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3078.報道比較2017.8.6

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行動することで社会を快適にしたいと思う行動に、政治や行政の行動を待つ必要などない。動きたい人が、もっとも効果的だと思う方法に、自信を持って動く。私も、行動しようと思う。

朝日新聞・社説
原爆投下72年 原点見据え核兵器禁止を

2010年以降、国際社会では「核兵器の非人道性」への関心が高まった。日本被団協は、関連の国際会議に被爆者を派遣し続けた。核兵器が人間にどんな被害をもたらすか。体験に根差した被爆者の訴えは、各国の参加者に強烈な印象を与えた。条約は核兵器の使用だけでなく、保有や実験、使用をちらつかせた脅しなどを、「いかなる場合も」禁じるとした。交渉に参加した各国代表は「ヒバクシャに感謝したい」と口をそろえた。被爆者の切なる願いが、国際法となって結実した。条約の採択には国連加盟国の6割を超す122カ国が賛成した。9月から署名が始まり、50カ国の批准で発効する。安倍首相は今年も広島、長崎を訪れる。同行する河野太郎外相は核軍縮の問題に熱心に取り組んできた。ともに被爆国のリーダーとして、被爆者の願いを実現する決意を示してほしい、としている。

日本経済新聞・社説
「核なき世界」へ問われる日本の覚悟

政府は先月、国連本部で122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約に参加しなかった。日本は被爆国でありながら、安全保障を米国の「核の傘」に依存する。核抑止力を直ちに否定するのは難しい、との判断だ。米英仏は「(条約は)北朝鮮の核開発計画という深刻な脅威に解決策を示さないばかりか、核抑止力を必要とする状況にも対応していない」と反対。核保有国と非保有国の対立が鮮明になり、条約は実効性を失った。被爆者からは失望の声があがった。核廃絶の理念を追求しながら、差し迫る北朝鮮の核の脅威にどう対処するのか。政府は条約不参加の理由や、今後の核軍縮に向け日本が国際社会で果たすべき役割を、もっと丁寧に説明すべきだ。被爆者への責務である。被爆者の平均年齢は81歳を超えた。その肉声を発信することのできる時代はやがて終わる。核軍縮議論をいかに前進させるのか。日本の覚悟が問われている、としている。

毎日新聞・社説
広島・長崎の「原爆の日」 核廃絶への行動を怠るな

国連では7月に約120カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されたが、米国など核保有国は反対し、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国や米国の「核の傘」の中にいる日本と韓国も反対した。日本は昨年5月、オバマ米大統領を広島に迎え、「核兵器のない世界」への誓いを新たにしたはずだ。米国が核軍拡路線のトランプ政権になったとはいえ、「唯一の被爆国」が核廃絶への弾みにブレーキをかけるのは違和感がある。被爆者団体は当然ながら日本政府の対応に不満を表明した。条約交渉会議の参加者から「母国に裏切られ見捨てられたという思いを深めた」(サーロー節子さん)などの声が上がったのも無理はなかった。「原爆市長」によると、初の平和宣言には連合国軍総司令部のマッカーサー司令官も一文を寄せた。このままだと人類を絶滅させるような手段が戦争で使われるだろう。「広島」は全ての人々への警告だと述べ「警告がないがしろにされないように」と神への祈りで結んでいる。「唯一の核兵器使用国」の米国もかみ締めるべき言葉である、としている。

読売新聞・社説
原爆忌 核軍縮へ確かな道を探りたい

核兵器の惨禍から72年が経つ。人類史に残る悲劇が二度と繰り返されないよう、不断の努力を重ねなければなるまい。広島は6日、長崎は9日に原爆忌をそれぞれ迎える。昨年5月のオバマ米大統領の広島訪問を契機に、被爆地への世界の関心が高まっている。広島平和記念資料館を訪れた外国人は昨年度、最多の36万人に上った。広島市の松井一実市長は平和宣言で、核なき世界の実現のため、7月に国連で採択された核兵器禁止条約の締結促進を訴える。条約は、核兵器の生産、保有、使用、使用の威嚇などを禁止し、122か国が賛同した。「ヒバクシャの容認し難い苦しみと損害に留意する」とも明記している。核拡散防止条約(NPT)を順守しつつ、核軍縮や核不拡散を国際社会に粘り強く働きかけるのが日本の目指すべき道だろう、としている。

