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3110.報道比較2017.9.7

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もう中国、ロシアは頼れない、東西冷戦の再来なのだと冷徹に分析している人は、行政にいるだろうか?アメリカにはいるだろうが、日本では疑わしい。非現実的だと言う前に、やるべきことがある。

人民網日本語版
習近平国家主席がBRICS首脳会議の成果を説明 (2017.9.6)

BRICS首脳会議は4日滞りなく閉幕した。会議は「BRICS首脳厦門宣言」を採択し、開放・包摂、協力・ウィンウィンのBRICS精神を再確認し、BRICS協力10年の成功経験を全面的に総括し、BRICSパートナーシップの強化、各分野の実務協力の深化のために新たなビジョンをまとめた。5カ国首脳はBRICSが▽重大な問題で意思疎通と調整を深め、国際関係の基本ルールを守り、様々な世界的試練に協力して対処し、世界経済ガバナンスの改革を加速する▽マクロ政策調整を強化し、発展戦略を連携させる▽政治・安全保障協力を深め、戦略面の相互信頼を強化する▽人的・文化的交流活動を通常化・制度化し、5カ国国民の相互理解・友情を深める▽時代に合わせた進歩でBRICS制度の整備を強化し、各分野の協力の深化及び確実化を力強く保障する――必要性を認めた。会期中、中国側は新興国・途上国対話を開催した。BRICSとエジプト、メキシコ、タイ、タジキスタン、ギニアの首脳は国際開発協力の大計を話し合い、広範な発展パートナーシップの構築と「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実行加速で一致し、南南協力とグローバル開発協力の深化という強いメッセージを発した。各国首脳は「BRICSプラス」協力モデルを築き、連携して「革新・調整・エコ・開放・共有」という持続可能な開発の道を歩み、世界経済の成長促進と各国の共同発展の実現にプラスのエネルギーを一層注ぐことで一致した、としている。

産経新聞・社説
中国と北朝鮮 体面を失っても守るのか

習近平国家主席を議長役として福建省アモイで開かれた新興5カ国(BRICS)首脳会議は、北朝鮮の核問題の「直接対話による平和的解決」を宣言で訴えた。直接対話で危機的な状況を回避すべきだというなら、中国は具体的にどう動くつもりなのだろう。実効性のある取り組みを速やかに示してもらいたい。「大国」としてのメンツを考えれば、威信を傷つける行為を重ねる北朝鮮は許し難いだろう。だが、中国はなお北朝鮮の側についている。米軍や韓国軍と地上で接するのを避けるには、緩衝地帯としての北朝鮮という存在を失うわけにいかないからだ。年間約50万トンと推定される北朝鮮への石油供給を中国が続ける限り、北朝鮮による核・ミサイル開発を停止に追い込むことは困難である。中国は、自らの行動の結果が地域の安全保障をどれほど損なうかを自覚すべきである、としている。

日本経済新聞・社説
中ロは北朝鮮制裁で石油禁輸に賛成を

中国福建省アモイでの新興5カ国(BRICS)首脳会議の最大の話題は開幕当日、北朝鮮が実施した核実験だった。挑発が先鋭化する中、北朝鮮に影響力を持つ中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が意見交換したにもかかわらず、目立った成果がないのは遺憾である。中ロは米国への対抗上、長く北朝鮮に石油などの物資を供給してきた。後ろ盾があるからこそ北朝鮮は国際社会の非難を顧みず核・ミサイル開発を進め、米国ばかりか中ロにまで脅威を与える事態を招いている。国連安全保障理事会は核実験を受けて北朝鮮への新たな追加制裁決議案を検討中だ。焦点は北朝鮮への石油禁輸など強力な措置である。なおも対話を主張する中ロの態度がカギを握る。既にプーチン大統領はアモイでの記者会見で「無益で効果がない」と追加制裁に否定的な考えを示している。北朝鮮に圧力を加える責任はまず中ロ両国にある。両国は石油輸出の停止という有効な手段を持つ。北朝鮮への影響力を維持する最後の手段を手放したくないという自国優先の理屈は通用しない、としている。

毎日新聞・社説
北朝鮮が電磁波攻撃に言及 執拗な脅威の演出に驚く

3日の核実験に合わせて北朝鮮は「(水爆を)高い空で爆発させ広い地域に電磁パルス(EMP)攻撃も加えられる」と論評した。ある国の上空数十~数百キロで核爆発を起こし、強い電磁波によって情報・通信機能や生活上の基盤を破壊することだ。北朝鮮がEMP攻撃に言及したのは初めてである。コンピューター網が発達した社会では物流や医療、交通などがほぼ完全にまひする。しかも完全復旧には年単位の時間を要し、多くの人々が生命の危険にさらされる。2001年の米同時多発テロによって米国の目は再びEMP攻撃に向けられた。米国は同年、専門の委員会を作って金融や防衛など分野別に対策を講じる一方、電磁波から守るために通信網の補強を進めている。脅威を演出する北朝鮮の手に乗る必要はないが、社会の安全を守る方策は冷静に立てておきたい、としている。

