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3063.報道比較2017.7.22

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4年も同じことを言いつづけながら、一度も達成したことがない。社長でなく、管理職ならクビだ。なぜ日銀総裁なら平然と座りつづけられるのかが不思議だ。

朝日新聞・社説
日銀と物価 信頼失う安易な見通し

日本銀行が、物価の2%上昇という目標を達成する時期の見通しを、18年度から19年度に先送りした。4年前の「異次元緩和」開始から6回目の修正だ。これだけ前言撤回が続くと、今後の見通しにも信頼が置けなくなるのが普通だろう。先送りが続けば、緩和策を終える出口で日銀が被るコストも膨らむ。それだけに、安易な見通しが続くのは見過ごせない。黒田東彦総裁は先月の講演で、「中央銀行が物価安定に向けた強い意志を示すことが、人々の期待に働きかけ、金融政策の効果を高める」というのが今の政策の要点だと説明した。バブル崩壊後の経済低迷の中で人々に根付いた「物価は上がらない」というデフレ心理を、払拭するのが狙いだ。先行き見通しは、政策目標とは切り離して、現実的、客観的に立てる。期待に働きかけるためには、国民に納得のいく言葉で説明を尽くす。そうした姿勢に徹しなければ、政策効果は上がらず、中央銀行への信頼も失われていく、としている。

毎日新聞・社説
日銀が6度目の目標先送り 終わりなき暴走が心配だ

日銀が、目標とする「物価上昇率2%」の達成予想時期を、再び先送りした。もう6度目だ。今回は、4月時の見通しより1年遅い「2019年度ごろ」になるという。日銀が13年4月に異次元緩和を導入した時の約束は、「2年程度で2%を達成する」というものだった。しかし、大量の国債などを日銀が買う異例の政策を始めて4年以上が経過した今も、物価上昇率は、0・5%以下にとどまっている。目標と実際の物価上昇率のズレが続くことは、他の中央銀行も経験している。日銀の問題は、副作用の強い劇薬のような政策を、物価上昇率の2%超えが持続するまで続けると宣言していることだ。長期化するほど弊害も大きくなる。大量の国債を買い続けた結果、日銀が保有する国債は、発行残高の4割を突破した。日銀は株式を組み込んだ投資信託も買っているが、その結果、日銀が大株主となる企業は増える一方だ。大規模緩和を収束する道筋が見えず、政策委員会メンバーの均一化が一段と進みそうな日銀に、不安を抱かずにはいられない、としている。

4年も同じことを言いつづけながら、一度も達成したことがない。社長でなく、管理職ならクビだ。なぜ日銀総裁なら平然と座りつづけられるのかが不思議だ。周りの役職も「達成できなければ辞任する」と豪語していた人もいた。未だに平然と居座っている。国内の信任以上に、海外からの信任がノーにならないかが心配だ。そうなれは、悪い円安が走るだろう。

人民網日本語版
中米包括経済対話がワシントンで開催 (2017.7.20)

第1回中米包括経済対話が19日に米国ワシントンで開催された。汪洋副総理が米側のムニューシン財務長官、ロス商務長官と共に議長を務めた。双方は今回の対話の最も重要な成果として、中米経済協力の正しい方向性を確立したこと、つまり協力・ウィンウィンを二国間経済・貿易関係発展の基本原則として、対話・協議を溝を解決する基本的方法として、重大な経済政策についての意思疎通の継続を対話・協力の基本方式として堅持することを挙げ、今後の協力の強固な土台が固められたとした。双方は、互いの努力で中米経済協力100日計画は重要な進展を得て、両国間の経済・貿易協力に新たな原動力を与え、中米経済関係の発展に対する人々の信頼を強化し、中米経済協力に「モデル」を提供し、模範を示したとの認識を示した。双方は貿易赤字縮小のために建設的協力を行うことで一致し、▽サービス業の協力分野を拡大し、サービス貿易のパイを共に大きくする▽相互投資を拡大し、より開かれた公正で透明かつ円滑な投資環境を創造する▽ハイテク製品貿易の促進で一層努力する▽産業協力水準を高め、製造業の互恵協力を後押しする▽マクロ経済政策の意思疎通と調整を強化し、金融規制・監督と金融市場発展分野の実務協力を深化する▽G20など世界経済ガバナンスのプラットフォームでの協力を強化し、国際経済・金融体制改革を推し進め、世界経済の強固で持続可能かつ均衡ある包摂的成長を促進する――とした、としている。

読売新聞・社説
米中経済対話 世界の安定成長へ責任果たせ

米国と中国が閣僚級の経済対話をワシントンで開いた。米国の対中貿易赤字を削減する方策が議題となったが、何ら成果のないまま、物別れに終わった。米国の対中貿易赤字は3470億ドルで、全体の半分近くを占める。2位の対日赤字の5倍超だ。米国は今回、中国の鉄鋼過剰生産の是正や、外資規制の緩和を強く求めた。中国は、事実上のゼロ回答だった。会議の開始直後に、終了後の記者会見の中止が決まるほど、両者の溝は深かった。米国は、政府の足元を固めることが先決だ。保護主義的手法に走らず、自由貿易の健全な発展を自国の成長につなげる本来の産業構造改革にこそ注力すべきだ。中国の責任も重大である。中国の鉄鋼生産量は、世界全体の半分に上る。実質破綻しているゾンビ企業を温存するなど過剰生産設備の廃棄も道半ばで、世界の鉄鋼相場を歪めている。不採算の国有企業を整理する。輸出依存の経済を内需主導に転換する。こうした改革を着実に進めていくことが、世界の自由貿易振興にも資する道である、としている。

