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3109.報道比較2017.9.6

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日本に核兵器を管理、制御できる能力は100%ない。原発さえうまく制御できず、領空をミサイルが通過しても想定外と防衛大臣が言う国が、核など…持ってはいけない。それを知りながら、アメリカが日本に核武装を打診するなら、アメリカの情報収集能力にも、いよいよ疑問符がつく。

Wall Street Journal
トランプ氏は日本の核武装を望むのか (2017.9.5)

北朝鮮の好戦的態度や核兵器開発計画は、日本を独自の核兵器保有に向かわせているというのが観測筋の長年の理解だ。世界には日本ほど核兵器保有に近い位置にいる非核保有国は他にない。日本が核武装を決断すれば、核兵器を保有するまでにわずか数カ月しかかからないと多くのアナリストはみている。その後は情勢が混とんとする中で、韓国や台湾も日本に追随する公算が大きく、少なくとも台湾は日本からひそかに支援を受けるだろう。トランプ大統領を含むであろう他の人々は、東アジア諸国の核保有を、米外交政策にとって敗北ではなく勝利とみなす可能性がある。日本や韓国、そして場合によっては台湾にも核を保有させれば、中国の地政学上の野心を封じ込められるからだ。そうなれば米国は韓国から軍隊を撤退させ、防衛費を削減できる一方で、同盟諸国に中国封じ込めの費用を負担させることができる。北朝鮮危機は極めて望ましくない2つの選択肢を米国に突きつけている。多くの米歴代政権がひどく失敗してきたこの問題でトランプ政権が成功することを、われわれは期待するしかない、としている。

愚痴を言うなら、ここまで放置した過去の政策がひどかった。トランプ氏も同じ気持ちだろうが、トランプ氏が他人を批判できるほどうまくやれているわけでもない。アメリカだけではない。中国も、韓国も、日本もしくじった。世界中が北朝鮮を放置し、暴走を許した。それで日本も核武装?アメリカはどこまでもご都合主義、行き当たりばったりだ。日本に核兵器を管理、制御できる能力は100%ない。原発さえうまく制御できず、領空をミサイルが通過しても想定外と防衛大臣が言う国が、核など…持ってはいけない。核アレルギーや感情論ではなく、圧倒的にこどもで、残念なほど無責任な国なのだ。日本は。まだ防衛も、安全保障も判っていない。矛盾だらけで、解釈で憲法も軍隊も動かす国なのだから。それを知りながら、アメリカが日本に核武装を打診するなら、アメリカの情報収集能力にも、いよいよ疑問符がつく。急速にアメリカが劣化している。

毎日新聞・社説
膨らむ防衛予算要求 脅威に備えつつ効率化を

2018年度の防衛予算の概算要求は過去最大の5兆2551億円に上る。伸び率は今年度当初予算比2・5%増で、6年連続の要求増だ。厳しい財政下で社会保障費が抑制を迫られる中、防衛費だけ拡大が自由に認められるわけではない。歳出改革は政府一丸で取り組む課題だ。それを前提にした装備調達や人員配置であるべきだが、疑問は多い。今回の目玉である弾道ミサイル防衛は、新たに米国製の地上配備型を導入し、3段の迎撃態勢を整える。飛来するミサイルに唯一対抗できるのがミサイル防衛だ。政府は「専守防衛にかなう装備」と主張する。しかし、1基約800億円とされる費用は明示せず、年末までに確定させるという。日本全域をカバーするには2基必要になる。北朝鮮がミサイルの増産や技術力向上を進め、日本がそれを抑止しようとする対抗措置を講じれば、軍拡競争につながるおそれすらある、としている。

北朝鮮を理由にカネ使いが粗くなっている。アメリカの防衛産業は、不謹慎だがビジネスとしては笑いが止まらないはずだ。トランプ政権も同様の感覚はあるはずだ。同盟に依存して、危機も、対策も、日本はコントロールできていない。領空をミサイルが通過して想定外と言いながら、日本全土を守ると今さら言う始末。そのために何をしなければならないかを自らで考えて答えを出しているようには見えない。こういう組織は脆い。アメリカにしてみれば、おいしい。憲法を語る前に、本質が欠落している。

