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3111.報道比較2017.9.8

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スイスのように振る舞う発想が、地球上にひとつしかないのが残念だ。安部氏はどこに圧力の源泉があると思っているのだろう?他力依存も甚だしい。

人民網日本語版
中米首脳が電話会談 朝鮮半島情勢について意見交換 (2017.9.7)

習近平国家主席は6日、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。習主席は、「現在、中米は各分野の交流と協力を継続して進めている。両国の外交・安全保障チームと経済チームは緊密に意思疎通をはかり、双方は初の中米社会及び人的・文化的対話、法執行及びサイバーセキュリティー対話の準備を進めている。中国側はトランプ大統領による年内の公式訪問を重視し、双方のチームが共に努力して、訪中を確実に成功させることを望んでいる」と指摘した。トランプ大統領は、「習主席と緊密に意思疎通をはかり、重大な国際・地域問題における協調を強化することは、非常に重要だ。年内に中国を公式訪問し、習主席と再び会談することを心待ちにしている」と表明した。両首脳は朝鮮半島情勢について重点的に意見交換を行った。習主席は、「中国側は朝鮮半島の非核化実現、国際的な核不拡散体制の維持に揺るがず尽力する。同時に、朝鮮半島の平和・安定維持を終始堅持し、対話と協議による問題解決を目指し続ける。平和的解決という大きな方向性を保ち続ける必要がある。朝鮮半島核問題の解決には、結局のところ、対話と交渉に基づいた総合的な策を講じ、持続的解決の道を積極的に探る必要がある」と強調した、としている。

朝日新聞・社説
北朝鮮問題、どう向き合う ロシアの責任は重い

ロシア極東のウラジオストクで、プーチン大統領、安倍首相、文在寅韓国大統領が、相次いで2国間会談をした。浮き彫りになったのは、北朝鮮への強い圧力を求める日韓と消極的なロシアの立場の差だ。プーチン氏は安倍氏との会談後、「外交的、政治的手段でしか解決できない」と述べた。プーチン氏は「北朝鮮は自分の安全を実感しない限り、圧力を加えても核を放棄しない」と主張する。今後の米朝対話のあり方を考えるうえで示唆的な見方ではある。一方でプーチン氏は最近、「他国の利益を無視する米国」が問題の根源だとも強調し、米国への牽制を続けている。北朝鮮と歴史的なつながりが深いロシア、そして中国の責任は重い。この際、米国との競合はいったん控え、北朝鮮の暴走を抑える方策に尽力すべきだ、としている。

毎日新聞・社説
日露首脳会談と北朝鮮 19回会談の成果がこれか

ロシアは中国とともに北朝鮮への制裁強化の行方を左右する。安倍首相とプーチン氏の会談は今回も含め19回に上る。日本の安全が重大な危機にさらされている今、この間の蓄積を、対北朝鮮での協調につなげられるのかが焦点だった。しかし、会談後の記者発表でプーチン氏は、圧力よりも「関係者すべてが対話に参加することが大切だ」と改めて訴えた。北朝鮮は体制の安全を確信しなければ核計画を放棄しないから制裁は「無意味」だというのがプーチン氏の持論である。プーチン氏は、ロシアの北朝鮮への石油輸出は1四半期で「わずか4万トン」と言ったが、年換算の16万トンは決して「わずか」ではない。北朝鮮の最大輸入先である中国が輸出を規制しても、ロシア産で代替できるとけん制する材料になり得る。安倍首相はこの日、韓国の文在寅大統領とも会談し、連携して北朝鮮への圧力を強めていくことを確認した。首相は11月に改めてプーチン氏と会談するというが、日米韓が結束してロシアや中国への働きかけをさらに強めるべきだ、としている。

読売新聞・社説
日露首脳会談 北制裁強化へ協力追求したい

安倍首相がロシア・ウラジオストクで、プーチン露大統領と会談した。通算19回目となる。両首脳は、北朝鮮の核実験について「地域の平和と安全への深刻な脅威」との認識で一致した。首相は、「北朝鮮に最大限の圧力をかけることが重要だ」と強調した。石油禁輸などを含む国連安全保障理事会の追加制裁決議の採択への協力を求めたものだ。だが、プーチン氏は、「核問題の解決には、政治、外交的手段しかない」などと述べるにとどめ、慎重姿勢を崩さなかった。北方4島での共同経済活動について、首相とプーチン氏は、海産物養殖、観光ツアーなどの5項目を対象とすることで合意した。肝心なのは、日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」を考案することである。共同経済活動は、あくまで北方領土交渉を進展させる環境整備だからだ。首脳会談では、航空機を利用した国後、択捉両島への墓参を今月下旬に実施することで一致した。ロシア当局には、高齢化が進む元島民の利便性に最大限配慮した措置を拡大してもらいたい、としている。

北朝鮮問題のイニシアチブを握っているのは、ロシアと中国。アメリカではない。プーチン氏と金氏にとって、現状は快適ではないものの、悪くはないはず。決定権が手中にあるのだから。習氏は意図的か、心ここにあらずの沈黙。アメリカは何のカードも持っていないように見えるのは気のせいだろうか?
安部氏はどこに圧力の源泉があると思っているのだろう?他力依存も甚だしい。スイス以外に新たな期待を見せてくれた国はない。スイスのように振る舞う発想が、地球上にひとつしかないのが残念だ。

