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3065.報道比較2017.7.24

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着実に世界経済の主要プレーヤーに中国企業は登場するようになった。中国企業がどこまでの存在になるか、楽しみに見ていたい。

人民網日本語版
500社番付に中国企業115社がランクイン (2017.7.22)

米誌「フォーチュン」の500社番付がこのほど発表され、中国企業は115社がランク入りした。中国企業数は14年連続の増加となった。米国企業は132社、日本企業は51社がそれぞれランク入りした。ランク入りする中国企業が14年連続で増加し、今年は115社に増えた。中国企業の新上位10社は、安邦保険集団、恒力集団、陽光金控、阿里巴巴(アリババ)、碧桂園、騰訊、蘇寧雲商、厦門建発集団、国貿持ち株集団、新疆広匯。新たにランク入りした企業が最も多かった産業は貿易で、インターネットサービスと小売りを手がけるアリババと騰訊がランク入りした。碧桂園は新たにランク入りした唯一の不動産企業になった。ランク入りした中国企業の分布をみると、金融業を除いて多かったのはエネルギー、石油精錬、採掘、不動産、プロジェクト・建設の企業で、革新能力の高い産業の企業が多く並ぶ日本とは様子が違う。だが今年は、アリババと騰訊がランク入りしたため、昨年初めてランク入りした京東とともに、世界のインターネットサービス企業上位6社のうち中国が米国と並んで半数を占めた。米国の3社はアマゾン、グーグルの親会社アルファベット、今年初めてランク入りしたソーシャルネットワーキング大手のフェイスブックとなっている、としている。

Wall Street Journal
米国の対中メッセージ:米企業から手を引け (2017.7.24)

米国は中国企業による買収への監視を強めている。事情に詳しい関係者によると、米当局は話題となった中国による一連の買収提案を疑問視しているため、未決の買収案件が積み上がっている。対米外国投資委員会(CFIUS)は、中国のアント・ファイナンシャル(螞蟻金融服務集団)が提案した送金サービス、マネーグラム・インターナショナル(本社テキサス州ダラス)の12億ドルでの買収には重大な障害があると示唆しているという。アントの経営権を握っているのは中国の資産家で電子商取引大手 アリババ・グループ ・ホールディング(阿里巴巴集団)共同創業者兼会長の馬雲(ジャック・マー)氏だ。中国の複合企業、海航集団(HNAグループ)傘下のHNAキャピタルによるヘッジファンド投資会社スカイブリッジ・キャピタルの支配持分の取得など、CFIUSによる審査期間は多くの買収案件で延びている。スカイブリッジの創業者は21日にトランプ政権の広報部長に就任したアンソニー・スカラムッチ氏だ。CFIUSの審査過程に携わる関係者によると、多くの買収案件が数カ月の遅延に直面している。買収案件に詳しい弁護士や銀行関係者によると、貿易を巡って高まっている米中間の緊張も、買収を認可する上でCFIUSが躊躇する要因になっている。米中包括経済対話は具体的な合意がなく19日に終了した。その一方でトランプ大統領は北朝鮮の暴走抑止で中国の協力を得るために貿易問題の利用を検討すると繰り返し述べていた、としている。

着実に世界経済の主要プレーヤーに中国企業は登場するようになった。同時に、アメリカは中国企業へ必要以上のプレッシャーをかけはじめるつもりのようだ。日本も同様だった。どの世界でも、一番になるには最後に王者を倒さなければならない。その戦いがもっとも熾烈だ。一番になれば、未知の創造を継続しなければならない。日本は数年しか持たなかった。中国企業がどこまでの存在になるか、楽しみに見ていたい。

毎日新聞・社説
相模原事件から1年 命の重さを改めて考える

相模原市の障害者入所施設「津久井やまゆり園」で19人の重度障害者が元職員に殺害されたのは昨年7月26日の未明だった。植松聖被告(27)の初公判はまだ開かれていない。「障害者には生きる価値がない」という理不尽な動機がどのように形成されたのか、事件の核心部分はまだよくわからない。現在、県は4年後をめどに相模原市と横浜市に小規模の入所施設を新設する方針を示している。小規模で家庭的なグループホームもつくり、選択肢を広げるという。時間をかけて障害者の意向を確認し、どこで暮らすかを決めるというのだ。神奈川県は福祉や心理職、弁護士など多分野の職員がチームで同園の障害者の意思確認に当たるという。今後の日本の障害者福祉のモデルとなるよう期待したい。植松被告は措置入院から退院した4カ月後に事件を起こした。このため、自治体や保健所による退院後の相談支援、自治体間の患者に関する情報伝達の強化などが改正案に盛り込まれた。障害者を差別視する意見は今もネットなどで散見される。社会的格差が広がり、自己責任が過度に求められる中で、障害者にゆがんだ視線を向ける人は多いのかもしれない。互いの価値観や個性を認め合い、支え合いながら共存しなければ、社会の維持や発展は望めない。あの痛ましい事件はそのことを私たちに訴え続けている、としている。

毎日に近い感覚だ。高揚感というような軽薄な言葉で3年後のオリンピックを語るくらいなら、昨年の悲惨な事件を思い出して反省する方がずっといい。プーチン氏が「日本は終わっている」とコメントしたくらい、誰が見ても歪んでいる。日本が宗教的な価値観を捨ててきたことが原因かもしれないが、経済が行き詰まった中での殺伐感、道を踏み外した時の非人道的な行動は、人道からあまりに大きく逸脱している。行政だけの努力で済む話ではない。他人を攻撃せずにいられないほど追いつめられた人たちが生まれる社会は、まだ当分つづくだろう。危機管理の意識がいつも必要と思われるほど、緊張が強いられる。社会が自らの壁を持つことを強制しているような時代だ。共存を、どうシステムとしてつくっていくかを考えた方がいいだろう。

