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3105.報道比較2017.9.2

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落ち着いた週末を乱すのは、いつも北朝鮮。馴れ合いは危ない。

朝日新聞・社説
前原民進党 愚直に、一歩一歩前に

自民党政権に代わりうる「国民の選択肢」たりうるか。岐路に立つ民進党の新代表が、前原誠司氏に決まった。国民の信頼を取り戻すのは容易ではあるまい。それでも、与党の政権運営を監視し、政策を検証し、もう一つの解決策を提示する。民進党は何をめざすのか、何ができるのかを国民に分かりやすく説明する。野党の役割を見つめ直すことから一歩一歩、愚直に出直すしかない。代表選を通じて、足がかりは示された。消費税は予定通り再来年に引き上げ、再分配のあり方を見直して格差解消につなげる。憲法改正は立憲主義を重んじ、安倍政権が主導する議論にはくみしない。原発は「2030年代ゼロ」をめざしてあらゆる政策資源を投入する……。党運営のあり方も大きな課題だ。旧民主党政権の挫折から約5年、毎年のように党代表が代わる寄り合い所帯のバラバラ体質をどう改めるか。前原氏はもちろん、すべての議員に、野党第1党の責務への自覚が求められる、としている。

産経新聞・社説
前原新代表 党再生は危機の直視から

民進党が、臨時党大会で前原誠司元外相を新代表に選んだ。前原氏は、民進党が政権交代の決意を示しても「(多くの国民から)失笑冷笑で迎えられる。私はそれを変えていく」と語った。厳しい現状認識はもっともだが、代表選の論戦や党大会を見る限り、前原民進党の船出に不安を覚えざるを得ない。国政政党として最も必要であるはずの、安全保障・危機管理に真剣に取り組む姿勢が伝わってこなかったからである。前原氏は安全保障通を看板にしてきた政治家だ。その前原氏が新代表に選ばれた党大会で、北朝鮮の脅威から国民を守り抜く課題に触れなかったことに驚く。経済政策にしても、分配だけでなく、日本経済のパイをどのように大きくしていくかの対案が欠かせない。現実路線に踏み出してこそ、民進党は国民のために働き、健全な議会制民主主義に寄与できるようになる、としている。

毎日新聞・社説
民進党新代表に前原氏 「ど真ん中」の空白埋めよ

民進党が政党政治の一方の軸たり得ていないことは、7月の東京都議選の結果からも明らかだ。「安倍1強」のおごりに愛想を尽かした政権批判票の多くは「都民ファーストの会」に集まった。もう一つ注文したいのは「自民党に学べ」ということだ。党内に対立があっても、議論して決めたことはまとまって実行する。政党組織として身につけるべきガバナンス(統治)の基本だ。権力への執着は自民党の強さの源泉でもある。旧民主党政権の反省として前原氏は「党が常にバラバラだった」と振り返った。消費増税などを巡る政権の迷走と党分裂の記憶は、国民からの信頼回復を今も阻み続けている。「もう一度、この党を選択肢として国民に示す」と宣言した前原氏の本気度が試される、としている。

読売新聞・社説
前原民進新代表 野党共闘の見直しが試金石だ

民進党代表選で、前原誠司元外相が枝野幸男元官房長官を破り、新代表に選出された。「自民党しか選ぶものがない政治状況を変えるため、選択肢を示して、国民への使命を果たす」と決意を語った。前原氏は就任記者会見で、「他党との協力関係、約束は尊重しないといけないが、是非の見直しを含めて検討する」と述べた。民進、共産、社民、生活(当時)の4野党は昨年5月、衆院選での協力で合意した。共通政策の協議も行った。共産党は政権構想の策定や候補の相互推薦も求める。民進党内では、憲法、外交・安全保障など基本政策が異なる共産党との連携には、保守系を中心に「野合」批判が根強い。一方で、共産党の組織票欲しさに協力を深める動きも広がりつつある。どう着地点を見いだすのか。前原氏の重大な試金石となる。理念や政策で一致できるなら、自民党に対抗する勢力を結集する意味はある。単なる「数合わせ」では国民の理解は得られまい。まずは、民進党が建設的な野党として再生し、自民党への対抗軸を示すことが先決ではないか、としている。

まだ国内4紙が代表選を話題にしてくれるだけ、民進党には可能性があるのだろうが、今のところ、今までの代表より期待できる感覚は、前原氏にはない。行動できるかがすべてだろう。特に語る点はない。

日本経済新聞・社説
原子力規制委は新体制で透明性高めよ

原子力規制委員会の田中俊一委員長が5年の任期を終え、更田豊志委員長代理にバトンを渡す。田中氏は規制基準づくりや審査で指導力を発揮した一方、透明性の確保などで宿題も残した。新体制のもとで課題を克服し、原子力への信頼回復をめざしてほしい。新委員長の更田氏はこれまで田中氏の補佐役を務め、路線を引き継ぐとみられる。最初に向き合わねばならない課題は、審査が長引いている原発への対応だ。北陸電力志賀原発や日本原子力発電敦賀原発では敷地内を断層が通っている。規制委の有識者会合は「活断層の疑いが否定できない」と事実上の廃炉を求めたが、田中氏は「本審査で改めて検討する」と、判断を先送りした。地震学、地形学、工学など専門家間で意見が割れたとき、誰の判断を優先し、どう合意をつくるのか。更田新委員長が明確にし、透明性の高い判断を下すべきだ。田中氏は「福島原発事故を決して忘れずに、安全性を高める原点にする」と訴え、電力会社にも意識の共有を求めてきた。更田体制になっても、この姿勢は貫き通してほしい、としている。

