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3113.報道比較2017.9.10

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トランプ政権の発足以降、そして北朝鮮問題に関して、Wall Street Journalの記事の質が劣化しているように感じられる。回りくどく、判りにくい記述で「実際には、私にもよく判らないんです」と言いたげな気迷いと散漫さ。なぜ?

日本経済新聞・社説
電気自動車時代の足音が近づいてきた

いまの日本の経営者とは、この日経のようなレベルの議論をしているのだろうか。タイタニックそのものだ。情報を集めず、憶測で不安と過信を繰り返し、現状を理解することもなく、時期が来るのを待つ。実は、時期は過ぎ去っていたと後で気づくが、時すでに遅し。もうマーケットには先駆者を越えた先行者利益の構造はできあがっている。マーケットを作るものにすれば、当然だ。一緒に競争する人間となら、戦いの上で手を組むことはあっても、後から来る人に利益をかすめられるのだけは許したくない。冷静に前向きに?すでに競争ははじまっているのに、座って見ていろとは…呆れる。
ITでもソフトバンクのようにカネを出すのと、多少の目利きができるのが、今の日本の限界。部品はまだ勝ち目はあるようだが、ソフトウェアは難しい。通信も、充電も、中国とアメリカに勝てる見込みはない。それでも「待つ」のだろうか?
電気自動車は、ソフトウェアの時代だ。独自技術が、どれだけ勝ち目がないか、すぐに想像できる。ソフトウェアの能力に勝ち目がないなら、どうやって手にすべきか、選択肢はわずかしかない。少なくとも、待っている場合ではないと思う。

Wall Street Journal
米経済、多くの政治リスクを許容できるわけ (2017.9.8)

トランプ政権の発足以降、そして北朝鮮問題に関して、Wall Street Journalの記事の質は、過去に比べて劣化しているように感じられる。私はリーマン・ショック前のWall Street Journalは今ほど精読していないが、回りくどく、判りにくい記述で「実際には、私にもよく判らないんです」と言いたげな、今回のような記事を多く並べていたのだろうか?このところ、トランプ政権の政策、北朝鮮問題への対処、アメリカの景気への話題に関して、Wall Street Journalには気迷いと散漫な論調が目立つ。ニュートラルに賛同と批判を並べるのは合理的だ。だが、意味深だが結論のない情報はWall Street Journalらしくない。

毎日新聞・社説
戦略特区めぐる文書管理 まるで不透明化の勧めだ

毎日は懸念しているが、ポイントは公務員の資質、信念、誠実さに尽きる。森友学園と加計学園の問題、違いは前川氏の存在に尽きる。前川氏が本心で言動していると信じたい。その理由は十分にある。彼がすべてを失い、リスクを取って主張することには、何ひとつリターンがない。正論を否定できるだけのダーク・サイドが存在しないのが明白で、政府さえお手上げだ。森友学園の問題は、篭池氏ではない。前川氏にあたる公務員が、存在しないことだ。なぜ前川氏と同様の場面を体験しながら、未だに公僕でありながら選挙で選ばれる一時の権力者に迎合するのか。逆にいえば、なぜ前川氏は誠実さを貫けたのか、だ。これをシステムにできれば、文書管理など瑣末な話だ。今までも、意図的に文書を残さない運用などいくらでもあったはず。だから逆手に取ってメモを残す、録音するような公務員が生まれる。告発できる、告発者が適切に評価されるシステムがあれば、公務員は動ける。
これを現政権の中から生み出すことは困難だ。認めさせなければならない環境を準備するのが一番だ。メディアには十分にその能力の一端があるのだが、毎日は苦手な領域だろう。生真面目な批判で世の中が動くことなどない。必要な支持を得るためには、毎日の批判的視点では難しいだろう。

朝日新聞・社説
尖閣問題5年 日中互恵の歩を進めよ

読売新聞・社説
海保警備体制 適切な法執行で主権を守れ

危機は予算獲得の好機。必死に尽力している現場には申し訳ないが、背広組と呼ばれる人たちの発想は、不誠実だ。こういう時は、自衛隊と海上警備を統合してコストダウンと能力向上を図る話は出てこない。軍同様の自衛隊を出すのは配慮が足りないという論理だろう。カネの競争になったら、明らかに勝ち目のなくなった中国に、なぜ外交を閉ざしてまで設備にカネをかけるのか。納得する説明を聞いたことがない。

産経新聞・社説
北の建国記念日 破滅への道を歩んでいる

哀しいほど自己中心的で、何の裏付けもない。産経の報道は戦時中そのもの。ますますレベルが下がっている。カネがないのか、取材力が維持できないのか。盲信を信じているのは北朝鮮と同じレベルだ。適切な情報とともに伝えて欲しい。

人民網日本語版
中国のぜいたく品消費が増加 欧州との価格差縮小 (2017.9.8)

指摘された状況がつづく間は、海外旅行とともに並行輸入のビジネスが成立する。きっと中国人は目ざとく取り組んでいるだろう。日本に来ていた爆買い旅行者の目当ても似たものだったはず。税制が変わったら、さっさといなくなった。ヨーロッパの商材を、中国政府がどう見るか次第だ。ヨーロッパの政治家は、日本政府のようにコミュニケーション能力が低くはないだろう。旅行者も、ブランド・コングロマリットも、中国政府とうまくバランスを取るのではないだろうか。脅威論の対立から生まれるものが公務員の予算だけなら、日本政府に発想を変えさせる必要があるのは、経団連だ。

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