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3090.報道比較2017.8.18

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世界が不安に包まれはじめた。雰囲気が悪い。

Wall Street Journal
バルセロナで車突入、13人死亡 ISが犯行声明 (2017.8.18)

スペイン第2の都市バルセロナの中心部で17日、テロリストの車が人混みに突っ込み、少なくとも13人が死亡、90人が負傷した。カタルーニャ州内務相が明らかにした。テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループによると、過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。カタルーニャ州警察は、容疑者2人を拘束したと発表。カタルーニャ広場に近いランブラス通りの現場は一部が歩行者天国になっており、観光客や地元の人々で賑わうバルセロナを象徴する大通りだ。欧州ではここ数年、相次ぐテロ攻撃で死者が出ていたが、スペインでテロ攻撃による犠牲者が出たのは2009年7月以来。地元警察はランブラス通りの一部を封鎖し、緊迫した表情の警察官が多くの通行人を避難させた。警察当局は、犯人が市内のバーに立てこもったとの地元メディアの報道は否定した、としている。

ヨーロッパでのテロは沈静化の兆しが見えない。むしろ拡散している。景気回復で注目されるスペインが今度はターゲットになった。ISが中東で追いつめられる中、母国に帰ってテロを企てる傾向が指摘されている。すでに過去にはじまった格差が招いた災禍。対策が警備しかイメージできない。おそらく効果は薄いだろう。ヨーロッパで共通の情報共有で防ぐ対策も期待されているが、国単位で警察が動くヨーロッパには抜け穴は多い。
今のところの日本では、一般の犯罪の方が目に付く規模で抑え込めている。テロ対策…共謀罪は意味を成すのだろうか?実際のテロを見ると、かなり乖離がある。不自然なほど。

日本経済新聞・社説
一方的な措置では公正な貿易実現できず

トランプ米大統領は、中国の不当な政策によって米企業の知的財産権が侵されていないかどうかを調査するよう米通商代表部(USTR)に指示した。米通商法301条に基づく一方的な制裁実施を視野に入れた決定だ。問題は、高関税などの制裁を脅しに使って中国に対応を迫っても効果が期待できないことだ。実際に一方的な制裁に踏み切れば、世界貿易機関(WTO)のルールに抵触するのは明白で、中国はWTO提訴や報復で応じるだろう。当面の問題解決には直結しないが、環太平洋経済連携協定(TPP)の戦略的な意義を見つめ直すことも重要だ。TPPには中国の不公正な貿易・取引慣行の変革を促す役割も期待されるからだ。TPP不参加の愚かさは16日に始まった北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉にも表れている。米国が求める環境・労働基準の強化や電子商取引に関する規定は再交渉の相手国であるカナダ、メキシコも参加するTPPにすでに含まれているからだ。ただ、米国がNAFTAの新協定に貿易不均衡是正や為替操作の防止も盛り込もうとしているのは要警戒だ。これが実現し、今後米国が進める貿易協定のひな型になるようなら、日本にも悪影響が及ぶ可能性がある、としている。

毎日新聞・社説
白人至上主義とトランプ大統領 対立と分断をあおるのか

米バージニア州で起きた白人至上主義団体と反対派の衝突についてトランプ大統領は「双方に非がある」と述べた。人種差別組織のクー・クラックス・クラン(KKK)などを喜ばせる発言に対し、改めて大統領の見識を疑わざるを得ない。米国における人種問題は火がつきやすく、時に社会の大きな混乱を呼ぶ。バージニア州の衝突では多くの人が負傷し、差別に反対する女性が白人至上主義者の運転する車にはねられて死亡した。衝突の直後、トランプ氏は「多くの側」の憎悪と暴力を非難した。抽象的だと批判されると、KKKやネオナチなどを名指しして「人種差別主義は悪だ」と明言した。だが、その翌日は「誰も言いたがらないが」と前置きして「双方とも暴力的だった」と見解を変えた。二転三転の末、本音が出た格好だ。トランプ氏への反発は与党・共和党や経済界にも広がり、大統領の二つの助言機関は解散した。「代わりならいくらでもいる」とトランプ氏はうそぶく。しかし、自分がますます「裸の王様」に近づいていることに、早く気付くべきである、としている。

金曜から週末で、トランプ政権はまた人材の流動があった。トランプ政権で、疎まれていたバノン氏の離脱。危険分子がトランプ政権から消えるだけで終わるだろうか?もしトランプ氏の過激な言動が止まれば、少しは安心できる。ツイートや会見に変化がなければ、ガンの根源は大統領自身といよいよ追いつめられるだろう。私は、バノン氏を排除しても何も変わらないと見ている。組織とは、それほど単純ではない。

