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3112.報道比較2017.9.9

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どうやら日本はまた負け組を選んだようだ。今のアメリカは世界を説得できない。説得する意志さえないかもしれない。

人民網日本語版
朝鮮半島核問題 かき乱す米国と安定を維持する中国 (2017.9.8)

9月7日未明、THAAD発射台4基が韓国・星州基地に搬入された。韓国国防省は同日、THAADシステムの暫定計画に基づく配備完了を発表したうえ、「朝鮮の脅威」に対処するための緊急措置だとした。中国側は、中国など地域の国々の安全保障上の利益と懸念を重視し、直ちに配備を停止するよう米韓に促し、すでに韓国側に厳正な申し入れを行った。制裁・圧力は問題解決の鍵の半分に過ぎず、残りの半分は対話・交渉だ。両者を合わせて1つにして初めて、朝鮮半島核問題の錠を真に開けることができる。THAADの韓国配備は朝鮮半島核問題の真の解決にならず、韓国にとって安全保障上の脅威を減らす助けにならず、朝鮮半島の平和・安定の助けにもならないということが肝要な点だ。韓国の背後にいる米国は、「朝鮮の脅威」をしきりに口にするが、実際には朝鮮半島情勢の緊張を利用して戦略上の目的を達成しようとしているのだ。朝鮮半島核問題で、米側はかき乱し、中国は安定を維持しようとしている。中国は「デュアル・トラック」アプローチと「相互停止」提案、及び拡散防止と平和・対話促進を共に強化する「両強化」提案を推し進め、各国の利益と懸念に配慮し、溝の根本的解決を促している。中国はロシアと協力を強化し、朝鮮半島核問題の対話と協議を通じた平和的解決を強調し、緊張を招き、摩擦を激化させるいかなる言行にも反対し、朝鮮半島で戦乱が生じないようにしている、としている。

産経新聞・社説
北方領土問題 露の暴言を放置するのか

安倍晋三首相がプーチン大統領と19回目の首脳会談を行った。成果の有無以前の問題として、大きな疑問を抱く。北方領土の返還そのものについての進展はない。核実験を強行した北朝鮮への圧力強化についても、ロシアを促すことはできなかった。きわめて残念である。むしろはっきりしたのは、日本の期待など意に介さず、自らの実利だけを露骨に追求するロシアの姿勢ではないか。会談では、北方四島での「共同経済活動」の優先分野として、海産物養殖など5つを決めた。極東地域を統括するトルトネフ副首相は、優先5分野について2カ月以内に具体化するよう日本側に求め、その後は、「他の特区同様、ロシアや全世界で投資家を探す」と語ったという。恫喝するかのような発言ではないか。日本固有の領土である北方領土をめぐる暴言に、政府はどこまで抗議しているのか、としている。

読売新聞・社説
対北朝鮮制裁 外貨稼ぎの抜け穴を封じよ

国連安全保障理事会が厳しい制裁決議を採択しても、各国が履行に協力しなければ、効果は生じない。核ミサイル開発に流用される北朝鮮の外貨稼ぎを封じ込める必要がある。安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた中間報告で、制裁体制の抜け穴が改めて浮き彫りになった。委員長を務めるイタリアの大使が「北朝鮮は今なお、制裁を免れる能力を持っている」と指摘した意味は重い。アフリカのアンゴラやウガンダでは、北朝鮮の要員が大統領の警護隊や軍、警察などに訓練を行い、対価を得た疑いがある。シリアが北朝鮮と武器売買を行ったとする情報も寄せられている。北朝鮮が国外に労働者を派遣して、外貨を不当に稼いでいる現状も看過できない。既存の制裁は、労働者の新規受け入れの禁止にとどまっている。北朝鮮は、偽札取引や麻薬密売、マネーロンダリング(資金洗浄)などにも手を染め、違法な資金が金正恩政権の暴挙を支えている。制裁の強化に応じて、国連の監視体制も拡充すべきではないか、としている。

どうやら日本はまた負け組を選んだようだ。今のアメリカは世界を説得できない。説得する意志さえないかもしれない。トランプ氏はどこにレッドラインがあるかも示さない。オバマ氏がそれで失敗したのを見ての事だろうが、支離滅裂な彼のリーダーシップと合わせると、協力者は減り、孤立する。何も前に進まなくなる。韓国にTHAADが置かれ、日本が武器を買ってくれればおいしいだろうが、ロシアと中国はその先も見ているだろう。核が現実になった後のパワーゲームで、韓国を引き込む。そのために必要な条件は見えつつある。スイスがそれを提示してくれれば…形成が変わる。
日本から見ると、北朝鮮は孤立した鎖国のイメージだろうが、誤解だ。アジアもヨーロッパも、北朝鮮とは国交があり、貿易もしている。中国への依存度が高いだけで、中国さえ動けば解決する話ではない。
今の北朝鮮は異常な行動と不確実性ばかりだ。中国やロシアの動きは鈍く、日本にとっては歯がゆい。だが、孤立主義に走るアメリカでは、誰も協力しない。

