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3069.報道比較2017.7.28

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社説の怠慢さ、手抜きが際立った瞬間。1紙が怠慢なら許せる。横並びで誰もが揃ってというのが、悲惨な日本の現状そのものだ。

朝日新聞・社説
民進党の混迷 受け皿たりうる政党に

蓮舫代表が辞意を表明した。その2日前、野田幹事長が退く考えを示した際には自ら党の立て直しにあたる意欲を語っていた。突然の辞意表明は、民進党が野党第1党として崖っぷちに立っていることを印象づける。安倍内閣の支持率が急落するなか、民進党は政権批判の受け皿たりえていない。本紙の直近の世論調査では、民進党の政党支持率は5%にとどまる一方、支持政党なしは47%に増えた。国民の間に既成政党への不信、政治への不信が募っている。日本政治の深刻な危機である。民進党は次の代表選びに入るが、憲法に基づき安倍内閣に臨時国会の召集を求めているさなかであり、時間の余裕はない。とはいえ看板の掛け替えに終われば、また同じ轍を踏む。民進党の存在意義はどこにあるのか。どのような政策の柱を立てるべきなのか。突き詰めた議論が欠かせない、としている。

産経新聞・社説
蓮舫代表が辞任 政策を競える政党となれ

民進党の蓮舫代表が、「私には統率力が不足していた」として辞任を表明した。東京都議選で大敗し、野田佳彦幹事長の辞任で乗り切ろうとしたが、党内の反発は強く、続投は困難な状況だった。低迷を極める党勢をみて、自ら引責辞任した判断は妥当といえよう。蓮舫氏が率いた民進党の問題点は、政権を担う場合に備え、現実的な政策を国民の前に示すという基本的な作業をおろそかにしていたことにある。何よりも、憲法改正論議で党内対立が広がるのを避け、まともな議論を進めようとしなかった。無責任の象徴だった。そうした状況では、次期衆院選での共産党との選挙協力も、政策置き去りの数合わせとしか映らない。保守系議員や最大の支持組織である連合の反発を招いた。すべての議員、党員は痛切な反省を抱いて新体制づくりに臨むべきだ。それなしに、生まれ変わることはあるまい、としている。

毎日新聞・社説
蓮舫・民進代表が辞任表明 政党政治が成り立つのか

民進党の蓮舫代表が辞任を表明した。敗北した東京都議選後も続投を図ったが、収拾に失敗し、事実上の引責に追い込まれた。蓮舫氏が認める通り、党内は求心力よりも遠心力が働く一方だった。離党含みの動きも出ていただけに、続投は極めて困難な状況だった。安倍内閣の政権運営をめぐって、ひずみが目立っている。にもかかわらず、野党第1党がまったく政権批判の受け皿となっていない。その現実を突きつけたのが都議選である。蓮舫氏にはその事態への危機感が不足していた。蓮舫氏の辞任を受けて焦点は新代表選びに移る。だが、誰が党首になっても、党の存続すら危ぶまれるような状況は変わらないだろう。与党に輪をかけて野党第1党が迷走する状況は深刻だ。民進党だけではなく、政党政治が成り立つかどうかに関わる問題である、としている。

読売新聞・社説
蓮舫代表辞任 指導力不足で行き詰まった

民進党の蓮舫代表が記者会見で、辞任を表明した。「統率する力が不足していた」と理由を語った。東京都議選大敗を受け、野田幹事長が辞意を示しても、蓮舫氏に対する反発が収まらなかった。党内をまとめることができず、蓮舫氏を支えるのは事実上、約10人の野田氏のグループだけとなっていた。野田氏の後任選びは難航するとの観測もあった。自身の「二重国籍」問題で事実誤認の釈明をし、対応が後手に回って不信感も招いた。安倍首相を舌鋒鋭く追及し、目を引いたのは確かだが、高圧的で品位を欠く発言が多かった。「批判から提案へ」と対案路線を標榜しながら、最後まで目立った成果を上げられなかった。保守系に「共産党票欲しさに妥協を重ねた」との不満は強い。今後も離党の動きは止まらないだろう。民進党は何を目指すのか。現実的な基本理念と政策を示せる代表を選んでもらいたい、としている。

社説の怠慢さ、手抜きが際立った瞬間。すでに夜のニュースには稲田氏辞任が話題になっていた。選挙の日には、夜中でも結果が原稿になっていることを考えると、タイムリミットは余裕。憶測で社説が書けないという感覚は聞いた事がない。50%以上が憶測や印象で書かれているのではないか?と思えるのは、この報道比較を調べれば十分判る。ということは、秋田の知事のように「明日でいいだろう」と悠長に構えた新聞社しか日本にはないということ。リーダーが会社を仕切る、社説は新聞の神髄と言われるから、報道比較は社説を極力選んでいるのだが…このままでは日本の政治以上にメディアの衰退が先に訪れるに違いない。
内容は、読むまでもない。中学生でも書けるような内容。日本の政治にも、自民党にも、再生を促す民進党にも無益。読者にとっても役立たずだろう。1紙が怠慢なら許せる。横並びで誰もが揃ってというのが、悲惨な日本の現状そのものだ。

