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3067.報道比較2017.7.26

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安倍政権の信頼は回復しそうにないが、民進党のレベルの低さもひどい。それでも政治に期待する?時間の無駄だ。

朝日新聞・社説
閉会中審査 裏付けなき政権の弁明

2日間に及んだ衆参両院の閉会中審査で、加計学園問題をめぐる疑念は晴れなかった。安倍首相や官邸、内閣府など政権側の説明に、記録の裏付けがまるでなかったからだ。大きな疑問がいくつも積み残されている。今年1月の決定直前まで加計学園が手を挙げているのを知らなかったという首相の答弁だ。過去の国会答弁との矛盾を野党に突かれたが、首相の発言が事実なら、昨秋の時点で首相周辺から「総理のご意向」などの声が出ること自体がおかしいことになる。不都合な「記録」はあれこれと理屈をつけて葬ろうとする。自衛隊の日報問題や森友学園の問題とも共通する安倍政権の姿勢は変わっていない。2日間の審査で説明責任を果たしたとは到底言えない。疑念をぬぐいたいなら、首相は自らの指導力で関係省庁に記録を探させるべきだ。行政文書の作成・保存・開示のルールを見直すことも欠かせない。同時に、野党が憲法53条に基づき求めている臨時国会召集にただちに応じる必要がある、としている。

産経新聞・社説
閉会中審査 水掛け論に終止符を打て

集中審議の大半は「加計学園」問題に終始し、豪雨被害や拉致問題など重大かつ喫緊の課題に質問を割いたのは、主に与党側に限られた。問題の根幹について、大きな真相が解明されるなどの具体的成果はない。そろそろ、いいかげんにしてほしいと考える人は多いのではないか。加計問題をめぐる政府側の対応の不備が、国民の不信を招いたのは事実である。内閣支持率の急落や地方の首長選の与党敗退など、目に見える影響が出ている。攻める野党側に決め手はなく、守る政府側は「記憶にない」「記録はない」を連発する。水掛け論には終止符を打つべきだ。仮に、議論の泥沼化そのものが野党の目的とすれば、政治全体への不信はさらに高まろう。安倍首相は「『李下(りか)に冠を正さず』という言葉がある。私の友人が関わることだから、疑惑の目が向けられるのはもっともなことだ」と語り、「丁寧なうえにも丁寧に説明を続けたい」と低姿勢で臨む考えを強調した。政権に「1強」のおごりがあったならば、この反省は数少ない成果である。重要課題の克服にもこれを生かしてほしい、としている。

読売新聞・社説
参院閉会中審査 決め手を欠いた「加計ありき」

安倍首相が参院予算委員会の閉会中審査に出席した。加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは1月20日の国家戦略特区諮問会議だった、と改めて説明した。6月には、愛媛県今治市の特区申請の段階で認識したと答弁していたため、「学部新設の提案者は今治市であり、学園と市で混同があった」と釈明、陳謝した。首相が計画を認識した時期は一つのポイントかも知れない。だが、より重要な点は、首相による学園への便宜供与の指示や、行政のねじ曲げの有無である。それらを冷静に検証することが大切だ。首相は、特区を巡る各省間の調整について「透明性に欠け、国民的な疑念を招いた」と指摘し、改善する意向を示した。後日、必要に応じて情報公開できるよう、行政文書を一定期間保存するなど、適切に管理せねばならない、としている。

政治オタクの3紙は、2日間行われた閉会中審査。産経や読売の主張が、政府が加計学園の話題に区切りをつけたい論理だろうが、社会の感覚は朝日に近いだろう。大事な話の記録をメモさえ残さない、または意図的に残さなかった、残っていないことにしている政府を信じられる国民などひとりもいない。いまやっていることは国会ではなく、閉会中審査だ。産経の論理はまるで通じない。他の話題を議論したいなら、さっさと臨時国会を開催すればいい。もちろん、そんな幕引きのような行動を政府が取れば、また国民の支持を失うのだが。閉会中審査で、支持率低下を挽回しようとの政府の目論みは失敗した。安倍氏の焦りはさらに強まるだろう。そんな中で、8月に加計学園の認可に結論を出す日が来る。

