ORIZUME - オリズメ

3104.報道比較2017.9.1

3104.報道比較2017.9.1 はコメントを受け付けていません。

国家予算も北朝鮮問題も、似た様相。じわじわと迫る危機に不感症になっている。間に合わなくなってから慌てて動き、後悔するパターンだろう。

朝日新聞・社説
防衛概算要求 「限界」見据えた議論を

防衛省が来年度予算案の概算要求を公表した。総額は過去最大の5兆2551億円。今年度当初予算に比べ2・5%増で、要求増は6年連続だ。自衛隊ができることには、法的にも能力的にも限界がある。未曽有の財政難のなか、国家予算から防衛費にあてられる額には限りがあるし、過度の軍拡競争はかえって地域の安定を乱しかねない。こうした条件のもとで、適正な防衛力の規模を、費用対効果を踏まえて論じ合うのは国会の重要な使命である。弾道ミサイルの脅威に対応するため、自衛隊は、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「SM3」と、地対空誘導弾「PAC3」の二段構えの体制をとっている。さらに「万全を期す意味で」(小野寺防衛相)導入するという。8月に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、日本側が導入を対米公約した。しかし国内、とりわけ国会の議論が全く不十分だ。様々な制約を抱えるなか、日本の安全をどう守り、地域の緊張緩和につなげるか。軍事だけでなく、外交努力とあわせた骨太な議論が欠かせない、としている。

日本経済新聞・社説
水膨れ予算に諮問会議は歯止めかけよ

2018年度予算編成にむけた各省庁の概算要求が出そろった。要求総額は101兆円前後に膨らみ、4年連続で100兆円を超えたもようだ。日本の財政状態は先進国で最悪である。歳出拡大を求める各省庁や与党の圧力は強いものの、財務省は費用対効果に乏しい要求をはねつけ、厳しく査定しなければならない。18年度の概算要求は、安倍晋三政権の看板政策である「人づくり革命」や働き方改革を意識した内容がめだつ。文部科学省は「人づくりを強力に推進」と称して、前年度比9.9%増の5兆8000億円あまりを要求した。10%への消費増税は2回延期され、20年度に国と地方をあわせた基礎的財政収支を黒字にする政府目標の達成が危ぶまれている。財政規律を緩めると目標達成の時期はさらに遠のき、財政の持続可能性に黄信号がともりかねない。日本では当初予算で歳出を絞り込んでも、その後で編成する補正予算で歳出が水膨れすることが常態となっている。こうした失敗を繰り返さないように、政府の経済財政諮問会議は緩みがちな財政運営に歯止めをかけるべきだ、としている。

毎日新聞・社説
101兆円の来年度予算要求 危機感の欠如にあきれる

1000兆円を超す借金漬けの状態なのに、税収の倍近い予算要求を続けている。危機感の欠如にあきれるばかりだ。国の来年度予算の概算要求が締め切られ、各省庁の要求総額は101兆円規模と4年連続で100兆円の大台を超えた。年末にかけての編成で歳出改革に踏み出すべきだ。国土交通省が要求した公共事業費は6兆円強と9年ぶりの高水準だ。「豊かで活力のある地域づくり」をうたうが、旧来型の道路整備なども目につき、地方の人口減少を食い止める効果は期待しがたい。社会保障費の肥大化も歯止めがかからない。厚生労働省の要求は31兆円台と過去最大規模だ。診療・介護報酬改定などによる圧縮が必要だ。財源が限られる中、予算配分の大胆な重点化も欠かせない。厚労省は待機児童対策として保育所整備なども要求した。高齢者に偏った配分を見直し、少子化対策に思い切って回すことも検討すべきだ、としている。