産経新聞・社説
日露首脳会談 北朝鮮への石油禁輸迫れ

安倍晋三首相が、ロシア極東のウラジオストクを訪問し、プーチン大統領と会談する。国際社会が一致結束して強い圧力をかけなければ、北朝鮮を核・弾道ミサイル戦力の放棄へ追い込むことはできない。首相には、プーチン氏が呼びかけにどう答えたかも説明してもらいたい。北朝鮮の核実験を受けてプーチン氏は中国の習近平国家主席と会談し、緊密に連携することで一致した。それはつまり、石油禁輸など制裁強化の妨害にほかならないのではないか。安倍首相は3日夜、中国滞在中のプーチン氏と電話で協議し、制裁強化を検討する国連安全保障理事会で建設的な役割を果たすよう求めた。前向きな回答は得られなかったようだが、会談で重ねて求める努力が必要だ。同時に、北朝鮮を利する行動からは手を引くよう、忠告すべきである。伝えるべきことを伝え、日本の国益と世界の平和に寄与する。それなしに北朝鮮を助けるロシアとの関係を維持しようとすれば、圧力強化の先頭に立つべき日本の立場をわかりにくくする、としている。

読売新聞・社説
対「北」追加制裁 原油供給を制限すべき時だ

北朝鮮の暴走を止めるには、中国とロシアを含めて国際社会が足並みを揃え、原油供給の制限を軸に最大限の圧力を加えるしかない。米国と日本は、新決議に北朝鮮向けの原油供給の制限を盛り込むことを目指す。中国からのパイプラインによる原油輸送の削減は、北朝鮮に経済、軍事両面で甚大な打撃を与え、強硬姿勢の転換を促す契機となり得るためだ。トランプ米大統領は、北朝鮮と取引する企業への独自制裁の拡大を示唆し、中国に前向きの対応を迫る。北朝鮮に対する軍事的措置の検討も進めている。懸念されるのは、北朝鮮が様々な手段で、制裁の抜け穴を利用していることだ。中国が石炭取引を停止した後は、輸出先をマレーシアやベトナムに切り替えた。安倍首相は、米韓首脳との電話会談を重ねている。情勢が緊迫化するほど、日米韓の緊密な連携の重要性が増す。プーチン露大統領にも電話で協力要請した。ウラジオストクでの首脳会談を、日米と露の溝を埋める機会としたい、としている。

安倍氏は何をしにロシアに行くのだろう?この奇妙なタイミングで。予定されていたのなら、断ってもいいくらいロシアは北朝鮮側に近づいている。もし北朝鮮問題を語るなら、先に対話すべきは明らかに中国。何をしたいのか、本当に判らない。石油禁輸?こんな足並みでできるわけがない。オイルはロシアにとって商品だ。「日本が高く買ってくれるのか?」と言われたら、平気で了承しそうで恐い。産経や読売の発想は現実から乖離している。

日本経済新聞・社説
金融庁の組織改革が迫る銀行の自立

金融庁が発足20年となる2018年に大規模な組織改革に踏み切る。現行の総務企画、監督、検査の3局のうち検査局を廃止し、監督局に統合するのが柱だ。発足以来の懸案だった不良債権問題が収束し、金融危機対応が一段落したのを踏まえ、金融行政の重点を「検査と処分」から「育成」へとシフトするのが狙いだ。ただ健全性は向上したといっても邦銀メガバンクの国際競争力や企業価値は停滞したままだ。肝心の国内でも高齢化する経済の活性化のカギとなる「貯蓄から投資へ」という資金の流れを太くする役割を果たせず、一定の貸し倒れを覚悟した中小・ベンチャーや地方企業への資金供給も不十分だ。今後も金融システムの安定を維持する監督・検査の重要性は変わらない。リーマン危機後の世界的な金融緩和は巻き戻しの局面にさしかかった。地政学リスクの高まりも加わり金融市場は視界不良だ。ITと融合したフィンテックの急速な発展をめぐっても、仮想通貨をはじめとして波乱の芽になりつつある。金融庁は新たなリスクへの目配りも徹底してほしい、としている。