Wall Street Journal
米国の分断、多分野に拡大して長期化=WSJ調査 (2017.9.7)

米国の分断は政治の中心地ワシントンにとどまらず、文化・経済・社会構造にまで広く及んでおり、こうした二極化はドナルド・トランプ大統領が登場するはるか以前に始まっていた。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCテレビが共同で実施した最新の社会動向調査で明らかになった。深い亀裂はさまざまな問題に関して見られる。民主党支持者のうち「教会に全く行かない」人は共和党支持者の2倍で、「地球温暖化対策を支持する」のは8倍に達している。一方、共和党支持者の3分の1が「全米ライフル協会(NRA)を支持する」と答えたのに対し、民主党支持者ではわずか4%だった。「米国を多様化してきた社会変革に満足している」人は、民主党支持者では4分の3強、共和党支持者では3分の1弱だった。さらに調査結果からは、米経済や国の進む方向、将来に関する見方が、トランプ大統領に対する見方と軌を一にしていることが分かった。米国が「完全に」または「大部分」分断していると答えた人は、80%に達している。ただ、民主党支持者や無党派層は所得格差という経済的な要因に根差しているととらえる傾向が強いのに対し、共和党支持者は支持政党に基づく分断だと受け止めがちだ。「国の分断は深すぎて仲良くやっていけないが、間違っているのは他人だとの見方で皆が一致しているようだ」と、民主党系世論調査専門家のヤング氏は語る、としている。

違う。今までも意見の相違があったのは事実。それを振り子のように揺らし、議論して合意を形成し、異論があっても認め合ってリーダーを尊敬して進む。それが今までのアメリカだった。トランプ氏が壊したかは難しいが、今のアメリカは対話をやめた。相手を尊重して全体で繁栄するのを諦めている。尊敬できないリーダーは、自ら批判を感情で拒絶する。これは今までのアメリカではないし、世界でも相当劣悪な国家像だ。これは分裂ではなく、衰退、または自滅だ。
世界でも合意形成できない国はいくらでもある。中国やロシアは国家には抗えないし、日本は社会全体に合意形成の文化さえあるか疑わしい。ヨーロッパには奇妙な民族意識があり、アジアでは合意がすぐご破算になる。だからこそアメリカは強かった。法治で、自由に語り合え、来るものを受け入れ、競争し、リーダーシップとチームワークが機能していた。いま、これらすべてから壊れる音が聞こえる。

産経新聞・社説
柏崎刈羽原発 再稼働に国の主体性示せ

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県刈羽村)の安全審査合格内定の判断が、来週中にも原子力規制委員会によって下される見通しだ。だが、その実現までには規制委による残りの審査の他に「地元同意」という難関が立ちはだかっている。柏崎刈羽原発の場合は、この難関がとくに険しい。新潟県の米山隆一知事は、柏崎刈羽原発の再稼働についての議論の前提として、福島事故の原因解明など「3つの検証」を求めている。現状では地元同意に3~4年程度を要する見通しだ。エネルギー政策をはじめ、広く国民の安寧に責任を持つ政府は、原発の安全性に関する規制委の判断のみを、再稼働の条件として立地自治体に徹底すべきである。柏崎刈羽原発の場合も、国が前面に出て、速やかな再稼働に導く努力が必要だ、としている。

国?ここは中国か?北朝鮮の話題から離れたら、この国家主義。戦時中そのものだ。受け入れられない。

日本経済新聞・社説
特区で岩盤規制の改革に再挑戦せよ

省庁と既得権益が結びついて新規参入を阻む「岩盤規制」を砕き、競争を促して経済を活性化するのは成長戦略の最優先課題だ。政府は国家戦略特区を舞台にした改革に果敢に再挑戦してほしい。政府の国家戦略特区諮問会議が今週ようやく再始動した。諮問会議が開かれたのは5月以来で、それまで改革論議が停滞したのは極めて残念である。背景には、特区を使った学校法人「加計学園」(岡山市)による獣医学部新設をめぐる問題があった。加計学園の理事長は安倍晋三首相の友人だ。そのため、政治の圧力や官僚の忖度があったか否かをめぐる議論に政府や国会は長い時間を費やした。政府は引き続き政策判断の経緯を丁寧に説明していく必要がある。省庁間のやりとりで「言った」「言わなかった」といった誤解を生まないように議事録をつくったり、議事公開のルールをつくったりするのは妥当だろう。人事異動もあり、特区の事務局の機能が低下しているのではないかと心配だ。必要なら人員を増やしたり、規制改革推進会議と事務局を統合したりするのは一案だ。将来の成長の種をまく規制改革の足踏みは許されない、としている。

まあ…ムリだろう。特区という言葉に安部氏がダークな印象をつけてしまった。政権も変わらず、やり方も変えないのだから、またメディアから叩かれ、内部からはリークの連続になるだけだ。小泉氏がつくった官邸主導を、安部氏は悪用し、壊した。ダメなリーダーがやると、結果はこうなる。もはや特区や諮問会議がワークするとは思えない。
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