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3116.報道比較2017.9.13

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ビジネスの話題が政治や地政学的リスクより注目されたのは久しぶりだ。経済活動より、紛争や政争の話ばかりをしていたら景気が悪くなるのは当然だと思っていた。清涼感を味わえて良かった。

Wall Street Journal
アップル「iPhone X」発表、価格は999ドル (2017.9.13)

米アップル は12日、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新たなハイエンド機種「iPhone X(テン)」と既存機種のアップグレード版を発表した。iPhone Xは5.8インチの有機ELディスプレーを採用。ホームボタンがなく、顔認識システム「FaceID」でロックを解除する。既存機種のアップグレード版となる「iPhone 8」と「iPhone 8 Plus(プラス)」は、表裏両面にガラス素材が採用された。プロセッサー処理性能の向上、カメラの改良などが特徴で、拡張現実(AR)機能を実現する新型ジャイロスコープと加速度計も装備した。価格はiPhone 8が699ドル(約7万7000円)、iPhone 8 Plusが799ドル(約8万8000円)、iPhone Xが999ドル(約11万円)からとなる。iPhone 8とiPhone 8 Plusは今月15日に予約受け付けを開始し、22日に出荷を開始する。一方、iPhone Xの予約開始は10月27日で、出荷は11月3日から、としている。

ビジネスの話題が政治や地政学的リスクより注目されたのは久しぶりだ。経済活動より、紛争や政争の話ばかりをしていたら景気が悪くなるのは当然だと思っていた。清涼感を味わえて良かった。
2時間ほどのプレゼンテーションをリアルタイムで見ていた。スマートフォンという時代が10年経って、少しずつ必需品のような存在感を持ちながらも、イノベーションの中核から引退しつつある印象と、Appleが次を見据えている印象を受けた。一番、次を感じたのは、Apple WatchにiPhoneから独立して通信機能を付け、電話できるようにした点だ。AppleはiPhoneをiPodにする気はない。Macにするつもりだ。次の時代が来ても、ずっと存在感を発揮できる、ライフスタイルの中で必需品となるデバイス。スマートフォンは、たしかにもうその位置に座っている。どれだけ競合が登場しても、ずっとPCではなくMacでありつづけたように、iPhoneはスマートフォンではなくiPhoneでありつづけようとしている。時計からコミュニケーションできるようになった時、いらないと感じるデバイスは、競合の電話たち。Appleがここから数年で目指す未来だ。
iPhoneのCPUは、途方もない進化を遂げてはじめている。顔認識とARのプレゼンテーションに見たポテンシャルは相当なものだ。MacのCPUがインテルから、自社製に切り替わってももはや驚かないし、自動運転のためのCPUをAppleがつくると言っても理解できる。ARをなぜAppleがアピールしはじめたのかも謎が解けた。CPUの処理能力と、ソフトウェアが融合しないと、最高のエクスペリエンスは達成できない。Appleが先行できると見ているようだ。ARがどこまで生活にWow!をつくり出せるかは、ITワールドが注目する新しいトピックだ。興味深いデバイスは、全世界に浸透するだろう。取り組んでみたい。

朝日新聞・社説
対北朝鮮制裁 決議後の行動が重要だ

北朝鮮による6回目の核実験を受け、安保理は新たな制裁決議を全会一致で採択した。実験から1週間余りという異例の迅速さだ。これまで以上に厳しい制裁を盛り、早さと厳格さで国際社会の強固な意思を示したことは評価できる。石油輸入に上限を設けたほか、主力産業である繊維製品も禁輸の対象とした。貴重な収入源である労働者の国外派遣も新規は認めないとした。先月の制裁決議では石炭や鉄鉱石などが全面禁輸にされており、北朝鮮にとって大きな打撃となるのは間違いない。制裁決議は、06年の初めての核実験以来、今回で9回目だ。なぜ、ここまで挑発と制裁のパターンが繰り返されたのか、日米韓中ロの関係国は、過去の決議後の対応について検証してみる必要があろう。金政権の行動を改めさせるには、制裁を強めるのと同時に表舞台や水面下を問わず、関係各国があらゆるルートを駆使して交渉を進め、米朝間の本格対話をめざすほかない。安保理の論議がスピード決着したのは、朝鮮半島での軍事的な混乱を避けたいとの強い思いで各国が一致したからだ。国際社会はこの機に、北朝鮮に対外交渉の価値を考えさせる外交努力を重ねるべきである、としている。

産経新聞・社説
対北制裁決議 石油禁輸の必要性消えぬ

国連安全保障理事会の対北朝鮮追加制裁は、米国が主導した石油の全面禁輸が取り下げられ、原案から大幅に後退した修正案が採択された。安保理決議案は通常、常任理事国の「米中」や「米中露」による水面下の交渉で大筋合意した上で、全理事国に提示される。米原案は6回目の核実験から3日後に示され、1週間足らずで採決された。異例の迅速さである。今回、米国は先に原案を全体に示した。交渉の透明性を高め、中国、ロシアの北朝鮮擁護姿勢を際立たせる効果があった。金正恩政権に対し、もはや猶予はないと覚悟させる必要がある。中露両国は、そうした現状を北朝鮮に通告する責任がある。メキシコが北朝鮮大使を追放し、フィリピンが貿易を停止するなど、北朝鮮の無法を許さない動きが国際社会に生じていることに注目したい。圧力強化の先頭に立つべき日本自身は、目に見える具体的な措置を取っているといえるか。「異次元の圧力」など、言葉が上滑りする傾向を危惧する、としている。