毎日新聞・社説
非核三原則見直し発言 目先の対処でゆがめるな

自民党の石破茂元幹事長が非核三原則の見直しを議論すべきだと発言した。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」のうち「持ち込ませず」の部分を見直し、日本国内に米軍の核兵器を配備することも検討の俎上に載せよという趣旨だ。石破氏は「米国の核で守ってもらう時に、日本国内に置きませんというのは議論として正しいのか」と述べた。北朝鮮が核ミサイルを保有する事態を想定した時、その脅威の正面にある日本に配備された方がより抑止力を高めるのではないかという考えが背景にあるようだ。北朝鮮の脅威を受け、外交・安全保障政策を見直す議論も必要だ。だからと言って、国是を生んだ歴史的・多面的な議論の積み重ねを軽んじていいということにはならない。北朝鮮が核ミサイルを保有すれば、その脅威に対抗するため日本や韓国も核武装に走るのではないかという懸念が国際社会にはある。石破氏の発言は、究極的に核兵器をなくそうとする日本の国家意思の大義を弱めかねないと危惧する、としている。

石破氏の本性が出た。危機に乗じるとは、安部氏とは手法は違うが、信じられるリーダーではないのは同じだ。
今の日本には、北朝鮮ほどの国家統率力はない。原発さえ制御できない国が、隣国が怖くて武器を作る時、どうなるかは明らかだ。運用でコケる。使えないものにカネを浪費する。国敗れて…になるだろう。
道具を手に入れれば道が拓けると誤解しているのが、問題の根源だ。必要なのは能力だ。

朝日新聞・社説
待機児童対策 男性の育休も広げよう

認可保育施設に入れない待機児童の数が3年続けて増え、4月時点で2万6081人になった。自治体が補助する施設に入ったなどの理由で待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」も6万9224人いる。政府は6月、今年度末までに待機児童をゼロにする目標を20年度末まで先送りし、新しい計画を打ち出した。来年度から3年間で新たに約22万人の「受け皿」を整える。しかし、肝心の財源の検討は、年末の来年度予算編成時に先送りした。保育士の配置を手厚くするなど「質の向上」に充てるはずの3千億円を巡る議論も置き去りになったままだ。待機児童の9割近くを占める0~2歳児への対策の一つとして、保育所が見つからない場合に育休を最長2年まで取れる制度が10月から始まる。男性の子育て参加や育休取得を広げる啓発活動は大事だが、男性が育休を取ろうとしないのは、家計収入が減ることへの不安が大きいからでもある。雇用保険から出る給付金をより厚くすることも考えてはどうか。多様な施策を総動員し、待機児童の解消を急ぎたい、としている。

女性は活躍しはじめただろうか?何のために待機児童を減らしたかったのか、立ち止まって再考してほしい。忙しくなっただけで稼ぎが減り、財政も苦しくなっている。誰が得をしたのだろう?公務員か?

日本経済新聞・社説
公務員の定年延長には十分な議論が要る

安倍内閣は公務員の定年をいまの60歳から65歳に引き上げる方針だ。国や地方自治体の財政事情が厳しいなか、総人件費が膨らまないか、心配になる。民間で定着している役職定年の導入などに取り組むのが先決であり、拙速に定年延長を進めれば社会の反発は免れないのではないか。年金支給開始年齢が65歳になったことで、60歳からの5年間をどうやって生活すればよいのかと不安を訴える公務員が多い。内閣人事局はそう説明する。しかし、そのための措置を政府はすでに講じている。公務員が再任用を希望したら必ずそうする、と閣議決定しているのである。そもそも長年の課題である公務員と民間の年金格差がなお残っている。こうした課題を早く片付けるべきだ。いまのご時世に公務員の総数を増やすことは考えられない。定年を延長すれば新規採用の抑制は不可避だ。それで組織の活力を維持できるかどうかも、疑問点だ、としている。

また票を買うつもりだ。公務員優遇では、ベーシック・インカムよりタチが悪い。だが、近未来で財政破綻が見えている。実現しても空手形になるだろう。

Wall Street Journal
次の戦争に向かい始めた中東 (2017.9.8)

イスラエルは7日、シリアの軍事施設への空爆を実施した。この攻撃にシリアの人々と同じくらい、トランプ米政権も警戒感を強めているはずだ。米国を引き込む可能性がある中東の次の戦争への警鐘が鳴らされているからだ。シリアやイラクで過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いが終息に向かう中で、イスラエルとイランの対立が高まり始めたということだ。イランはシリア内戦やISとの戦いを口実に、シリアに恒久的な軍事拠点を築きつつあり、それが直接に、あるいはシリアやレバノンの傘下組織を通じて、イスラエルに脅威を与える可能性がある。問題は、ISを駆逐してもそれでシリアが安定するわけではなく、中東に対する米国の国益がISとともに終わるのではないことだ。イランとイスラエルの代理戦争の危険は増しており、場合によっては直接戦争の可能性すらある。イランがシリアでのプレゼンスを高めれば、一段とその危険が迫ることになる。中東の新たな戦争に米国が再び巻き込まれないようにするために、トランプ氏はたとえ気が進まなくても「IS後」のシリアでイランの動きを封じる戦略を立てる必要がある、としている。

中東にもまた武器を売り飛ばすつもりか、アメリカが中東でも危機を煽りはじめた。トランプ氏が嫌いだったはずの戦争と覇権主義が目に付くのはなぜだろうか?ネオコンが勝っているとは思えない。無計画にドタバタしているだけ。最悪だ。

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