日経を含め。金融と言えば、銀行が中核になっている日本の発想自体が古い。世界の銀行は業務に投資が多くなり過ぎて規制がかかるほど、融資以外の金融が発展している。なぜなら、金融の中心がマーケットだからだ。銀行もマーケットとともに歩むプレーヤーになっている。規制が多い代わりに過保護な既得権が維持されている日本の金融に未来は感じられない。金融庁が変われば日本の金融も変わる?私にはそうは思えない。

朝日新聞・社説
前原民進党 失敗猛省し、出直しを

民進党の再生に向けて一歩を踏み出そうとした矢先に、前原誠司・新代表が執行部人事で大きくつまずいた。幹事長に内定していた山尾志桜里・元政調会長を一転、自らに近い大島敦・元総務副大臣に差し替えた。山尾氏の男性との交友をめぐり、週刊誌から本人に取材があったことが引き金になったようだ。問われるのは前原氏の判断の甘さだ。要職に起用しようとした議員の事情を把握していなかったことを、結果として露呈した。岐路に立つ民進党を率いる代表として猛省すべきだ。民進党の支持がなぜ上向かないのか。旧民主党政権時代の挫折だけが理由ではない。野党に転落後も、自分たちが選んだ代表を支えず、毎年のように交代させてきた。互いに足を引っ張り合うバラバラ体質への不信がその要因であることが、いつになったら骨身に染みるのか。今回の失敗で前原氏の求心力の低下も予想される。党が結束できるかどうか、瀬戸際に立っていることを自覚し、一刻も早く出直さねばならない、としている。

民進党に時間を割いている場合ではないというのが、率直な感想だ。今の民進党なら、人材への期待は皆無だろう。政策が出てくるまで放置でいい。他に考えたい話題はいくらでもある。朝日は政治に固執し過ぎている。

人民網日本語版
BRICSの第2の「黄金の10年」を照らす中国の知恵 (2017.9.4)

BRICSビジネスフォーラムの開幕式が3日午後に行われた。習近平国家主席は開幕式での基調演説で、BRICS協力について▽BRICS協力を深め、5カ国経済の原動力を増す後押しをする▽BRICSとしての責任をすすんで担い、世界の平和と安寧を維持していく▽BRICSの役割を発揮し、世界経済ガバナンスを完全なものにする▽BRICSの影響力を拡大し、広範なパートナーシップを構築する――ことを提案した。中国はBRICS協力の「パートナーシップ」としての位置づけを堅持する。事実が証明するように、BRICS協力は政治・軍事同盟という古い道を超越し、同盟ではなくパートナーシップという新たな関係を構築した。「BRICSパートナーシップを深め、さらに明るい未来を切り開く」との今回の会議のテーマは時代に沿ったものだ。BRICSは対内的にはみなで相談したうえで決める。対外関係では閉鎖的、排他的ではなく、和して同ぜずを強調する。中国はさらに「BRICSプラス」協力モデルを促している。これは開放的・多元的発展パートナー網を築いて、BRICS協力が新興国及び途上国において一層広範な代表性を備え、また国際社会の力強い支持を得るようにすることを目指している、としている。

中国とロシアがいながら、BRICS会議で北朝鮮の話題はなし。BRICSとしては地政学リスクは枠外の課題かもしれないが、次の時代を担うつもりなら、課題を見過ごす姿勢には失望する。まとまりのない国連に比べて、対話の仲介をしてもいいと言い出したスイスには、誠実な中立国としてのプライドが見える。どう振る舞うかで、世界にはいくらでも存在価値がある。カネを稼いだり、徒党を組むだけが世界のリーダーシップではない。

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