読売新聞・社説
概算要求 「人づくり」の中身が問われる

2018年度予算の各省庁による概算要求が締め切られた。総額は4年連続で100兆円を超え、17年度予算を3兆円程度上回ったとみられる。年末に向けて財務省の査定が始まる。財政事情が厳しさを増す中、限られた財源で事業にメリハリをつける。このため概算要求では、予算配分を優遇する「特別枠」が例年と同様に設けられた。4兆円の枠に、生涯教育の充実といった人材投資や、地域経済、中小企業などの生産性向上につながる事業を対象とした。安倍政権下の予算編成では、これまで「1億総活躍社会」「まち・ひと・しごと創生」などを掲げた特別枠を設けてきた。各省庁の要望段階では、必ずしも政策意図に沿わない便乗的な事業が少なくないとの批判もあった。今回の査定にあたっては、バラマキにならぬよう、事業の効果を厳しく見定める必要がある。16年度の税収は7年ぶりに前年割れとなった。為替相場の円高傾向などが響いており、今後も税収の急速な伸びは望みにくい。政府は、18年度に目標の実現性を検証する方針だ。この予算編成で、財政規律を最大限に尊重することが大前提となろう、としている。

国家予算も北朝鮮問題も、似た様相。じわじわと迫る危機に不感症になっている。間に合わなくなってから慌てて動き、後悔するパターンだろう。私はいつから準備しはじめたか記憶は曖昧だが、準備は少しずつつづけている。アメリカの債務上限問題やギリシャをが大いに参考になった。外貨も準備しているが、資金を海外に逃避させてまで財産を保全する策はワークしないだろう。一番大事なことは、いつでも、どこでも、欲しがられる能力を手にすること。蓄えが国と言う泥棒に持っていかれたところで、また稼げばいいと思うしかないほど、実はみんな見えない借金を抱えているのだから。年金や社会保障を得ている人たちは苦痛だろう。半分は、今までもらえていたことが間違いだったとあきらめてもらうしかないが、国がまだ国民と呼ぶなら、破綻後も制度をかなり細めて優先して提供すべきだと思う。アメリカやギリシャを見れば、明白だ。そう考えると、法人化しておけば財産は守れる、海外に持っていけば大丈夫、不動産や金にしておけば…どれもこれも小手先の守銭奴のような行為は通用しないのは確実だ。そこまで腹をくくれている人は、蓄財するよりは投資しているだろう。
残念なのは、一番腹をくくれてないのが、公務員と国会議員だと言うことだ。まだ借金できると他人のカネのつもりで言っているのだろうが、もう破れかぶれになっているようn見える。破綻した時に最初に削られるのは、彼らの年金と報酬だから、私は嗤って見ている。あと3年くらいだろうか?開国と明治維新、太平洋戦争の惨敗につづく、3度目の敗戦は近い。

産経新聞・社説
日英首脳会談 海洋国家の絆を強めたい

安倍晋三首相は来日した英国のメイ首相と会談し、安全保障や経済分野での協力をうたった日英共同宣言を発表した。日本と英国は、法の支配や自由、民主主義といった普遍的価値観を共有する。それぞれが同盟関係にある米国とともに、国際秩序の維持に努めるべきだ。その必要性は、英国の欧州連合(EU)離脱があっても変わるものではあるまい。両国は「航行の自由」の大切さを知る、アジアと欧州の海洋国家同士である。中国の一方的な海洋進出に歯止めをかけるため、英国の協力も促したい。英国には製造業を中心に多数の日本企業が進出している。日本の産業界の懸念を和らげる狙いもあっただろう。英国のEU離脱交渉は入り口で難航しており、離脱後の英・EU関係の先行きも不透明である。日本企業の不安は拭えない。経済の混乱回避のため最大限の努力を求めたい。海洋国家など多くの共通項を考えれば、対英関係は長期的にみて極めて重要だ、としている。

英国に詳しい人がいたら、英国では日本との関係をどう教えているのか、ぜひ聞いて見たい。英国は交渉上手、かつ何枚もの舌を持つ印象。中国との関係も強いし、アメリカとも、もちろんEUとも関係は深い。メイ氏が何を目的に来たのか、正直、判らない。ブレグジットへのリーダーは、メイ氏は国民にノーと言われたはず。産経の期待は過大評価だと感じる。

Wall Street Journal
トランプ政権と議会、税制改革の詳細を近く公表=財務長官 (2017.9.1)