もう中国、ロシアは頼れない、東西冷戦の再来なのだと冷徹に分析している人は、行政にいるだろうか?アメリカにはいるだろうが、日本では疑わしい。非現実的だと言う前に、やるべきことがある。結託しているかは別として、中国とロシアは動かないと見た方がいい。注文を付けるよりも分断してでも自力の安全保障を追究するか、難しいなら中国とロシアの意向に耳を傾けるか、だ。危機レベルが上がったのなら、行動にも変化が必要だ。

朝日新聞・社説
企業の金余り 使い道が問われている

企業が空前の高収益を上げている。先週発表された法人企業統計によると、2016年度の企業(金融・保険業をのぞく)の経常利益の総額は約75兆円に達した。リーマン・ショック前の好況時を4割近く上回る水準だ。今年度に入ってもこの傾向は続いている。設備投資が盛り上がらないのは、人口減少が進む国内では消費の伸びが期待できないからだ、との指摘がある。確かに人口変動は経済に影響を与える。企業活動で生み出された価値にしめる労働者の取り分の比率(労働分配率)は、近年、下がり続けてきた。労働者への分配が伸び悩めば、消費を増やす余裕はいつまでたっても生まれない。長期的にみれば、企業が自分で自分の首を絞めているのに等しいのではないか。高収益を上げる企業には、一段と積極的な賃上げを期待したい。好業績に満足しているだけでは、いずれしっぺ返しを受けることを、経営者は銘記してほしい。政府が進める「働き方改革」の中で「サービス残業」をなくし、働いた分はきちんと支払うよう早期に徹底すべきことは言うまでもない、としている。

私は、日本の大企業に投資能力はないと見ている。投資での成功体験だけでなく、リスク管理の経験もないのだろう。M&Aも東芝のような事例を見ると、すぐ尻込みする。コンサルタントに巻き上げられるのが関の山だ。もし、投資を行政でプッシュするなら、インフレを起こすか、法人の預金から徴税するかだ。どちらも可能なはずだが、選挙権もない法人に政治は必要以上に気を使っている。法人税を国際競争のために減税するなら、やってもいいアメとムチだと思うが。

読売新聞・社説
ODA予算 戦略的貢献で存在感を高めよ

外務省は2018年度予算の概算要求に、ODA予算として4897億円を計上した。前年度当初より13%増加した。日本のODA予算は2年連続で増えている。だが、ピークの1997年度のほぼ半分に過ぎない。中国は各地で巨額の援助や投資を続けており、このままでは日本の存在感が一段と薄れかねない。中国は「一帯一路」構想の下、インフラ投資を強力に推進する。自国の権益を優先する覇権主義的な意図が見え隠れする。日本は、民間と連動した「質の高いインフラ」の整備により、途上国の自立的な成長を後押しし、差別化を図ることが重要だ。問題点を克服しつつ、ODAを拡充することが望ましい。河野氏は行政改革相当時、在外公館の館員削減を主張し、定員4人の在外公館が設置された。外相就任後、「私の失敗だった」と明言し、今回、定員の大幅増や出張旅費などの増額を要求した。そもそも日本の在外公館は、主要国に比べて少ない。偏向した発言の撤回は理解できよう、としている。

バカだなあ…どうせ勝てないのに。カネで中国に勝とうという発想は、もう捨てるべきだ。ODAで日本は何を得たいかを先に教えて欲しい。中国への対抗心が目的なら、絶対にやめるべきだ。

Wall Street Journal
若き不法移民「ドリーマー」の危機 (2017.9.6)

ドナルド・トランプ米大統領は、バラク・オバマ前大統領が導入した「児童期入国移民送還延期措置(DACA)」の撤廃を決めた。これにより、「ドリーマー」と呼ばれる若い移民約80万人を法的に曖昧な状態に追いやるとして、あらゆる方面から非難されている。危機をあおった責任はトランプ氏とオバマ氏の両方にある。だが、事態を修復し、働き盛りの若者を不当な損害から守るのはトランプ氏と議会の責務だ。DACAにより、36歳未満の不法移民は2年ごとに更新可能な法的地位と就労許可を申請できる。重大犯罪で有罪判決を受けたことがあると申請はできない。申請者は通学または就労しているか、軍隊に所属している必要がある。トランプ政権は大変な政治的状況を理解しているらしい。だからこそ問題を議会に投げた。政権は破滅を招く恐れのある裁判所の差し止め命令を待つのではなく、「秩序あるDACA縮小」を計画している。向こう半年に許可が切れるドリーマーたちは10月5日までに更新を申請することが認められるが、新規申請は受け入れられない。議会には少なくとも、ドリーマーの合法化プロセスを法制化するための時間がいくらかある。これは、憲法が定める分権に基づいた通常の手順だ。トランプ氏は5日、そうした法案に署名する意向があることを示唆した。「議会よ、仕事に備えておけ。DACAの話だ」とツイートした。われわれは大統領が本気であることを望んでいる、としている。

今回、トランプ氏は感情でなく打算で動いたようだ。うまくいくだろうか?私はまったく期待しない。トランプ氏の計算を狂わせた時、彼がどう行動するかはイメージできる。激昂するだろう。余計な問題を焚きつけた議員とともに、また呆れる闘争をして裁判所が差止めるのではないだろうか?アメリカから届く話題の質が、どんどん下がっている。

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