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3076.報道比較2017.8.4

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安倍氏のラスト・チャンスは、自民党にとってのラスト・チャンス。それは、すでに次の選べる野党がいない時点で、戦後日本にとってのラスト・チャンスかもしれない。財政はもう詰んでいる。中国の方が日本よりずっと輝いて見える時代。買えそうな日本株も減ってきた。そろそろ日本のペテンを信じる外国人もいないだろう。

朝日新聞・社説
内閣改造 強権と隠蔽の体質正せ

産経新聞・社説
内閣改造 憲法改正へ歩み止めるな 北の脅威から国民を守り抜け

日本経済新聞・社説
改造内閣への注文(上) 政権への信頼の回復こそが急務だ

毎日新聞・社説
安倍首相が窮余の内閣改造 政治姿勢も手法も変えよ

読売新聞・社説
安倍内閣改造 「経済最優先」で原点回帰せよ

報道比較としては、産経は「読んではいけない」の域に達したと感じる。安倍氏自身が憲法改正に自らの信任がなければ困難と認識しているにも関わらず強要し、さらには北朝鮮のために弾薬を増やせと時代錯誤な提案。戦時中の文化を引きずるような言動を、新聞に許容してはならない。これを外国人が見れば明らかに誤解し、場合によっては利用できる。ヘイトスピーチと同レベルの危険な存在だ。
他の新聞は、読売でさえまともな事を言っているが、朝日や毎日のように、批判派が今までどおりに風が吹いていると思いつづけるなら、明らかに誤解だ。安倍氏にとってはリセットのチャンスであり、逆風の中でも結果が伴えば実力を認められる。野党は、批判ではなく提案できる能力があるのか、次に政権を担える存在感を見せられるかを国民は見ている。メディアも同様だ。週刊誌や地方紙が政権を追い込む中、批判だけの朝日や毎日は、自らの手でネタを得ることはほとんどなかった。記者クラブでものうのうと座って自主規制の中で生きていた。読売のように首相の片棒を担いでいた新聞と、程度の差はあっても政権の暴走を野放しにしていたに等しい。風が吹いている時だけ勇んで批判をつづける新聞の姿勢では、本当の危機にはまるで対処できそうもないのは、また明らかになった。
安倍氏のラスト・チャンスは、自民党にとってのラスト・チャンス。それは、すでに次の選べる野党がいない時点で、戦後日本にとってのラスト・チャンスかもしれない。財政はもう詰んでいる。中国の方が日本よりずっと輝いて見える時代。買えそうな日本株も減ってきた。そろそろ日本のペテンを信じる外国人もいないだろう。

Wall Street Journal
北朝鮮問題を混乱させる米国務長官 (2017.8.3)

国務長官を批判して、メディアとしての体裁を取り繕っているつもりなら、Wall Street Journalさえアメリカの現状にまだ危機感を持っていないようだ。いま批判されるのはティラーソン氏ではない。明らかにアメリカの政府全体であり、リーダーであるトランプ氏だ。体制転換?いまのアメリカが行動できるというなら、ぜひ見てみたい。アメリカが動けると見ている国は、同盟国も含めてゼロだろう。Wall Street Journalがすべきは、小さな主張の揚げ足を取る事ではない。人によってでまるで言うことがバラバラのホワイトハウスを恥じるべきだ。

人民網日本語版
インド軍不法越境の事実は明らか (2017.8.3)

また中国がイヤな動きをはじめた。ブータンが南シナ海のフィリピンに見える。中国はブータンと交渉して自国の領土と言い切っているが、日本で見る世界のメディアの論調は、ブータンは中国の一方的な行動に、インドとともに抵抗しているように見える。

中国とインド、国境地帯での対立1カ月以上続く by ロイター

中印、対立深まる ブータンの係争地めぐり応酬 by CNN

中印ブータン間の国境で緊張高まる 兵士3000人が対峙 by 大紀元

中国がカネを手にすると、行儀が悪くなって周りが迷惑する。そういう印象が拡がれば、中国の経済発展の未来は、日本の過去の歴史以上に短命で終わるに違いない。一帯一路が自らの領土領海の既成事実を支援するための取り組みなら、やがて協力者はいなくなるだろう。

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