日本経済新聞・社説
安保理制裁の厳格履行で北に強い圧力を

制裁内容には不満が残るとはいえ、北朝鮮の核開発を決して容認せず、国際社会が結束して一段と強い圧力をかける姿勢を示したことは評価したい。6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が追加の制裁決議を全会一致で採択した。安保理は過去の決議ですでに、石炭、鉄・鉄鉱石、海産物など北朝鮮の主要輸出品を禁輸対象にしている。今回の制裁措置も加えると、北朝鮮の輸出による外貨収入の90%超を削減できるという。これで核・ミサイル開発の資金源を断てれば、危険な核の挑発に歯止めがかかるかもしれない。当然ながら大切なのは、安保理決議の厳格な履行だ。厳しい制裁措置も、順守されなければ何の圧力にもならない。とくに北朝鮮との貿易取引の9割以上を占める中国、北朝鮮との関係が深いロシアの役割は重要だ。中ロは安保理常任理事国としての自覚を持ち、履行を徹底してもらいたい。北朝鮮は決議に反発し、核・ミサイルの挑発を繰り返す恐れがある。日本政府は不測の事態に備え、万全の態勢を整えてほしい。北朝鮮が危険な核の暴走を加速させるなら、今度こそ石油禁輸に踏み込むべきだ。今回の決議は将来の禁輸を真剣に検討するという北朝鮮への警告と受け止めたい、としている。

毎日新聞・社説
対北朝鮮9回目の制裁決議 挑発阻止へ結束の維持を

新たな制裁で圧力を強めつつ、北朝鮮の政策転換を促す糸口を探らなければならない。国連安全保障理事会が採択した制裁決議は米国作成の原案より後退したように見える。日米が主張した原油の全面禁輸は入らなかったが、原油と石油精製品それぞれの輸入量に上限が設けられた。北朝鮮が挑発行為を続けるなら次は石油が主要な制裁対象だという警告になる。北朝鮮の主力産品である繊維製品の輸出は全面禁止とされた。最大の貿易相手である中国は決議の全面的な履行を求める談話を発表した。これまでは抜け穴として利用されてきた東南アジア諸国でも、制裁履行に前向きな動きが見られるようになった。中南米や中東でも北朝鮮との関係を見直す国が出始めた。北朝鮮が国際社会の声に耳を傾けない背景にあるのは、体制生き残りのために核保有が必要だという強迫観念だ。北朝鮮は、イラクやリビアは核兵器を持たなかったから米国の攻撃を受けたのだと主張している。こうした考えから脱却させ、国際社会と協調した方が自らに有利だと考えるよう誘導する。それが国際社会の目指すべき道だろう、としている。

読売新聞・社説
対「北」制裁決議 スピード採択で包囲網狭めた

核実験を強行した北朝鮮に対して、国連安全保障理事会が追加制裁決議を全会一致で採択した。圧力強化に消極的な中国とロシアも賛成した。実験後1週間余りでの決着は異例だ。米国は、厳しい内容を盛り込んだ決議案を即座に作成し、採決日の宣言までしていた。中国と事前に草案のすり合わせを行わず、強気の姿勢で譲歩を迫る手法が功を奏したのではないか。注目すべきは、決議が初めて北朝鮮への石油輸出制限に踏み込んだことだ。原油は過去1年分の輸出実績を超えてはならないとした。ガソリンなどの石油精製品の輸出量には上限を設けた。総計で現行の3割減と試算される。一連の措置は、厳格に履行されれば、北朝鮮の核ミサイル開発資金や燃料などの調達を困難にし、金正恩政権への打撃となろう。北朝鮮は、安保理が追加制裁を決議した場合、「米国に相応の代価を支払わせる」と警告している。新たな弾道ミサイル発射などに対する警戒が必要である、としている。

申し合わせたかのように内容に差のない5紙。対話を少しでも意識したのは朝日のみ。発想に柔軟性がなさ過ぎる。昨日も書いたが、本当に対話を望むなら、中国はなぜ対話の場をセッティングしないのだろう?条件さえ提示しない。アメリカはなぜ秘密裏にしか北朝鮮と外交しないのだろう?日本政府はなぜ圧力だけに固執するのだろう?今までの対話も制裁もワークしなかったのに、今回の制裁に期待するのが間違っている。時間を稼いでいるのは北朝鮮だけではない。中国もアメリカも同じように現状維持を臨んでいる。北朝鮮、韓国、日本の防衛予算だけが上がっている。メディアが指摘しないのはなぜ?

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