朝鮮半島問題解決の選択の時 (2017.9.14)

国連安保理は11日、第2375号決議を全会一致で採択した。安保理構成国の発言を見ると、国際社会は朝鮮が独断専行で核実験を推し進めることを強く非難し、新たな制裁の実施で同意し、非核化の道に戻るよう朝鮮に促した。一方で、朝鮮半島と北東アジアの平和・安定を維持することも再確認し、外交的・政治的方法による問題の平和的解決を呼びかけた。朝鮮半島情勢の緊張激化で、最も苦しむのは朝鮮の民衆だ。 9件の制裁決議の実施は、朝鮮の輸出の90%が禁止され、液化天然ガスの輸入が止められ、原油と石油製品の輸入も大幅に削減されることを意味する。国際社会は朝鮮に核保有国としての地位は決して認めないが、朝鮮半島が再び戦火に見舞われることも望んでいない。朝鮮半島の非核化実現、平和・安定維持が国際社会の共通認識だと言える。国連安保理の一連の対朝決議は、いずれも国際社会の折衷案であり、朝鮮の核・ミサイル計画に対して厳しく対応すると同時に、対話と協議による問題解決の余地を大きく残している。朝鮮の新たな核実験とそれに続く新たな対朝制裁は、朝鮮半島情勢の悪循環の新たな表れだ。朝鮮半島をめぐる各国にはいずれも自らの戦略的考えがあるが、この悪循環はどの国にとっても真の利益にならない。朝鮮半島はすでに、何を捨て何を取るかの選択の時にある、としている。

結局、ミサイルがまた発射され、国連も、圧力もワークしていない事が明らかになった。対話を呼びかけて、アクションの意志を示したのはスイスだけ。そのスイスさえ、実際の行動は見えない。対話を語るならセッティングの具体策を出して欲しい。圧力を主張する人たちは、出口をどこに見出しているのか、明示して欲しい。

読売新聞・社説
電磁パルス攻撃 拠点施設の防衛策を怠るな

北朝鮮が、3日に強行した核実験について「超強力な電磁パルス(EMP)攻撃をできる熱核弾頭だ」などと主張している。EMP攻撃は、大規模な爆発で生じる強力な電磁波を利用し、地上の電子機器などを破壊するものだ。核爆弾を高高度で爆発させれば、影響は広範囲に及ぼう。人間や建物に直接の被害は生じないが、電気・水道や鉄道・航空機は停止し、インターネットもマヒする。復旧には数年以上かかるとの試算もあり、国民生活への深刻な打撃が懸念される。社会インフラの対策はほとんど手つかずだ。電磁波を遮断するには、電線へのフィルター装着や、建物を鉄で覆うことなどが有効とされる。すべての建物に対策を施すのは予算面でも困難だが、優先順位を付けて、順次、取り組むことが、万一の際の被害軽減につながる。無論、より重要なのは、日米のミサイル防衛によって、EMP攻撃を未然に阻止することだ。EMP攻撃の実態については、解明されていない点も多い。政府には、いたずらに国民の不安を煽らず、適切な情報公開に努めることが求められよう、としている。

また予算を欲しがる政治を加担するようだ。呆れる。

Wall Street Journal
中国債務リスク、次はクレジットカード依存症? (2017.9.14)

中国はモバイル決済の浸透が急速に進んでおり、キャッシュレス社会に向かう中で、クレジットカードを使わないのではないかとの憶測も出ていた。だが最新のデータからは、想定とは全く逆の実態が浮き彫りとなった。中国人民銀行(中央銀行)のデータによると、4-6月期(第2四半期)のクレジットカード融資額は前年同期比31%増の4兆6900億元(約80兆円)に達した。中国でクレジットカード利用の拡大余地は大きく、投資家はこうしたトレンドが勢いを増すと見込めるだろう。中国の家計債務は増えているが、これまでのところ大半は住宅ローンだ。ドイツ銀の推定では、クレジットカードは債務全体の13%に過ぎない。4-6月期だけで新たに2900万枚のクレジットカードが発行され、累計では5億枚以上に達したが、一人当たりの浸透率はなお約0.3枚と、米国の3.1枚をはるかに下回る。中国消費者のおよそ半分がクレジットカードで製品を購入しているが、その多くは依然、滞りなく返済している。利用額も増加傾向にある。中国に関しては常にそうだが、懸念はこの新たな債務が急激に依存症を招き、消費者が自制心を失いかねないことだ、としている。

アメリカの感覚でクレジットカードのリスクを中国に諭されると、嗤える。貯蓄率が高く、債務よりは債権の方が多いはずの中国に、稼がなければ、株価が上がらなければ回らなくなるアメリカの説教は、「まずは自分の国を何とかしたら?」と言いたくなる。
日本はまんまと乗っ取られ、洗脳された。うまくいかなくなったのは稼げなくなったから。先に消費する感覚から目を覚ませるかは、大きな課題だが、アメリカほどハメを外したライフスタイルは見かけない。貯蓄が消えるとともに、クレジットカードのマーケットも収縮するのではないか。中国は、まだ成長している。世界で一番、稼ぐ国になるに違いない。アメリカは自国の心配を先にすべきでは?

朝日新聞・社説
民進離党騒ぎ 自民党を利するだけだ

民進党から離党する国会議員が相次いでいる。新代表に前原誠司氏を選んだばかりで、なぜ離党なのか。あきれる国民も多いに違いない。理解できないのは、民進党の不人気をひとごとのように語る姿だ。自分自身に責任はないのか。ことあるごとに自ら選んだリーダーの足を引っぱり、離党騒ぎを繰り返す。そんな現状こそが党の低迷を招いた大きな要因ではないか。民進党が野党第1党である以上、その使命は重い。理念や政策を明確に掲げ、政権を監視し、腐敗や慢心があれば代わりうる受け皿となる役割がある。だが、たび重なる離党騒ぎは党の体力を奪う。結果として、政治の緊張感は失われ、自民党政権を利するだけだ。野党第1党の責任から目をそらし、風頼みの新党に頼る。それは一連の政治改革の歩みに逆行する姿勢だと言うしかない、としている。

別に…何のインパクトもない。放置しておけばいい。助成金のための寄せ集めが成立しなくなるまで、あと何人?執行部はそれしか気にしていないはず。要点をついた取材をしたらどうだろう?

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