朝日新聞・社説
徴用工問題 歴史再燃防ぐ努力こそ

韓国の文在寅大統領が就任100日を迎えて開かれた、きのうの記者会見である。植民地時代の元徴用工らへの補償問題について、これまでの韓国政府の見解から逸脱するかのような認識を示した。個人の賠償請求権を認めた韓国の裁判所の判断に触れ、「政府はその立場から歴史認識問題に臨んでいる」と語った。5年前に大法院(最高裁)が個人の請求権を認める見解をだした。それを受けて「日本企業に賠償請求は可能」との司法判断が急速に広がった。日本が植民地支配により、多くの人々に多大な損害と苦痛を与えたのは事実である。日本側は法的な問題に閉じこもらず、被害者たちの声に真摯に向きあい、わだかまりをほぐすための方策を探り続けるのは当然の責務だ。そんな世論が文氏に響いているのかもしれない。しかし政治指導者は、風向きを読むだけでなく、世論を未来に導く説得の時にこそ真価を問われる。歴代政権が積み上げた歩みをまず尊重する。それが歴史問題の再燃を防ぐ出発点である、としている。

産経新聞・社説
北朝鮮の暴発阻止 この機に拉致解決を迫れ

北朝鮮による、暴発の危機が続いている。この機に、拉致問題の解決を強く迫ってほしい。日本外交には、混乱に乗じて拉致被害者の救出に道筋をつけるぐらいの、したたかさがほしい。米国は核・ミサイルの放棄を対話の条件とし、北朝鮮はこれを放棄する気がない。相いれる余地の少ない両者の間に割って入り、仲介の条件として拉致被害者の解放や帰国を迫ってはどうか。日本も拉致、核、ミサイルの包括的解決が基本であることに変わりはない。ただ、核やミサイルの問題が膠着する中で、拉致解決への交渉を先行させても、内外の批判を受けることはあるまい。終戦の日、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの両親は本紙の連載「めぐみへの手紙」に、こう書いた。《家族は長い間、「どうか救ってください」と叫び続け、すべての被害者が日本に帰る良き日を信じて、ひたすら待ち続けることしかできません。国、政府は、いかにして拉致被害者を救うのでしょうか》政府はこの問いに行動で応えなくてはならない、としている。

人民網日本語版
外交部、中比は南中国海を平和・友情の海にできる (2017.8.17)

中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は16日の定例記者会見で「中比両国には南中国海を平和・友情・協力の海に真に変える知恵と能力が必ずあると中国側は信じる」と述べた。実際には1980年代の南中国海問題の解決における『係争棚上げ、共同開発』という中国の提案は、まずフィリピンに対して行ったものだ。数十年来、中国は南中国海をめぐる争い及び南中国海周辺国との二国間関係発展の問題の処理において、この提案を貫徹し続けてきた。相互信頼とウィンウィンの精神を堅持しさえすれば、中比両国には互いに受け入れ可能な共同開発の方法を見出し、両国及び両国民に利益をもたらし、南中国海を平和・友情・協力の海に真に変える知恵と能力が必ずあると中国側は信じる、としている。

いまの韓国は、明らかに中国側に近づいている。論理的に考えた上で、アメリカより中国を選んでいる。だから北朝鮮に対話前提になるのだし、アメリカが先制攻撃する時には韓国との合意がいると警告した。日本への執拗な行動も、中国へ軸足を移しているからだろう。それだけアメリカは信任を失い、中国はパワーの使い方が巧みになってきた。フィリピンは完全にアメリカから中国に外交の軸を移しはじめている。
拉致の話をいまするのが適切とは思えないのは明らかだが、日本が交渉すべきは明らかに中国だ。

読売新聞・社説
GDP大幅増 好調持続へ体質強化を急ごう

内閣府が発表した今年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比1・0%増、年率換算で4・0%増と、大幅に伸びた。プラス成長は6四半期連続である。牽引役は、内需の柱の個人消費と設備投資だ。ともに小幅な伸びが続いてきたが、今回は、消費増税前の2014年1~3月期以来の高い上昇率を記録した。好調期の今こそ、経済の足腰の強化に果断に取り組むべきだ。優先すべきは、労働者の賃金を着実に増やすことだ。非正規社員の賃金は上向いているが、正社員の伸びは鈍い。今年の春闘の平均賃上げ率は4年ぶりに2%を下回った。大手企業の夏のボーナスも前年割れしている。規制緩和で新産業を生み出す。成熟産業から成長産業に転職しやすい環境を整備する。女性や高齢者の雇用を促進する。こうした構造改革を推進すべきだ。海外の動向に左右されにくい内需主導の経済を作り出すことが、中長期の成長に欠かせない、としている。

このいいニュースを取り上げたのは読売だけ。政府や行政、日銀も大きくアピールはしていない。いい仕事をしたなら、素直に評価すべきだし、誇ってもいい。経済最優先ではなかったのか?

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