朝日新聞・社説
難民と日本 人命を守る視点こそ

国内外に逃れた避難民や難民が昨年末、第2次大戦以降で最多の6560万人になった、と国連が発表した。日本に保護を求める人も年々増え、昨年は今の難民認定制度ができた1982年以降で最多の1万901人になった。だが難民認定されたのはわずか28人。他の先進国と比べて桁違いの少なさで、認定率も際だって低い。彼らに安全な場所を提供する国際責務を日本が果たしているとは到底いえない。画期的な判決が名古屋高裁で昨年確定した。出身国で野党の指導的立場になかったことを理由に難民と認められなかったケースで、それを適法とした一審判決を退け、「指導的立場でないことが、難民であることを否定する根拠にならない」とした。最近、難民を支援する国際機関や団体に寄付する市民や、難民の受け入れに意欲を示す企業や大学が日本でも増えている。困っている人を助けたい。そう心から願う日本人が誇れる難民制度を望む、としている。

昨日のような憲法論を高尚に語ると、今日の正論も素直に受け止められない。新聞は政府以上に信頼を失っていることに気づいているだろうか?難民問題を語るのに正論だけではまったく話にならないことは、他国の事例を見れば明らかだ。いまの日本の立場が間違っているという意見は正論に聞こえるが、軽はずみの態度はむしろ悲惨な結末が簡単に想像できる。それだけの主張をするだけの準備が、乱暴な憲法論にはできて、なぜ難民問題にはできないのだろう?

産経新聞・社説
東京五輪まで3年 高揚感とともに迎えたい

3年後の7月24日、2度目の東京五輪が開幕する。前回と同じ高揚、興奮をもって開会式を迎えることができるだろうか。それは今後3年間の、準備の成否による。競技会場の整備計画や費用負担をめぐっては、いくつもの対立構図が生まれ、「東京五輪」は、おおむね負の話題として語られてきた印象がある。こんなはずでは、なかったろうに。海外に目を向けても、肥大化の一途をたどる五輪を敬遠する傾向が強くなっている。五輪は曲がり角を迎えている。だからこそ東京は、大会を成功させなくてはならない。五輪を魅力ある祭典として未来につなぐ責任がある。国内で角突き合わせている場合ではないはずなのだ。3年後のきょう、新装なった国立競技場で行われる開会式を、胸を高鳴らせて迎えたい、としている。

日本経済新聞・社説
東京五輪の成功へ課題を克服したい

2020年の東京大会は約40の会場を舞台にオリンピックで33競技、パラリンピックで22競技を開催する。両方合わせて1000万人を超す観客が訪れる見通しだ。大会準備はおおむね順調なようだが、いくつか気がかりな点がある。まず、選手村などをつくる臨海部と都心とを結ぶ幹線道路「環状2号」の建設が遅れている。小池百合子都知事は市場関係者と誠意をもって協議し、五輪の開催に支障がでないようにすべきだ。環状2号の建設が遅れると、民間資金で整備する選手村の五輪後の利用にも悪影響が出る。ソフト面では、サイバーテロも含めたテロ対策に官民を挙げて万全を期す必要がある。国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を掲げているだけに、受動喫煙対策も早急にまとめるべきだ。暑さ対策も大きな課題だ。マラソンや競歩のコースとなる道路周辺の路面温度の上昇を抑える工夫が要るうえ、競技会場の観客席などでの熱中症対策も欠かせない。東京の暑さに慣れていない外国人に対する情報提供も重要だ。これまで競技施設の見直しや費用の分担などを巡って、様々なあつれきが表面化してきた。大会経費を抑える必要はあるが、もめるのはもういい。3年後に向けて機運を高めていきたい、としている。

読売新聞・社説
東京五輪3年 成功へのハードルを越えよう

東京では、このところ猛暑が続く。3年後の大会期間中も、暑さ対策は避けられない課題だろう。選手や観客の健康管理には、様々な工夫が求められる。競技施設の壁面や屋上を緑で覆う。霧状の水を噴射するミストシャワーを設置する。マラソンや競歩のコースでは、路面温度の上昇を抑える舗装を進める。こうした対策に日本の最新技術を導入して、効果を上げたい。国際オリンピック委員会(IOC)は、クリーンな大会の実現を求めている。五輪でドーピング違反を犯した日本選手はいない。東京は大会招致でもその点をアピールして、高い評価を得た。期待を裏切らない取り組みが必要だ。大会運営に欠かせないボランティアも、9万人以上が必要だとされる。日本のセールスポイントである「おもてなし」を実践できるように、語学などの研修プログラムを充実させたい。五輪の機運を一層盛り上げるために、大会組織委員会と都は啓発イベントなどを通して、多くの市民の参加を呼びかけてほしい、としている。

3紙が3年後のオリンピック。個人的には、なんの盛り上がりもない。この暑さの中で競技するスポーツ選手の健康が気になる程度だ。必死に3紙は盛り上げたいようだが、今くらいの冷めた感覚のまま、開催まで進んでもいいのではないか?過度に過熱させれば、冷める時に停滞が訪れる。適度な無関心の中で開かれる五輪で十分ではないだろうか?それくらい、マイナスの課題が多過ぎた。

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