こちらも、民進党に似ている。原子力規制委員会に国民はプロとしての誠実な見識を期待していたのに、透明性はまた消え、論理的な説明根拠さえ結論を出せない組織になった。政治に迎合はしていないようだが、抵抗もできない。国民に納得できる科学的な裏付けを逃げる。事故を忘れずにいても、責任はまた忘れてしまった。また同じように事故の原因を作り出す無責任な組織になりそうだ。

Wall Street Journal
米株投資家への警告 ドル安の「幻想」に陥るなかれ (2017.9.1)

ドル安の株価への影響を評価する上で一番簡単なのは、S&P500種指数を海外投資家の視点から見ることだ。同指数の年初来上昇率は円換算ベースで3.7%と、東証株価指数(TOPIX)の5.9%を下回る。また、欧州の投資家が米国株投資で味わった失望感は、日本の投資家よりはるかに大きいはずだ。欧州Stoxx指数が年初から5.7%上昇したのに対し、S&P500種指数はユーロ換算ベースで2.8%下落している。ドルベースの投資家の立場から見ても、ドル相場の影響は重要だ。今年の米株式市場では、ドル以外の通貨で多額の収益を上げている企業を選ぶべし、というのがほぼ鉄則だった。海外利益が多ければ多いほど、株価は上昇しやすかった。為替相場の方向を予測するのは常にギャンブルのようなものだ。とはいえ、ドル高が進むとの見方を裏付ける証拠がある。ドルが年初からこれだけの短期間でここまで下落したのは、すでに行き過ぎの感がある。年初から約8カ月間のドル実効為替レートの下げ幅としては、今回の下げは1973年以降で11番目に大きい。また、足元のドル安は、大統領選後に増大したドル高期待の反動が拍車を掛けたという部分もある。ドル買いに大きく傾いていた投機筋のポジションは現在、一斉にユーロ買いへシフトしつつある。どんなトレードであれ市場のポジションが集中する可能性は常に排除できないが、少なくとも言えることは、ドルが最もたどりやすい道筋はもはや「下落」ではないということだ、としている。

トランプ・ラリーと言われた昨年11月。ドルは期待で上げた。期待は剥落して元に戻った。それだけのことに思える。トランプ政権も望んでいた結果で、ヨーロッパ経済の回復も寄与しているだろう。円は、リスク回避通貨の色合いをさらに強めている。リスクが高まるたび、円は上げる。ドルの下落もやがて止まるだろうが、リスクオフの円買いも、やがて止まるのでは?と思っている。

人民網日本語版
宇宙事業、経済成長への寄与が拡大 (2017.9.1)

第3回中国(国際)商業宇宙ハイエンドフォーラムの会期中、中国航天科技集団公司の孫為鋼チーフエンジニアは、「宇宙事業はすでに、国防に貢献し宇宙を探査するといった従来の段階から、人類に貢献し世界の経済成長を促進する新段階へとその歩みを進めている」と話した。中国国内では、中国航天科技集団公司などの宇宙事業の「国家代表」のほか、衛星の製造と運行、ロケットの開発などに進出する科学研究院・研究所及び民間企業が増えている。孫氏は民間技術と宇宙事業の融合を、「+宇宙事業」と呼び、「これには主に技術の宇宙事業への拡張、宇宙事業への製品供給、宇宙事業への設備製造などが含まれる。例えば宇宙育種、リモートセンシング衛星は、育種技術とイメージング技術の宇宙事業への拡張の結果だ」との見方を示した。孫氏は、商業宇宙事業への進出意向を持つ企業は、自社の強みを立脚点として、「+宇宙事業」の発想により発展できると提案し、「チップ開発を得意とする企業ならば、技術を北斗衛星測位システムの地上受信に応用し、市場に地上レシーバーを提供するといったような例が典型的な『+宇宙』の例といえるだろう」とした、としている。

宇宙開発への投資はこれからもつづくだろうが、資金の裏付けは単純なカネ余りではないかと個人的には思う。世界経済はリーマン・ショック後、ずっと成長している。中国は例外的に、リーマン・ショックの時さえ成長を維持したことを忘れている。「カネがあれば何でもできる」という発言の時点で、期待以上の成果は出ないと見るべきだろう。「技術があれば何でもできる」という発想さえ危険なのに、投資すれば必ず目的が達成されると思う時、投資はたいてい無駄に終わる。それは宇宙だけに限ったことではない。膨らみつづけている中国の不動産も、ITも同じだ。

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