毎日新聞・社説
民進・野田幹事長が辞任へ 何を目指してのけじめか

民進党の野田佳彦幹事長が東京都議選の総括をめぐる党の会合で、引責辞任すると表明した。自民党が歴史的惨敗を喫したにもかかわらず、民進党は5議席に落ち込んだ。ところが蓮舫、野田両氏は早々に続投を表明した。さすがに党内から疑問の声が上がったが、総括は迷走した。反執行部の一部は蓮舫氏の「二重国籍」問題を蒸し返し、蓮舫氏は戸籍情報を公表するなど、混乱に拍車をかけた。そして、都議選開票から3週間以上経ての野田氏辞任表明である。これでは、蓮舫氏続投のための身代わりという内向きな論理しか感じられない。党再生の展望を欠くところに最大の問題がある。次期衆院選に向け、民進党は党解体の危機すら指摘されている。新幹事長の選任とともに、蓮舫氏は早急に路線を整理すべきだ、としている。

安倍政権以上にしくじっているのが、民進党。自民党には安倍氏以外の勢力もあることを考えれば、民進党が党として国会でプレゼンスを得る時代は、まったく期待できない。次も自民党の中から、私たちが期待するリーダーを見つけなければならないなら、そろそろ主張を聞いて見たいところだ。社会がそう思いはじめると、自民党内にも動きがはじまるに違いない。

日本経済新聞・社説
厳格な漁獲管理で新興国の乱獲を防げ

政府は北太平洋漁業委員会(NPFC)の会合で、サンマの乱獲防止に向けた国・地域別の漁獲枠導入を提案した。しかし、枠の設定には漁獲が急増する中国などが反対し、合意できなかった。水産資源を守るためには厳格な漁獲管理が不可欠だ。政府は粘り強く合意形成に努めてもらいたい。水産業は天然の資源に全面的に依存する産業だ。養殖も大部分は天然の稚魚をとって育てたり、餌になる魚をとったりしている。水産業を持続させるためには厳格な漁獲ルールを作り、それを徹底して天然資源を守ることが必要だ。漁獲枠を導入したうえで違反をなくし、漁獲報告の信頼性を増す努力が各国に求められる。それをけん引するのは大消費国で資源管理の経験が長い日本の役割だ。参加国の危機感を強め、合意を形成するうえで科学的な資源調査の結果を継続して示すことも有効だ、としている。

自分たちが好きなだけ食べていて、他の国が取り出したら「減るから取る量を決めよう」と言われて、素直に聞く人などいるのだろうか?交渉になっていない。資源管理の経験が長い?本当だろうか?イワシ、ウナギ、マグロ…激減しているのは、すべて日本が原因といわれているが?ノルウェーやカナダが水産資源も漁業も長けているとは聞くが、日本では漁業が衰退産業といわれるほど、産業としても反省すべき点が多い。日経の主張はどこまで正しいのだろう?

Wall Street Journal
トランプ氏、司法長官解任の意向明言せず=WSJインタビュー (2017.7.26)

ドナルド・トランプ米大統領は25日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューに応じ、ジェフ・セッションズ司法長官への失望をあらわにした。大統領選で早くからトランプ氏支持を表明したことは特に重要ではないとの認識を示したものの、セッションズ氏を解任するかどうかについて明言することは避けた。トランプ氏はこのところ、インタビューやツイッターでセッションズ氏を繰り返し批判している。解任せずにいつまで批判を続けられるかとの問いには、「考えているところだ」とし、「どうなるか見てみる。極めて重要な事項だ」とした。今のところ他の側近を入れ替える計画はないと述べた。

最近のアメリカの政治の話題は、外国にとってはくだらないものばかりだ。有言実行も、スピード決断もなされず、決められない大統領。トランプ氏が大統領である限り、アメリカは遠ざけられる国になっている。

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