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3064.報道比較2017.7.23

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政権が揺れても経済への影響は、今のところ限定的。加計学園より、経済政策がまるでワークしていないことを追及する喚問はないのだろうか?

日本経済新聞・社説
日本企業は多様な投資家と意思疎通を

「アクティビスト」と呼ばれるもの言う株主の活動が米国市場で活発になっている。企業への要求は様々だが、共通するのは資本を効率的に使い株主価値を高めるよう求める姿勢だ。日本企業にとっても株主価値の向上は重要な課題だ。もの言う株主の活動を米国市場のできごとと片づけるのは、賢明ではないだろう。米国の先例をよく学び、株主との意思疎通のすべを磨くきっかけとすべきだ。米国市場の最近の注目すべき事例は、代表的なもの言う株主の一人であるネルソン・ペルツ氏が、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)に対して、自身を取締役に選任するよう求めたことだ。背景には、P&Gの株価推移や業績の伸びが鈍いことへの不満がある。企業統治(コーポレートガバナンス)改革の進展をきっかけに、日本市場への関心を高めている米国の投資家は多い。日本の大企業が米国のもの言う株主から経営改革を求められることも、今後は増えることが予想される。もちろん、要求のすべてが正しいわけではなく、目先の利益還元だけを求めるようなものも少なくない。しかし、不特定多数から資本を調達している上場企業は、多様な投資家と向き合わなければならない。もの言う株主に対しても聞くべき点は聞き、反論すべきことは反論する。そんな双方向の建設的な投資家向け広報(IR)活動が必要となる、としている。

私は日経ほどは悲観しない。ゼロ金利のおかげで社債を発行してまで自社株買いするような株価上昇を平然とやってきたアメリカ企業に、まだ貪れるとプレッシャーをかけているだけだ。臨界点に達しているようなアメリカ株は、もう企業業績だけでは上がらない。何もかもが不自然だ。
日本企業も気をつけろ?大した上昇もしていない日本株は、最初にすべきは経営の構造改革だろう。発想の古い企業には、むしろアクティビストのような刺激があった方がいいのではないか?

人民網日本語版
上海の輸出入が好調 消費財輸入集散地の効果も発揮 (2017.7.22)

上海税関によると、今年1~6月には上海市の輸出入額が1兆6千億元(1元は約16.4円)に達し、前年同期比18.7%増加し、全国の輸出入額の11.8%を占めて、全国の各省・自治区・直轄市の中で3位になった。上海自由貿易試験区のビジネス環境は最適化を続けており、より多くの産業の投資が誘致されてここに集まり、試験区内の企業は活力に富んだ企業クラスターとなっている。上半期の試験区企業の輸出入額は6427億元で同17.9%増加し、同期の上海市の輸出入額の41.4%を占めた。上海は全国最大の消費財輸入集散センターであり、全国の消費財輸入の30%前後が上海を経由する。上半期の消費財輸入額は1605億5千万元で、前年同期比増加率は前年同期の8.2%から24.5%へと大幅に上昇した、としている。

アメリカの株価より、明らかに好調な中国の実体経済。政府の庇護もあるだろうが、政治はどこよりも安定しているように見え、経済は安定の上で着実に発展している。チャイナ・ショック以降の中国は堅実さを増したようにも見える。アメリカが転んだ時、どんな結果になるか、興味深い。

Wall Street Journal
ホワイトハウス新広報部長、紆余曲折の政権入り (2017.7.22)

トランプ政権の広報部長に新たに就任したニューヨークのヘッジファンド投資家、アンソニー・スカラムッチ氏はトランプ大統領とすぐに意気投合したわけではなかった。21日のホワイトハウスでの会見で、53歳のスカラムッチ氏は「大統領を深く尊敬している」と述べた。「私は大統領にとても忠実に活動してきた。この仕事に全身全霊を傾け、大統領の役に立てるようにベストを尽くすつもりだ」。米金融大手 ゴールドマン・サックス ・グループで不動産投資銀行業務を担当していたスカラムッチ氏は、1991年に解雇されると資金運用会社を起ち上げ、その後ニューバーガー・バーマン・グループに売却した。スカラムッチ氏を未来の大統領に紹介したのは、ゴールドマン時代の親しい友人だったという。両氏はその後も数回、顔を合わせていたが、より親しくなったのは2012年の共和党大統領候補だったミット・ロムニー氏の選挙運動中だったという。スカラムッチ氏が最終的にトランプ氏の資金集めに協力することを約束したとき、共和党の主流派はまだトランプ氏を敬遠していた。その後、同氏はトランプ氏の政権移行チームの執行委員に指名された。その執行委員会にはトランプ氏の息子や娘も含まれていた。選挙運動に協力したにもかかわらず、スカラムッチ氏のホワイトハウスへの道のりは平坦ではなかった。1月には政権の顧問への起用が内定していたが、その状況に詳しい人物によると、そのポジションには別の誰かが就任することになり、同氏は不意打ちを食らった形となったという。スカラムッチ氏が内定取り消しを知ったのは、新たな顧問が任命された後だったのである、としている。

