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3066.報道比較2017.7.25

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首相の信任もいいが、日本経済の信任はどうするのだろう?世界にはヒタヒタと次のリスクの足音がしているのに。

朝日新聞・社説
「加計」「日報」で閉会中審査 特区の認定白紙に戻せ

産経新聞・社説
内閣支持率の急落 姿勢を改め信頼取り戻せ

日本経済新聞・社説
有権者の政権不信の声に謙虚に向き合え

毎日新聞・社説
「加計」問題で閉会中審査 首相は包み隠さずに語れ

読売新聞・社説
衆院閉会中審査 政権の信頼回復につながるか

安定政権の危機という意味では、国内紙がまとまって閉会中審査を語るのは理解できる。国家の危機とまではいかないだろうが、国のリーダーの信任が揺らいでいる。まあ…政治好きには注目の話題だろう。安倍政権の終焉というシナリオを描く人は、まだ気が早い人たちだけかもしれないが、Wall Street Journalにも安倍政権の陰りを語ったとおり、世界も日本の安定政権に綻びが出ていること、この状況ではアベノミクスとやらは失敗するとの予測ははじまるだろう。首相の信任もいいが、日本経済の信任はどうするのだろう?無茶だけ異次元でやって平然と「やめます」と言わせるわけにもいかないアベノミクスの虚構をどうするつもりだろうか?私にはその方がずっと心配だ。野党が語るなら、このあたりがツボのはずだが、民進党はムリだとして、誰ができるだろう?

人民網日本語版
中露海上合同軍事演習は正常かつ正当 (2017.7.24)

Wall Street Journal
中国、北朝鮮との国境で軍備強化 有事に備え (2017.7.24)

軍事でもアメリカに緊張を感じさせることができるようになった中国。兵力や技術で劣勢であっても、行動で十分に軍事は機能する。ロシアはその事実を何度も見せつけてきた。そのロシアと、中国はアメリカ対抗ではしっかり手を組むと決めたようだ。トランプ政権は、どこまでアメリカを失墜させるつもりだろうか?中国とロシアが組んだ時、いまのリーダーシップならアメリカは対峙できる気がしない。きっと世界の誰もがそう思っている。

Financial Times
過剰な投資資金が膨らますハイテクバブル (2017.7.17)

事実だろうが、私はこのあたりのバブルのクラッシュが次の大暴落の原因になるとは思わない。この規模なら、影響は軽微だ。たとえ時価総額が大きくても。
もっと気になるのは、膨張を続けるインデックスETFを投資家が盲信していること。インデックスが逆転した時、逆流はどんなインパクトをマーケットに与えるだろう?アメリカ株なら、マーケットを支えているのはわずか10銘柄程度だ。これらの銘柄をショートしたい風が吹いただけで、SP500は10%くらい平気で下げる。上場していないUBERがバブルかより、FANGやMANTの決算と将来が悲観される方が、いまのマーケットはずっと危ない。
加えて、アメリカはいよいよ大学がアブナそうだ。Wall Street Journalが、恐ろしい記事を載せていた。

米大学の廃校が加速、過去1年で6%減少 by Wall Street Journal

ショッピングモールの破滅が止まらないとのニュースが流れたのは、今年の初め。それから半年で、アメリカのショッピングモールは戦争でも起きたのかと思えるほどの衰退を迎えている。もし、同じタイムラインで大学の淘汰が進んだら…奨学金、学生ローンにあえぐアメリカの社会は、大きく信用が収縮するだろう。ちなみに、アメリカでは学費のローンは自己破産できないらしい。この事実には、サブプライム・ローン以上の危うさを感じる。

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