朝日の社説を読んでいて、「ああ、これが政治や行政を相手にせずに、世界へ行動する手本だ」と思った。日本原水爆被害者団体協議会の行動を尊敬する。行動することで社会を快適にしたいと思う行動に、政治や行政の行動を待つ必要などないことを教えてくれた。動きたい人が、もっとも効果的だと思う方法に、自信を持って動く。沖縄の翁長氏や、行政や政治に陳情だけを手法としている団体には、学んで欲しいし、私自身も、何か取り組んでみたいと思った。朝日には、8月6日まで待つ必要はない社説は、少しでも早く知らしめて欲しかった。予定調和の社説で済ませた読売は、政府応援団をやっているのと同様の醜態を晒す形になった。日経、毎日の厳しい意見はもっともだが、やはり行動には勝てない。産経は、完全にジャーナリズムを捨てるようだ。新聞の看板を外すべきだ。

人民網日本語版
中国ネットユーザー7.51億人に 普及率54% (2017.8.5)

中国インターネット情報センターが4日に発表した第40次「中国インターネット発展状況統計報告」によると、2017年6月末現在、中国のネットユーザーの規模は7億5100万人に達し、世界のネットユーザー総数の5分の1を占めている。ネット普及率は54.3%で、世界平均を4.6ポイント上回った。同報告では、17年6月末現在、中国のネットショッピングユーザーは5億1400万人に上り、そのうち携帯電話を通じたネットショッピングユーザーは4億8千万人いると伝える。同センターの陳静アナリストは、「2017年上半期には、通販企業が実店舗を運営する小売企業との投資協力を加速させ、データ、供給チェーン、決済、物流、店舗、利用シーン、商品など各方面で統合と相互接続を模索し、オンラインとオフラインとの境界があいまいでスマート化した消費シーンが展開するという新しいビジネス形態が形成されつつある」と述べた。モバイルインターネット設備の普及とモバイルネット環境の向上により、17年6月末には、シェア自転車のユーザー規模が1億600万人に達し、ネットユーザーの14.1%を占めるようになった、としている。

普及率が54%で、すでに7.5億人。中国の規模には圧倒される。モバイル・インターネットの潮流は中国が生み出しているのは確実だ。大半の決済や連絡をチャットで済ませるという。私には、まだそれがどれほどのインパクトか、未だに理解できずにいる。ITで仕事をしているのに鈍感過ぎるだろうか?モバイルには、もっとダイナミックな進化を期待していただけに、これは序章に過ぎないと思って静観している。会社に1台しかなかったコンピュータが、全員のデスクに乗った時の生産性。一家に一台PCが普及してインターネットにつながった時のライフスタイル。あの衝撃と同じ変化が、ひとり1台で、場所に制約のないモバイルでは、もっとダイナミックにコンビューティングは変わるはずだ。メールがメッセージに置き換わる程度の話で終わるはずがない。胎動は、やはりシリコンバレーから来るのだろうか?マーケットとして確立している中国からだろうか?

Wall Street Journal
LTE通信対応のアップルウォッチ、年内発売へ (2017.8.6)

米アップル は携帯電話ネットワークに接続可能なスマートウォッチの年内発売を計画している。事情に詳しい関係者が明らかにした。新型アップルウオッチ投入により、利用者はデータ接続でiPhone(アイフォーン)依存から解放されることになる。関係者によると、新型アップルウォッチはデータへの接続、メールの送受信、通話などを可能にする携帯電話のデータ接続と似たLTE機能を持つことになる。セルラー版のアップルウォッチは、米国のすべての大手通信会社から年内にも入手可能になるという。月額通信料は、現在市販されているタブレット端末のデータ接続料と同様、既存のワイヤレス料金プランに追加される可能性が高い。アップルの広報担当者はコメントを差し控えた。新型アップルウォッチについてはブルームバーグが4日に最初に報じた、としている。

どうやら、バッテリーの課題を解決したようだ。これで販売に弾みが付くだろうか?私は、まだ興味が湧かない。

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