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3107.報道比較2017.9.4

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北朝鮮の挑発レベルが、技術も含めてロシアが支援しているのでは?と思えるほど大胆になってきた。動けないトランプ政権。石油禁輸など、実現性は低い。いまのアメリカは時間を稼いでいるだけだ。ならば日本も…口先だけ?

朝日新聞・社説
核実験の強行 国際枠組みの対処急げ

北朝鮮が通算6度目の核実験を強行した。「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験」だったとしている。これ以上の暴走を止めるために、国際社会は新たな対処を急がねばならない。とりわけ中国とロシアは事態の深刻さを直視し、行動すべきである。国連安保理では日米が北朝鮮への制裁強化に動いている。北朝鮮経済の生命線である石油の供給を止めたい意向だが、中国とロシアが反対している。北朝鮮への影響力を失い、制御できなくなるなどとして中国は抵抗しているようだが、現状を放置するだけでは北朝鮮の行動は変わらない。先の安保理決議で決まった石炭の全面禁輸などを履行するのは最低限の義務として、中国は具体的な方策を駆使して平壌に真剣な警告を発するべきだ。そのうえで中ロと日米韓は、北朝鮮の行動を少なくとも一時的に停止させる外交的な措置をめざす必要がある。今月は、ニューヨークでの国連総会を舞台にした外交の時節である。安保理の議論と並行して、日米韓中ロの各政府は調整を急ぎ、首脳や外相レベルの協議で実効性のある協調行動を実現させなければならない、としている。

産経新聞・社説
北朝鮮の核実験 最悪の暴挙を許さない あらゆる手立てで国民守れ

国際社会の強い制止を無視し、懸念する周辺国をあざ笑うように、北朝鮮が6回目の核実験に踏み切った。平和を乱す最悪の暴挙であり、厳しく非難する。国民の生命と平穏な暮らしが、極めて危うい状態に置かれようとしている。日本は戦後最大の国難に見舞われているといえる。政府は、北朝鮮に核・弾道ミサイル戦力を放棄させるため、制裁の強化などあらゆる手立てを講じなければならない。同時に、北朝鮮の暴発という最悪の事態に備えることも国家の義務である。安倍首相は国民を守るため、現時点でとれる最善の措置を確実にとれるよう力を尽くしてもらいたい。制裁強化について、中国やロシアは後ろ向きな態度を取り続けてきた。核実験強行という事態をとらえ、日本は米国などと協力して両国に翻意を迫ってほしい。朝鮮中央通信は、水爆弾頭によって、高さ数十キロメートルから数百キロメートルの高高度で核爆発を起こし、その下の極めて広い領域にわたって電子機器を麻痺させる「強力な電磁パルス(EMP)攻撃」が可能になったと伝えた。弾道ミサイル防衛にとどまらず、日米は核抑止態勢の堅持について綿密に協議するとともに、EMP攻撃にも堪えられる基幹インフラ網の防護対策に乗り出してほしい、としている。

日本経済新聞・社説
核実験強行の北朝鮮に石油禁輸制裁科せ

北東部の豊渓里(プンゲリ)で実施された核実験について、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載するための「水爆実験に完全に成功した」と発表した。実際に水爆実験だったかどうかは定かではないが、観測された地震波からみて、爆発の威力は過去最大規模だったという。国威発揚や正恩氏の権威付けに加え、米国の本土を核攻撃できる能力を誇示してトランプ政権を揺さぶる狙いがあるのは明らかだ。北朝鮮は「核保有国」という対等な立場で米国との協議に臨み、正恩体制の安全を保証させるシナリオを描いているようだが、北朝鮮の暴挙は断じて容認できない。北朝鮮に核開発の野望を断念させるべく、安保理は今度こそ強力な制裁決議を採択する必要がある。従来の制裁措置の履行を徹底するとともに、正恩体制に深刻な打撃を与えるとされる石油禁輸に新たに踏み込むべきだろう。菅義偉官房長官は石油や石油製品の取引規制も選択肢と述べた。北朝鮮に主に石油を供給しているのは中ロだ。日本政府が米韓と結束し、中ロに石油禁輸への同調を強く働きかけることも肝要だ、としている。

毎日新聞・社説
北朝鮮が大規模核実験 全力で危機を封じ込めよ

北朝鮮が6回目の核実験を強行した。地震波の観測によると、爆発の規模は前回の5倍以上だという。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の水爆実験だと発表した。米国は、北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を持つことを絶対に許さないだろう。米国が軍事的圧力を一層強め、北朝鮮がさらなる対抗措置を取って一触即発の状況に近づく可能性がある。私たちは、一つの方策として日米韓中露という北朝鮮問題に利害を持つ5カ国による協議を開くことを提案した。米朝の軍事衝突で利益を得る国などない。だからこそ、北朝鮮リスクを管理するという一点で協力する余地はあるはずだ。最も深刻な脅威にさらされているのは日本と韓国だ。日本には、外交的解決を先導していくという覚悟が必要である、としている。