毎日新聞・社説
トランプ米大統領の半年 独善と強弁はたくさんだ

1月20日の就任以来、トランプ米大統領の成果や成功の兆しはあまりに乏しかった。そもそも何をしたいのかが見えてこない。日本に身近なところでは、朝鮮半島周辺に空母を派遣して北朝鮮に圧力をかけた。が、すぐに撤収させてからほぼ静観しているのは、総合的な戦略を欠くからだろう。南シナ海では米艦による「航行の自由」作戦を実施したが、中国の軍事拠点化に強いブレーキがかかったとは思えず、北朝鮮問題も含めた米中協力の行方も不透明だ。内政面では、メキシコ国境沿いの壁の建設と医療保険制度改革(オバマケア)の廃止が重要公約だが、壁は予算のめどが立たない。オバマケアの撤廃は大量の無保険者を生む恐れがあり、来年の中間選挙をにらんで与党・共和党も慎重な態度だ。 だが、米政権の命運は世界に大きな影響を与える。超大国としての責任もあろう。トランプ氏が独善や強弁を改めて国際社会と協調することが、ますます必要になっている、としている。

昨日のスパイサー報道官の辞任後、このトピックを見て感じたのは「いよいよ、引き受けてくれる仲間を探すのにも苦労しはじめた」ということだ。すでに半年、未だに閣僚に空席が目立つ。議会がうまく通せない理由は、議会の協力を得られないからだけではない。認めざるを得ないほど適切な人選を集められないのだ。失敗するチームに参加したい人などいない。まして、トランプ氏と組むことなど…。
身内がうさん臭いロシア人と平気で逢い、未だにトランプ氏の資産売却でさえ結論が出ない。なぜか?シンプルに「トランプ陣営は、本人も含めて本気で大統領に慣れるとは思っていなかった」のだ。だから何の準備もできていなかった。平気でモラル・ハザードをやってのけた。そろそろ、世界は認識しはじめた。この人は、準備していなかっただけではない。これからも何もできない、と。

産経新聞・社説
財政試算 成長頼みの危うさ直視を

平成32年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化する目標の達成が、極めて困難になっている。内閣府が公表した中長期の財政試算では、黒字化どころか、8・2兆円の赤字が残る見通しだという。政権はまず、この現状を厳しく受け止めなければならない。その上で、黒字化に向けて新たに何をなすべきか、歳出と歳入を抜本的に洗い直して再建への道筋を再構築する必要がある。これは来年度予算編成でも当然、銘記すべき観点である。先に決まった概算要求基準は4兆円の特別枠などを認めた。各省庁の要求総額は100兆円を超える見通しという。野放図な歳出膨張につながらぬよう警戒を怠れまい。安倍政権は経済再生を重視して消費税増税を2度延期した。足元の景気は回復傾向である。それでも28年度の名目成長率は1・1%にすぎなかった現実がある。肝心の税収が、法人税の減収などで7年ぶりの前年度割れとなったことも見逃せない。税収増への過度の期待には無理があろう。それと同時に、支払い能力に応じた社会保障の負担増など、痛みを伴う歳出改革から目を背けることは許されない、としている。

なぜ産経の経済の話題は他紙に比べて2日も遅れるのだろう?優先順位が現代にまったく合致していない。まだ戦前のような価値観はいつ直るだろう?内容も完全に他紙をなぞっている。

朝日新聞・社説
憲法70年 「原発と人権」問い直す

東京電力福島第一原発の20キロ圏に入る福島県南相馬市小高区。大半の地域で避難指示が解除されて12日で1年がたった。商店や学校は徐々に再開され、登下校時は高校生たちの声が響く。一方で、シャッターを下ろしたままの店や、庭に草が生い茂った家も目立つ。市によると、12日現在の小高の居住者は2046人。11年の原発事故当時の6分の1弱だ。憲法が保障していたはずの「ふつうの暮らし」を、原発事故は多くの人から奪い去った。「ふつうの暮らし」を取り戻すため、憲法を盾にたたかっている人たちがいる。憲法施行70年の日本で、忘れてはならない重い現実といえよう。ひとたび事故が起きれば、無数の人権がただちに脅かされる。そのリスクは「安全神話」のもとで隠され、国民も十分に認識してこなかった。多くの国民が被災者となった福島第一原発事故の後も、国や電力事業者は原発を推進する方針を変えようとしない。日本の針路を選ぶ権利は、主権者である国民一人ひとりにある。この6年超の現実を見据え、議論を広げていきたい、としている。

また朝日が憲法、人権にこじつけの社説を書いた。前回は外国人への寛容さが足りないことを並べて人権を語り、なぜか憲法論に誘導した。今回は原発。社説は非常に綿密に取材を行ったようで、努力は認める。読み進めると、人が大きな災害に遭った時、憲法によって国家と戦いたくなるのだろうか?と考えてみたが、違和感も残る。原発事故が人災なのは私も同意するが、事故の補償が憲法論にまで至るべきなのだろうか?他の災害の補償も憲法が基準?違和感がある。
護憲への朝日の戦略が、とにかく広範囲に憲法の有効性を語りたいと思っているなら、私には違和感ばかりが増え、むしろシンプルに改正して欲しいとさえ思う。朝日の憲法論は違和感ばかりだ。

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