人民網は成果を強調するが、現実は読売の指摘どおり、進展ゼロだ。なにより、その状況を求めたのはアメリカではなく中国だろう。アメリカの要請に応えるつもりはない。どこまで無視したらアメリカが怒るかを見定めているに過ぎない。トランプ氏が保護主義、アメリカ第一を掲げる限り、世界の意見は中国を擁護する。不利な交渉をアメリカはいつまでつづけるだろう?

産経新聞・社説
トランプ政権 真の「国益」を見失うな 日本も共に国際秩序支えよ

「米国第一」を唱え、国際的な連携には背を向ける。世界が抱いた懸念の多くは、トランプ政権発足から半年を経て、解消されるどころか強まっている。孤立への道を進む米国は、外交安全保障から経済まで、あらゆる面で積極的に指導的役割を果たそうとしない。このままでは、その影響力は著しく低下しよう。その間隙を突いて、存在感を誇示しようとしているのが中国である。日米同盟を堅持し、この国際秩序に基盤を置いてきた日本として、見過ごせない状況である。戦後、日本を含む自由主義諸国は、米国の経済力、軍事力の存在を前提に復興し、繁栄を享受してきた。日米同盟や北大西洋条約機構(NATO)がそうである。大きな懸念は、孤立を強める米国に、外交、安保で指導力の発揮を求められなくなることだ。先の20カ国・地域(G20)首脳会議で、国際的な連携を軽視するトランプ氏の姿勢をたしなめるのは難しかった。だが、努力をやめてはなるまい。日本の生き残りには、欧州諸国やアジア諸国と普遍的価値観を共有し、連携していくことが不可欠である、としている。

中国ギライの産経さえ、そろそろ危機感を持ちはじめたようだ。前述どおり、アメリカは圧倒的に不利。日本は中国との関係改善を急ぐべきだ。

Wall Street Journal
スパイサー報道官が辞任、トランプ氏の新広報部長人事に抗議 (2017.7.22)

ショーン・スパイサー米大統領報道官は21日、ドナルド・トランプ大統領が金融界の大物アンソニー・スカラムッチ氏を新たな広報部長に任命したことに抗議し辞任した。ホワイトハウス関係者が明らかにした。スカラムッチ氏はヘッジファンドのスカイブリッジ・キャピタル創業者で、業界最大の会合であるスカイブリッジ・オルタナティブス・カンファレンス(SALT)を主催。フォックス・ビジネス・ネットワークの経済番組の司会者を務めたこともあり、ケーブルテレビでトランプ氏寄りのニュース番組に頻繁にゲスト出演している。ホワイトハウスは5月末にマイク・ダブキ氏が広報部長を辞任して以降、後任の人選を進めてきた。トランプ氏は側近らとロシアの関係に捜査の手が及ぶ中、政権内の人事刷新を目指している、としている。

仲間はどんどんいなくなる。優秀だったかは意見が分かれるが、必死にトランプ氏を擁護していた報道官が、最後は抗議の辞任。沈む船からは、優秀な順に人が消えていく。あえて最後まで残る優秀な人もいるが、才能のある人は目的が達成できない組織で浪費される時間は耐えられない。トランプ政権はすでに引力を失っている。

日本経済新聞・社説
外国人観光客を地方に呼び込む工夫を

2017年上半期の訪日外国人が前年同期比17.4%増の1375万人となり、過去最高を更新した。20年に年間4000万人を受け入れるという政府の掲げた目標も、現実味を帯びてきている。一方で4~6月期の訪日客1人あたり消費額は6.7%減った。京都など有名観光地の混雑や大都市でのホテル不足など、観光客急増による問題も起こっている。世界でも有数の観光大国となるには、一段の工夫が求められる。今後のカギは地方への誘客だ。日本を再訪する個人客には、欧米からの旅行者を中心に、買い物だけでなく自然や生活文化を体験したいという人も多い。地方は格好の舞台となりうる。外国人が大都市圏以外の地域でも旅をしやすいよう、環境を整えるべきだ。民泊法の成立、外国語での有償ガイドの自由化、国家戦略特区でのライドシェア解禁など、観光振興に役立つ規制緩和が進みつつある。自治体などはこうした変化を生かし、訪日客の増加を地域おこしや文化交流につなげたい、としている。

規制緩和は私も賛成。民泊とライドシェアには反対。世界の観光立国では、民泊やライドシェアがなくても成り立っている。むしろヨーロッパでは疎まれている。シェアリング・エコノミーで雇用は生まれるだろうか?私は懐疑的だ。むしろダンピングによる、ワーキング・プアが蔓延する気がする。もし観光立国を目指すなら、それ以上にサービスにプライスを付ける教育、環境を徹底して作るべきだ。世界に知られるおもてなし、どれだけ無賃労働になっているだろうか?

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