読売新聞・社説
北朝鮮核実験 脅威を具現化する金正恩政権

北朝鮮が6回目の核実験を強行した。「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に成功した」などと発表した。米政府は、北朝鮮が米国への核攻撃能力を持つことは、容認しない立場をとる。北朝鮮の核ミサイル問題には、「すべての選択肢」を維持するとの方針に基づき、軍事作戦の実施も排除していない。北朝鮮は、このまま核ミサイル開発を進展させれば、米国の攻撃を招き、破滅につながりかねないことを認識すべきだ。トランプ氏は、マティス国防長官やティラーソン国務長官らとの意思疎通を徹底し、北朝鮮政策について統一したメッセージを送らねばならない。日韓首脳との緊密な連携も継続してもらいたい。中国外務省は、核実験に対する「断固とした反対と強烈な非難」を示す声明を発表した。北朝鮮は、原油の大半を中国に依存している。中国が供給制限に踏み込み、北朝鮮への厳格な制裁に舵を切ることが欠かせない。北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や核実験で、国民には不安が生じている。政府は、的確な情報を随時提供し、冷静な対応を呼びかけることが大切である、としている。

北海道の上を通過した時に比べ、国内紙の緊張感は弱い。アメリカ依存、ロシアと中国への期待ばかり。自国の防衛を語ったのは、精神論だけの産経だけだ。
今までのアメリカなら、セオリーがあった。トランプ大統領が理解不能なことが、アメリカに依存する日本の不確実性を高めている。挑発のレベルは、技術も含めてロシアが支援しているのでは?と思えるほど大胆になってきた。トランプ氏がロシアには遠慮があるのを知った後からはじまった強行の数々。ますます動けないトランプ政権。石油禁輸など、実現性は低い。いまの攻め方は、アメリカは時間を稼いでいるだけだ。何もする気がないのではないだろうか。ならば日本も…口先だけ?

人民網日本語版
BRICSビジネスフォーラム 規模も人数も過去最高に (2017.9.3)

2017年の新興5ヶ国(BRICS)ビジネスフォーラムの記者会見が2日、福建省厦門(アモイ)市で開催されるBRICS首脳会議のプレスセンターにおいて行われた。今回のフォーラム組織委員会の委員長を務める中国国際貿易促進委員会の姜増偉会長が会見で指摘したところによると、「今回のフォーラムは規模が大きく、出席する代表も多く、BRICSビジネスフォーラムの歴史の中で最大、最多になる」という。フォーラムには1200人の代表が出席する。工商界の代表が1069人を数え、中国と海外でそれぞれ半数を占める。参加企業は630社あり、うち中国企業が370社、海外企業は260社に上り、BRICS各国の企業だけでなく、米国、英国、ドイツ、フランスなどの有名企業も含まれる。世界企業500社のうち約80社が参加するという。姜会長は、「今回のビジネスフォーラムでは多方面の成果が期待できる。第1に工商界の相互利益の協力への信頼感を増強すること、第2にBRICS各国間の交流協力をより強化すること。第3に政府が参考にする価値のある政策提言を打ち出すことだ。今回のフォーラムでは貿易投資、金融協力、相互接続、藍色経済(ブルーエコノミー)などの分野で、方向性が明確で、実行可能性の高い提言を生み出し、BRICS各国の経済貿易の大きな市場、金融の大々的な流通、インフラの大規模な接続の推進に向けて積極的なシグナルを発することが期待される」としている。

中国とロシアが逢う前に、平然と核実験をした北朝鮮。中国もロシアもすっかり顔を潰されたが、アクションは伴わない。確実に「知っている」か「今の状況は強要範囲」だ。核実験には、日米韓だけでなく、ヨーロッパも非難するだろう。動けないトランプ政権を中国、ロシア、北朝鮮は警戒しているようには見えない。むしろ、エスカレートするのではないだろうか?

Wall Street Journal
アマゾン、アレクサに経営資源集中 AIスピーカー競争激化で (2017.9.2)

米アマゾン・ドット・コムが音声認識機能「Alexa(アレクサ)」にさらに多くの経営資源を注いでいる。人工知能(AI)音声アシスタントの競争が激しくなる中、優位性を保つ狙いがある。 アレクサはアマゾンの音声認識スピーカー「Echo(エコー)」を動かす技術だ。エコーはアマゾンが他社に先駆けて約3年前に発売、現在は米国のAIスピーカー市場の約4分の3を握り、アナリストの推計によると昨年末までの販売台数は1100万台を超えた。事情を知る関係者によると、今では有望な候補者の採用や他の経営資源の獲得でもアレクサ部門は社内で優遇されている。高い利益率を誇るクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」部門と競合する場合ですらも、アレクサが優先されることが多いという。大きな目的は、アレクサの利用機会を増やしてより多くのデータを得ることだ。関係者によれば、新たに加わったエンジニアらは新機能の開発やアレクサを搭載した新端末の活用促進、アルゴリズムを用いた性能向上などに従事している。こうしたことで自動車や家電製品などにアレクサを組み込む企業を増やし、その結果として多くのユーザーから得られる多くのデータをアレクサの訓練に役立てたい考えだ、としている。

ずっと注目しているAlexaとEchoだが、日本で発売される前に、競争激化までトレンドは進展してしまった。アメリカではAmazonは独占禁止法を意識するレベルまで、あらゆる領域で寡占化が進んでいる。すでに生鮮食品もAmazonで買う人が増えはじめているアメリカでは、Amazonはライフラインになりつつある。ボタンを押すだけで注文が完了するDashは、やがてボタンさえなくなり、量が減ったら自動で発注されるミネラル・ウォーターやシャンプーは具体化がはじまっている。「音声で欲しいものを言うだけ」も、浸透スピードは早かったプライバシーやデータ・マイニングは広告より物販でセンシティブに情報を扱ってきたAmazonはGoogleよりユーザーの信頼は高い。Alexaは、Amazonが圧倒的シェアを握る領域。派手さはなくても、いつしか大きなパイを取っているのがAmazon。今回も、同様のステルス・スタイルで攻めてくるだろう。

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