日本経済新聞・社説
政労使合意なくても労基法改正を確実に

労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」をめぐって、連合がいったん転じた制度化の容認方針を撤回した。働き手の健康を確保する対策の強化などを内容とした政府、経団連との法案修正の合意は見送る。傘下の労働組合の強い反発が背景にある。経済のソフト化・サービス化が進み、成果が働いた時間に比例しない仕事が増えている現実がある。働く時間が長いほど生産が増える工場労働なら時間に応じて賃金を払うことが合理的だが、企画力や独創性が問われるホワイトカラーにはそぐわない。成果重視を前面に出すことで、脱時間給は働く人の生産性向上を促せる。脱時間給は長時間労働を招きかねず、残業を規制する動きと矛盾する、とも指摘される。だが新制度では本人が工夫して効率的に働けば、仕事の時間を短縮できる。その利点に目を向けるべきだ。労基法改正案には、仕事の時間配分を自分で決められる裁量労働制を提案型の営業職などに広げることも盛られている。この制度も生産性向上への意識を高める。政府は改正案を国会に提出後、2年余り棚ざらしにしてきた。働き方改革への姿勢が問われていることを自覚すべきだろう、としている。

私には、連合がまともに労働組合とコミュニケーションできていたのかが疑わしい。日経は反発と書いているが、デモだ。対話ができていれば手段として選ばれることはないだろう。日経の言っていることは正しいように見えて、アメリカがやってきた格差を助長するだけにも思える。法が最低限のラインを決めるなら、経営側と雇用側の間には、もっと快適な理想的なラインがある。経団連にそんな発想はまるで見えず、連合のトップが交渉もせずに妥協するのは危機的だ。

人民網日本語版
中央政治局会議 中国経済の7大シグナル発信 (2017.7.26)

上半期の中国経済は国内総生産(GDP)増加率が6.9%になるという成果を上げた。下半期は安定しつつ好転する局面をどのように続けていけばよいか、財政金融面のリスクをどのように防げばよいか。中国共産党中央政治局は24日に会議を開き、当面の経済情勢を分析・検討するとともに、下半期の経済業務を計画した。伝えられる言葉の端々から、中国経済をめぐる7つのシグナルが伝わってくる。
第1のシグナル:安定と進歩の関係をよりしっかり把握する
第2のシグナル:市場メカニズムをより多く運用して「ゾンビ企業」に対処する
第3のシグナル:地方政府の債務リスクを積極的・安定的・適切に解消する
第4のシグナル:金融の混乱に着実なガバナンスを行う
第5のシグナル:不動産市場の安定のための長期的メカニズムの構築を急ぐ
第6のシグナル:外資と民間投資の安定をはかる
第7のシグナル:国民生活の業務を重視して雇用を積極的に促進する、としている。

習氏のリーダーシップの折り返し点が近づく中、レポートは予定どおりの数字に落ち着いた。7つのシグナルというのも、国営新聞らしい表現だ。賄賂撲滅よりは、ゾンビ企業対策、地方政府の債務リスクが優先されているのが興味深い。バブル末期といわれる不動産は5つめ。優先順位が気になる。

Wall Street Journal
東芝、債権者らの間で「法的整理」への支持広がる (2017.7.27)

東芝の半導体メモリー事業の売却計画が膠着(こうちゃく)状態に陥る中、同社の再生に向けた最良の道として複数の債権者や関係者が法的整理を求めている。東芝の再建計画に関わっている弁護士、取引先や主要取引行の関係者などは法的整理について、真剣に検討する価値があると述べた。そのうち数人は、法的整理が残された選択肢の中で最良の案であり、東芝や債権者との協議の中でそれに対する支持を訴えていると述べた。東芝は、3月に米連邦破産法11条の適用を申請した米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)に対する債務保証を履行することになっている。東芝自身が法的整理を申請すれば、そうした債務などの負担から逃れられ得ると、これら数人の関係者は述べた。東芝の広報担当者は、半導体メモリー事業を現在想定している規模で売却できれば「資金は十分に確保できるものと考えている」と述べた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券のクレジットアナリスト、安蒜信彦氏は12日のリポートで、「取引金融機関の支援姿勢が後退し、資金繰りが厳しくなることで、法的整理の決断を後押しするような可能性を完全に排除することはできないだろう」との見解を示した。ある政府当局者は、東芝の法的整理が選択肢の1つだとしながらも、日本が米国の原発事業を巡る約束を破ったと批判される恐れがあるため、有力な選択肢ではないと述べた、としている。

アメリカの経済紙に、日本の政治と上場企業のミスが語られるのは、残念でならない。東芝からも政治からも、こんな情報は聞いた事がない。日本のメディアにも見た記憶はない。アメリカ側のリークだとするなら、東芝は債務超過では済まない。日本の得意の政治的支援、血税投入の可能性が感じられる。意味のない原子力事業のM&Aのリスクを、なぜアメリカの政治的反発を脅えて日本国民が負わなければならないのか。素直に潰すべきだ。

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