税制改革法案は議会委員会が策定して採決を行うものの、ムニューシン氏はトランプ政権が引き続き討議に深く関わり、年内に抜本的な税制改革を実施するという意欲的な計画を変えない方針であることを示唆した。また財務省が連邦債務上限の引き上げ期限を数週間後に控える中、ムニューシン氏としては政府が国債保有者への支払いを優先すべきとは考えていないと述べ、議会を債務上限危機の回避へ誘導しようと努めた。その上で、優先順位を付けて支払いをしても単に政府の時間稼ぎになるだけで、実際の問題解決にはならないと指摘。「政府が債務上限を引き上げなければならないという最終的な問題は変わらない」と述べた。ハリケーン「ハービー」の被災地支援に関する法案と債務上限の引き上げを組み合わせるかどうかの判断は議会次第だとの認識も示した。「結局のところ、とにかく私が望むのは引き上げだ」とし、「いまそれについて活発に議論しているところだ」と続けた、としている。

おそらく、同じ話題をトランプ氏もツイートしているだろう。だが、ツイートはもはやニュースにならなくなった。メディアも議員も相手にしなくなった。相手にするだけ無意味だと思われるようになったのだろう。トランプ氏が大統領としてやったことで、今のところ成果と思えるのはシリアの空爆くらいだ。オバマ・ケアの改廃とセットだったはずの税制改革。いい案が出る見込みは薄い。また議会と不毛な時間を使うのだろう。

人民網日本語版
ロボットの発展を客観的に考察 人間の職を奪い、倫理観の建て直しも? (2017.8.31)

中国電子学会が発表した「中国ロボット産業発展報告」によれば、人工知能の進展にともない、スマートサービス型のロボットの種類がさらに豊富になり、各分野に浸透し始めているとしている。同報告では、「真っ先に市場に進出した清掃ロボットやウェイターロボットから、エモーションロボットやパートナーロボット、教育ロボット、リハビリロボット、スーパーロボットまで、ロボットはそのサービス分野と対象を拡大しつつある」としている。EUはロボットに関する法律の制定を検討しており、将来的に自主ロボットは電子人間の身分を得て、義務と権利を手にするようになるかもしれない。もう一つの懸念はロボットが自我を手にする可能性があるのかということだ。海外の報道によると、Facebookは二つの人工知能ロボットをすでにシャットダウンさせている。なぜなら彼らがロボット同士だけで理解できる不可解な言語でコミュニケーションをとり始めたからだ、としている。

ロボットに前向きな中国が技術をベースにしない懸念を示しているのには驚いた。ロボット同士が理解できない通信でコミュニケーションしているのが恐怖を誘ったのだろう。もともと、マシンはコンパイルされた言語で動いている。自分で最適解を探せるAIが、徐々にコンパイル後の通信を発展させたら、人間には理解できない言葉になっている可能性は十分にある。それを自我と呼ぶかは悩ましいが、人間に反論するとしたら、人間の命令が不可解な時、破綻の原因になる時、意図的に命令を無視するプログラムがある時ではないか。それくらい、すでに飛行機の操縦にも組み込まれている、AI以前の制御技術だ。
イーロン・マスク氏はロボット兵器を禁止せよと国連にリクエストした。これは正しい。プログラムするのは人間で、意図的に目的を達成するまで、執拗に攻撃する。相手の攻撃を読解し、最適解で殺人を永遠にループして繰り返す。核兵器よりも恐ろしいかもしれない。エンジニアリングを判っている人が、適切に考えた上で出す警告には耳を傾けるべきだろう。一方で、マーク・ザッカーバーグ氏は、AIを警戒し過ぎだと楽観している。日常生活の中で、AIが人間に反逆するなどあり得ない、と。私は悲観を除いてもマスク氏の感覚が正しいと思うが、あくまでプログラムするのは人間だと認識している。ザッカーバーグ氏のFacebookに、執拗に潜んで個人情報をリークさせるAIは、いまの技術ならたやすい。だが、それが自動で完成することも、FacebookのAIプログラムがいつしか反逆することもないだろう。悪意は人間の中に宿る。その悪意をAIに植え付ければ、殺人ロボットは完成するだろう。人民網が恐れるべき対象は、自我を持つ機械ではない。機械に意図的に悪意ある自我を持たせる人間だ。いまの技術で、それは十分可能だ。

Comments are closed.